防火管理者
- 防火管理者の選任要因
用途別に一定規模の収容人員への到達に対し選任- 特定防火対象物:30人以上
- 非特定防火対象物:50人以上
- 複数防火対象物固有の制約
下記全条件への適合に因り単一防火対象物として換算
- 例外
下記に対し選任不要- 準地下街
- 50[m]以上のアーケード
- 市町村長指定の山林
- 総務省規定の舟車
- 防火管理者の職責
- 消防計画の作成
- 消防機関への消防計画の届出
下記の使用・取扱に対する監督
- 消防計画に基く訓練
- 特殊・消防用設備等の取扱
- 他防火管理上の所要業務
共同防火管理
- 共同防火管理の所要要素
- 共同防火管理協議会の設置要因
管理権限の分散に対し設置
- 対象
- 複合用途防火対象物
- 特定用途を内包
下記全条件への適合に因り制約
- 特定用途が不在
下記全条件への適合に因り制約
- 準地下街
- 消防長・署長指定の地下街
最終更新:2010年09月26日 18:55