2601●解散・総選挙 自民圧勝 - dunpoo @Wiki

★２０２６年

2601●解散・総選挙　自民圧勝　

極秘に解散検討

　高市首相が早期に解散する可能性については取り沙汰されていたが、1月9日読売新聞が「（高市が）同月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討に入った」とスクープしたことで、解散への動きが表面化した。高い内閣支持率を維持している間に解散に踏み切り、自民党の議席を大幅に増やす狙いがあることは明らかだった。ただ、高市は首相就任以来、物価高対策や経済政策に最優先に取り組む考えを再三示し、年頭の記者会見でも「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と慎重な姿勢を示したてきたし、冒頭解散の場合、賃上げ対策や高校無償化を盛り込む当初予算の年度内成立は困難となる。また当初予算成立後まで解散は待つべきだとの意見も政権内では根強く、野党側からも政治空白を作り、物価高や経済対策がおろそかになると批判が出た。
　政権幹部は「（解散については）何も聞いていない」と繰り返したが、その間高市はごく少数の側近と解散を検討し、1月14日、首相官邸で自民の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表と会談する際、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を明らかにした。
　通常国会冒頭の解散は1966年の「黒い霧解散」以来60年ぶりで、衆議院議員の在任期間454日という期間は、不信任決議に基づく場合（69条解散）を除き、内閣の判断で行う「7条解散」で最も短い期間となる。通常国会で一切審議しないまま解散となることで、野党は「自己都合」の解散、「大義なき解散」と批判した。さらに16日後という短期間での投開票という点も、首相の解散決定までの秘密主義と相まって野党は批判した。

中道改革連合の結成

　高市の解散表明に対して、翌15日立憲民主党と公明党が電撃的に新党を結成して総選挙に臨むと発表した。新党は「中道改革連合」と名付けられ、「生活者ファースト」をスローガンに掲げた。立憲は、野党第一党ながら新興政党に押され伸び悩んでいた。公明も、集票力にはっきりとかげりがみられるなかで自民との連立、選挙協力を解消し小選挙区からの撤退を決めていた。そこで、今回の総選挙では、公明の前職を新党の比例名簿の上位に置き、立憲は小選挙区主体で闘い、両党の集票に相乗効果を期待した合流であった。合流に際しては、政策的に立憲側は公明側に譲歩し、安保法制と原発再稼働に関する従来の主張を撤回するとした。
　19日、高市は23日に衆議院を解散し、27日公示・2月8日投開票の日程で総選挙を行うことを正式に発表記者会見で発表した。「私が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆様に決めていただくしかない」というのが、解散理由であった。

総選挙　自民2/3超、歴史的圧勝

　2月8日実施の総選挙の各党の当選者数は、自民316、中道49、維新36、国民28、参政15、みらい11、共産4、れいわ1、減税1、無所属4、合計465であった。
　自民党は、公示前の198議席から大幅に増やし、単独過半数・絶対安定多数を回復しただけでなく、衆議院全体の3分の2を上回る歴史的大勝となった。小選挙区では1都30県で議席を独占し249議席を獲得した。比例でも、小泉政権下での郵政解散後に行われた05年衆院選以来となる2000万票の大台に達し、過去最低の1400万票台に終わった前回から大幅に積み増した。重複立候補者が小選挙区で軒並み当選を果たしたため、得票数で獲得した比例4ブロック14議席分が他党に配分される事態となった。新人当選者は66人に上った。
　連立のパートナー日本維新の会は、公示前から2議席増の36議席と横ばいで、比例の得票も若干減らした。連立与党の自民と維新は合計で352議席を獲得し、議席占有率は4分の3以上にまで達した。
　中道改革連合は、公示前の167議席から3分の2以上の議席を失い、49議席まで減らす惨敗を喫した。発議に51人が必要な内閣不信任決議や、予算を伴う法案の単独提出が不可能になった。立憲出身者のみを擁立した小選挙区での議席獲得はわずか7議席で、公示前の108議席の大半を喪失した。小沢一郎、岡田克也、枝野幸男、安住淳ら党の重鎮・幹部らが比例復活もできず議席を失った。一方で比例では小選挙区からの撤退と引き換えに比例で上位に処遇された公明党出身候補は、共同代表の斉藤鉄夫はじめ28人全員が当選した。中道が比例で獲得した票は1043万票で、前回獲得した立憲（1156万票）と公明（596万票）の合計1752万票に遠く及ばず、前回立憲が単独で獲得した票をも下回る結果となった。
　前回総選挙で躍進した国民民主党は、公示前から1議席を上積みしただけで28議席にとどまった。比例では前回から約60万票減らした。
　前回参院選の台風の目となった参政党は、小選挙区では全敗したものの比例代表では15議席を獲得し、公示前の2議席から躍進した。
　チームみらいは、比例で381万票、11議席を獲得。衆議院で初めて議席を得た。
　日本共産党は、小選挙区で全滅、比例でも3議席失い4議席へと後退し、公示前から半減した。比例の得票数は前回から約25%減少した。
　減税日本・ゆうこく連合は、愛知1区で共同代表の河村たかしが当選したのみで、同じく共同代表の原口一博は落選した。
　れいわ新選組は小選挙区で全敗、比例南関東ブロックで自民党の名簿登載者不足により山本譲司が26年ぶりに国政復帰したのみで、公示前の8議席から大きく減らした。
　日本保守党は比例では前回から31万票ほど増やしたが議席を確保できなかった。
　社会民主党は、唯一の前職沖縄2区の新垣邦男の離党によって公示前に喪失していた議席の回復はできず、前身の日本社会党時代を含め初めて国政選挙で獲得議席ゼロに終わった。