■景気・経済12 - dunpoo @Wiki

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121226　日経平均終値、１万２００円台に　約９カ月ぶり　［朝日］

　２６日の東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝８５円台まで円安が進んだことを好感し、日経平均株価が２日連続の大幅高となった。今年の最高値を記録した３月２７日以来、約９カ月ぶりに１万０２００円台にのせて取引を終えた。

121122　東証、一時９３００円回復　７カ月ぶり、金融緩和期待　［東京］

　２２日午前の東京株式市場は、日銀の追加金融緩和への期待感を反映した円安進行を受けて、日経平均株価（２２５種）は大幅続伸し、５月２日以来、約７カ月ぶりに一時９３００円台を回復した。
　自民党が政権公約で大胆な金融緩和を日銀に求める方針を掲げたことなどから、２２日午前の東京外国為替市場の円相場は約７カ月半ぶりの円安水準となる１ドル＝８２円台半ばで推移。業績改善期待から輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
　午前終値は、前日終値比９６円８４銭高の９３１９円３６銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・８７ポイント高の７７３・８８。

121110　中国首位・インド２位、米国３位…ＯＥＣＤ予測　［読売］

　【ロンドン＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０６０年までの長期経済見通しを発表した。

　世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める各国・地域のシェア（占有率）は、現在トップの米国が３位に転落し、中国が首位、インドが２位に浮上すると予測した。

　現在７％の日本は、高齢化が原因で、３％まで低下するとしている。

　ＯＥＣＤによると、最短で１６年に中国のＧＤＰが米国を上回り、６０年の時点では中国が２８％、インドが１８％を占める。逆に、米国は２３％から１６％、ユーロ圏は１７％から９％に低下する。　世界全体のＧＤＰは、６０年まで年平均で２・９％成長するとした。このうち、新興国を中心とする非ＯＥＣＤ加盟国が年平均３・９％の成長を遂げるのに対し、先進国を中心とするＯＥＣＤ加盟国は２・０％、日本は１・３％の成長にとどまるとみている。

121108　ギリシャ、歳出削減法案を可決　次期支援、破綻回避に道　［東京］

　【アテネ共同】ギリシャ国会は８日未明（日本時間同日朝）、欧州連合（ＥＵ）などが次期支援の条件としている１３５億ユーロ（約１兆４千億円）規模の歳出削減策などに関する法案を可決した。これにより次期支援約３１５億ユーロの実施に向けた道が開けた。ギリシャは支援なしでは今月中に国庫が底を突き、財政破綻するとされている。
　次期支援を受けるには２０１３年緊縮予算案の国会通過も必要で、１１日に可決される見通し。これらを受けてユーロ圏は１２日に予定されている財務相会合で、凍結中の対ギリシャ支援再開の可否を協議する。

121030　日銀が追加緩和、総額９１兆円に…２か月連続　［読売］

　日本銀行は３０日の金融政策決定会合で、景気悪化を防ぐため、追加の金融緩和を行うことを政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の全員一致で決めた。

　日銀が世の中に供給するお金の量を１１兆円増やして総額９１兆円とするほか、企業や個人がお金を借りやすくするための新たな融資制度を創設する。今回の緩和策の規模は、最終的に計２６兆円となる見通しだ。

　９月に続く追加緩和で、２か月連続の緩和は２００３年４、５月以来、約９年半ぶりとなる。

　さらに、政府・日銀が歩調を合わせてデフレ脱却に取り組む姿勢を示すため、白川方明
まさあき
総裁と前原経済財政相、城島財務相の連名による初めての共同文書も発表した。文書では、日銀が物価上昇率１％を目指して「強力に金融緩和を推進していく」と明記。政府も、規制改革や税制改正など「最適な政策手段を動員する」とうたった。

　白川総裁は会合終了後の記者会見で、追加緩和を決めた最大の理由を「海外経済の減速が強まっている」ことだと説明した。欧州債務危機による中国経済の落ち込みや日中関係悪化で、輸出や生産活動が落ち込んでいるためだ。日銀は景気判断を「弱含みとなっている」として、前回５日の会合から引き下げた。

121010　日本国債リスクにＩＭＦ警鐘　政府と銀行「運命共同体」　［朝日］

　【山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日に発表した世界金融安定報告で、日本の金融システムについて「政府の債務問題が最大の懸念だ」と指摘した。日本国債の多くを日本の金融機関が持っているため、実質的に政府と銀行が「運命共同体」になっている状況に警鐘をならした。
　日本国債は今のところ安心な資産として、２００８年の金融危機以降、とくに日本の金融機関が主に買っている。ＩＭＦの試算によると、日本の金融機関の資産に占める日本国債の割合は、１１年の２４％から１７年までに３０％まで膨らむ。
　このため、もし将来金利が上昇（価格は下落）した場合、金融機関の資産状況も悪くなり、金融システムが不安定になりかねない。ＩＭＦは「とくに中小金融機関はそのリスクをもっと考慮すべきだ」とした。
　また、欧州危機の結果、比較的安全とみられる円が買われ、歴史的な円高水準になっていると指摘。「日本の輸出や生産に悪影響を与えている」と述べた。
　一方、欧州の景気悪化が深刻になるなか、欧州の金融機関が持っている資産を１３年末までに２兆８千億ドル（約２２０兆円）分、圧縮する恐れがあると指摘した。欧州の金融機関が保有する資産の７．３％に当たる。今年春の発表時より「金融不安定化のリスクが高まった」としている。
　欧州では景気悪化で不良債権が増えたため、銀行が経営の健全性を維持しようと、貸し出しや金融資産など保有資産の圧縮を急ぐとみられる。
　ＩＭＦは今年４月の段階でその圧縮額を２兆６千億ドルと見込んだが、２千億ドル膨らむとの見通し。さらに各国の政策対応が遅れると４兆５千億ドル（全資産の約１２％）に達する恐れがあると警告した。急速な銀行の資産圧縮は、貸し渋りや世界的な資産価格の下げにつながりかねず、世界の景気を冷やす恐れがある。

121001　日銀短観「大企業・製造業」が３四半期ぶり悪化　［読売］

　日本銀行は１日、企業から見た景気動向を示す９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。

　最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、景気判断の目安となる「大企業・製造業」がマイナス３となり、前回６月調査（マイナス１）より２ポイント悪化した。悪化は３四半期ぶり。欧州危機による景気減速が中国にも波及してきたうえ、円高基調が企業心理を冷え込ませた。

　業種別では、「自動車」が、エコカー補助金など政策効果の弱まりや輸出減少で、前回比マイナス１３ポイントのプラス１９と大幅悪化した。また、「生産用機械」が前回から１２ポイント悪化のマイナス１１となった。「鉄鋼」も２四半期ぶりに悪化してマイナス２８だった。

120928　ＬＩＢＯＲ「民主導」に幕　金利算出、英当局が監督　［日経］

　【ロンドン＝上杉素直】英政府は28日、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の改革案を公表し、民間に委ねられてきた金利算出が英当局による公的管理に移行することになった。金融自由化の柱として1986年に始まった業界主導の枠組みが不正事件で転機を迎える。再発防止へ算出の仕組みを大幅に見直すため、市場には混乱を懸念する声も出ている。

　「今のやり方は崩壊した」。改革案を作った専門家チームのマーチン・ウィトリー氏は28日、英政府の関係者に訴えた。金利を算出・管理する権限を民間組織の英国銀行協会から剥奪し、別の組織へ移管する。同協会は改革案の発表に先立って「権限変更を含む内容であっても支持する」と見直しを受け入れる方針を表明していた。

　業界任せの緩い自主規制も終わりを迎える。来年初めに機能別に分割される英金融サービス機構（ＦＳＡ）や英中央銀行が算出過程を監督し、不正があれば銀行や個人を処罰する。公的管理の色彩を強め、透明性を確保する考え方だ。

　ＬＩＢＯＲに基づく金融取引はデリバティブ（金融派生商品）から住宅ローンまで全世界で数百兆ドルに達し、市場では改革に伴う混乱を心配する声も出始めた。対象となる通貨や期間を減らすと、主要でない通貨取引で今まであった目安が無くなることになる。

　銀行が申告する金利は、市場で実際に取引された金利に基づいた数字へと変わる。「一定条件で想定される借入金利を申告する現行方式に比べて金利が低くなる」（市場関係者）との見方もある。現在は通貨ごとに16行などと決まっている参加銀行を、中小行ふくめできるだけ広く集めれば、金利形成に影響が出ることも予想される。既存取引との整合性を保つのも課題となってくる。

　英バークレイズによる長年の不正操作が発覚した６月以降、米国ではＬＩＢＯＲに代わる指標を目指す機運が高まった。ＬＩＢＯＲは世界のドル取引の基準にも使われ、ロンドン金融界の影響力の源泉。国外から自国市場を左右される米国にはＬＩＢＯＲの存続に異論も残る。米国の空気も意識して英改革案は代替指標の可能性を国際決済銀行（ＢＩＳ）などと協議することも記した。

　日本の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）など世界の金融市場には、ＬＩＢＯＲを参考にした独自の基準金利がある。ＬＩＢＯＲ改革に合わせて各地の基準金利の見直しも進みそうだ。

120926　トヨタ、中国生産「１０月ゼロ」　レクサス輸出も停止　［朝日］

　トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。情勢の沈静化を待って見直す。高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。

　昨年、中国でトヨタは約８０万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約８８万台を販売した。トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約７万８千台だった１０月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。

　現地生産を止めるのは、販売の困難さに加え、通関検査の強化で日本からの部品供給が滞る可能性も高まっているため。中国市場の伸びが鈍化しており、在庫を調整する狙いもある。１０月は中国では「国慶節」に伴う大型休暇があり、工場の稼働日が他月より少ないことも影響しているとみられる。ただ、従業員の雇用を維持するための最低限の作業は続ける方向だ。

120920　日本航空が再上場　時価総額、全日空を上回る　［朝日］

　日本航空が１９日朝、２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に株式を再上場した。取引開始直後に売り出し価格（３７９０円）を２０円上回る３８１０円の初値をつけた。時価総額は約７千億円で、米フェイスブックに次ぎ、世界で今年２番目の大型上場になった。

　株価は初値後、３９０５円まで値上がりしたが、利益を確定させる売り注文も出て、午前の終値は３８３０円。時価総額は、全日空の約６４００億円を上回った。

　日航は２０１０年１月に経営破綻（はたん）し、同２月に上場が廃止された。企業再生支援機構のもとで人員削減や不採算路線からの撤退などのリストラを進め、１２年３月期に１８６６億円の純利益を稼ぐなど業績を急回復させている。

　初値が売り出し価格を上回ったことについて、市場関係者は「リストラと公的支援で高まった収益力を評価する投資家が多い」と話した。ただ、業績回復には法人税の減免などの要素も大きく、持続性を疑問視する声もある。

120919　基準地価、都市部中心に下げ止まり傾向　［朝日］

　国土交通省は１９日、「２０１２年都道府県地価調査（基準地価）」（７月１日時点）を公表した。全国ではリーマン・ショック以降の地価下落に下げ止まりの傾向が強まってきた。住宅地は２．５％下落（前年は３．２％下落）で、商業地は３．１％下落（前年４．０％下落）だったが、いずれも下げ幅は３年連続で小さくなっている。

　調査は全国の２万２２６４地点が対象。ただ、うち福島県内の原発に近い３１地点では、取引が成立せず価格を判断できないとみて調査しなかった。

　都市圏を中心にした住宅の好調な売れ行きが背景にあり、マンション用地の取得などで商業地にも波及している。都市圏は特に下落幅が下がった。東京、名古屋、大阪の３大都市圏では住宅地が０．９％下落（前年１．７％下落）、商業地が０．８％下落（前年２．２％下落）だった。

　東京圏では前年に３地点（全用途）だけだった上昇が今年は１４８地点に増えた。大阪も４１地点から１５４地点、名古屋も２３地点から１２６地点に増え、下げ止まり傾向を裏付けた。

　福岡や札幌、広島でも住宅地・商業地とも下落幅が小さくなり、特に福岡の住宅地は０．３％下落と横ばいに近づいた。

　一方、東日本大震災の被災地では高台や復興が進んだ所を中心に上昇地点が増えた。ただ、新たな津波被害への不安から、関東から西の海沿いでは下落地点が目立ち始めた。

120919　日銀、１０兆円の追加金融緩和を決定　欧米に追随　［朝日］

　日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、１０兆円の追加金融緩和を行うことを決めた。追加緩和は４月末以来、約５カ月ぶり。世界的な景気減速を受け、景気判断も９カ月ぶりに下方修正した。相次いで金融緩和に踏み切った欧米の中央銀行に日銀も足並みをそろえ、景気を下支えする。

　金融機関から国債などを買って市場にお金を流し込む「基金」の枠を、現在の「７０兆円」から「８０兆円」に拡大する。資金供給を増やすことで長めの金利を引き下げ、企業の投資を後押しする。政策金利を０～０．１％に誘導する事実上のゼロ金利政策も続ける。

　景気判断はこれまで「緩やかに持ち直しつつある」としてきたが、今回は「持ち直しの動きが一服している」に改めた。欧州危機や中国の景気減速を受け、日本の生産や輸出は停滞。堅調だった個人消費も、エコカー補助金の終了が近づくなど息切れがみられることを考慮した。

　日銀は、東日本大震災の復興需要などで国内景気を支えている間に、海外の景気が持ち直し、日本の景気も今年度前半には回復軌道に乗ると見ていた。だが、そのシナリオは崩れつつあり、追加緩和による景気刺激が必要な局面だと判断した。

120813　ＧＤＰ年率換算１・４％増…４四半期連続プラス　［読売］

　内閣府が１３日発表した２０１２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、１～３月期に比べて０・３％増（このペースが１年間続いた場合の年率換算で１・４％増）となり、４四半期連続のプラス成長となった。

　だが、１～３月期の１・３％増（同５・５％増）からプラス幅は縮小した。海外経済の減速などで景気の先行きに対する懸念は高まっている。

　東日本大震災の復興需要で、公共投資や企業の設備投資などの国内需要が成長を下支えした。一方、個人消費や輸出は伸び悩んだ。

　記者会見した古川経済財政相は「今後も雇用や収益の持ち直しが続き、景気は緩やかな回復を続ける」との見通しを示した。

120828　円・人民元の直接取引、１日から…貿易拡大も　［読売］

　安住財務相は２９日の閣議後記者会見で、円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引を、東京、上海の両市場で６月１日から始めると正式に表明した。

　現在、円と人民元は米ドルを介した取引がほとんどだが、直接交換により、企業にとって為替手数料などコストの削減や手続きの簡略化が進み、日中貿易の拡大につながる可能性がある。

　安住財務相は「両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と意義を強調した。

　財務省によると、６月から東京外国為替市場で、直接取引に参加する銀行が実際の需給などをもとに算出した取引レートに基づき、円と人民元を銀行間で取引する。為替の変動幅の制限はない。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行が参加を予定している。

120519　欧州危機で世界的株安、日経平均下げ幅今年最大　［読売］

　１８日の株式・金融市場は、欧州危機や米景気の減速懸念を背景に、投資家の不安心理が連鎖的に広がり、世界的に株安・円高・債券高が進んだ。

　日経平均株価（２２５種）は一時、約４か月ぶりに８６００円を下回り、終値では今年最大の下げ幅となった。円や日本国債は買われ、長期金利は一時、約９年ぶりの水準に下がった。安全とされる資産に資金を振り向ける投資家の動きが加速している。

　１８日の東京株式市場は、円高が嫌気されて午後に入って一段安となり、日経平均は一時、８５８８円１６銭まで値下がりした。終値は前日終値比２６５円２８銭安の８６１１円３１銭。

　東証１部銘柄の約９割が値下がりし、約４分の１（４３５銘柄）が今年の最安値となった。取引の約６割を占める海外の機関投資家の売りが強く、「売りが売りを呼ぶ理屈抜きの下落相場になった」（マネックス証券の広木隆氏）。日本銀行も１８日、３９７億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れて株価を下支えしようとしたが、焼け石に水だった。

　韓国や香港などアジアの主要株価指数も１～４％前後の大幅下落となり、欧州の主要市場も株価は不安定な値動きになっている。