2501■第2期トランプ政権発足 怒涛のバックラッシュ - dunpoo @Wiki【7/20更新】

2501■トランプ第2期政権　怒涛のバックラッシュ
　2025年1月20日、トランプの第2期政権が発足した。'Make America Great Again'（MAGA）を掲げ、内政から外交・安全保障まで幅広い分野で、大統領令を連発してバイデン前政権が推進してきた政策を廃止し、強硬な路線を矢継ぎ早に打ち出した。
　まず看板の移民規制では、「不法移民」の摘発・強制送還を強化した。移民税関捜査局（ICE）の強硬な移民摘発に対する抗議デモに対して6月にはロサンゼルスに州兵を展開し、8月にはワシントンDCにも州兵を派遣した。メキシコとの国境には軍を派遣し、追加の壁建設を命令した。さらに、米国生まれの子どもが米国籍を得られる「出生地主義」を制限する大きな制度変更を打ち出した。
　DEI（多様性・公平性・包摂性）関連の取り組みは軒並み廃止された。実業家イーロン・マスクが率いた「政府効率化省」は政府部局の大リストラを進めた。それは福祉・保健・環境・教育などの分野が主たるターゲットになった。
　国内産業保護を掲げ、「相互関税」と称する各国一律の関税引き上げを突きつけ、中国に対しては追加関税を課した。気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から再脱退を表明し、対外援助を担う国際開発局（USAID）を解体した。パナマ運河やグリーンランドの取得に言及し、イラン核施設や「麻薬運搬船」とみなしたベネズエラ船舶に空爆するなど、軍事力の行使もためらわず行った。就任前に「24時間以内に終わらせる」と豪語していたウクライナ戦争に関しては、ロシアに融和的なスタンスで仲介を試み、プーチンと首脳会談を行ったが停戦のめどは立たなかった。ガザ戦争に関しては完全にイスラエル寄りで、米国内のイスラエル批判を「反ユダヤ主義」として攻撃し、これを口実にハーバード大学をはじめリベラル色の強いエリート大学への圧力を強めた。
　これらの政策は、当然国内の政治的分断を深め、また諸外国との摩擦も生んだが、だれもトランプをとめることはできなかった。1期目の政権では側近や閣僚の離反・更迭が相次いだが、2期目では忠誠心を重視してこれらが選ばれ、さらに上下両院が共和党多数であり、その共和党自体がMAGA化してトランプに異を唱えることもほとんどなくなった。政敵をクソミソに口撃するばかりではなく、1期目のトランプへの捜査に関わった司法省職員を解雇し、連邦捜査局（FBI）のコミー元長官やボルトン元大統領補佐官を起訴するなど弾圧し、21年1月の連邦議会議事堂襲撃事件で訴追されたMAGAの活動家ら1500人には恩赦や減刑を与えるなど、法治も民主主義も嘲弄する、ほとんど独裁体制のような政権運営が始まった。
2026/07/20更新
★２０２５年