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1805●立憲民主党と国民民主党
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1805●立憲民主党と国民民主党
野党第一党だった旧民進党の現職の多くが希望の党に合流して立候補した17年10月の衆院総選挙では、希望の党は失速し、現職57人が50人に減った。一方、たもとを分かって結成された立憲民主党は現職15人から55人に躍進していた。
希望の党は、18年5月に、民進党として残っていた参院議員が合流し、国民民主党を結成した。ただその際、両党(希望の党・民進党)に所属していた国会議員109人のうち、47人が合流に加わらず離脱したため、結局国会議員総数60人前後の勢力にとどまった。国民民主党は、玉木雄一郎代表を選出し、「対決より解決」を掲げ、憲法改正論議に応じる姿勢を示すなど立憲民主党との違いを打ち出したが、政党支持率は1%台の低迷が続いた。
一方立憲民主党は、枝野幸男代表のもと、安倍政権との対峙色を民進党時代より強めたほか、民進党時代は党内の反対派の存在で見送られた原発ゼロ基本法案をまとめるなど独自色を出した。その後入党・会派入りする議員も相次ぎ、野党第一会派の座を国民民主党から奪った。ただ、党政党支持率で国民民主党に差をつけているものの、衆院選直後に17%あったものが一年後には6%(朝日新聞調査)となり、政権交代に挑むだけの勢いは見られなかった。
野党第一党だった旧民進党の現職の多くが希望の党に合流して立候補した17年10月の衆院総選挙では、希望の党は失速し、現職57人が50人に減った。一方、たもとを分かって結成された立憲民主党は現職15人から55人に躍進していた。
希望の党は、18年5月に、民進党として残っていた参院議員が合流し、国民民主党を結成した。ただその際、両党(希望の党・民進党)に所属していた国会議員109人のうち、47人が合流に加わらず離脱したため、結局国会議員総数60人前後の勢力にとどまった。国民民主党は、玉木雄一郎代表を選出し、「対決より解決」を掲げ、憲法改正論議に応じる姿勢を示すなど立憲民主党との違いを打ち出したが、政党支持率は1%台の低迷が続いた。
一方立憲民主党は、枝野幸男代表のもと、安倍政権との対峙色を民進党時代より強めたほか、民進党時代は党内の反対派の存在で見送られた原発ゼロ基本法案をまとめるなど独自色を出した。その後入党・会派入りする議員も相次ぎ、野党第一会派の座を国民民主党から奪った。ただ、党政党支持率で国民民主党に差をつけているものの、衆院選直後に17%あったものが一年後には6%(朝日新聞調査)となり、政権交代に挑むだけの勢いは見られなかった。
2024/09/11記、2024/10/08更新
2018年のクロニクル
1801●第196通常国会
1802●森友問題、加計学園問題の発展
1804●イラク日報問題
1805●立憲民主党と国民民主党
1806●働き方改革
1807●統合型リゾート実施法成立
1809●自民党総裁選、安倍3選
1809●沖縄県知事選 オール沖縄・玉城、翁長県政を継承
1809●日露首脳会談 2島先行返還へ方針転換
1810●韓国元徴用工判決 日本企業に賠償金命令
a1805●トランプ暴走外交
c1803●中国全人代、習「一強」体制固める
r1803●ロシア、プーチン大統領再選
b1803●難民問題で揺れるEU
k1806●南北首脳会談から米朝首脳会談へ
m1806●トルコ、エルドアン大統領再選
a1811●米中間選挙
l1812●TPP11発効
2018年のクロニクル
1801●第196通常国会
1802●森友問題、加計学園問題の発展
1804●イラク日報問題
1805●立憲民主党と国民民主党
1806●働き方改革
1807●統合型リゾート実施法成立
1809●自民党総裁選、安倍3選
1809●沖縄県知事選 オール沖縄・玉城、翁長県政を継承
1809●日露首脳会談 2島先行返還へ方針転換
1810●韓国元徴用工判決 日本企業に賠償金命令
a1805●トランプ暴走外交
c1803●中国全人代、習「一強」体制固める
r1803●ロシア、プーチン大統領再選
b1803●難民問題で揺れるEU
k1806●南北首脳会談から米朝首脳会談へ
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a1811●米中間選挙
l1812●TPP11発効