在日議連



■発足
 2008年1月に民主党内に設置された。

■目的
 在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。

■設立以前の状況
 民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年、2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。
 2006年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから白真勲、川上義博、津村啓介、千葉景子らは、「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。

■韓国政府とのかかわり
①小沢一郎は、2008年2月の訪韓の際に、李明博大統領から「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている。

②2008年3月には、小沢鋭仁議員が在日本大韓民国民団山梨県の本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説している。

■岡田語録
 会長の岡田克也は2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。
 私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。
 党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割である。
 多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語っている。

 2009年4月に、櫻井よしこを勉強会に招き、櫻井から参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員からは、「極めて共鳴した」(蓮舫)、「おおむね私の認識と同じだ」(牧義夫)と共感された一方、議連会長の岡田克也は、「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れることはなかった。

■その他
 同じく公明党も外国人参政権に対して積極的である。


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最終更新:2012年12月29日 22:06