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政党の支持母体

■民主党
△全日本自治団体労働組合(自治労)
  • 日本の地方自治体などによる労働組合の連合体。連合に加盟。官公労の中では日本最大。単位産業別組合(単産)としてはUIゼンセン同盟に次ぐ第2位の組合。長らく社会党を支持していたが、現在、政治的には主に民主党を支援し、組織内議員も送り込んでいる。
  • 一方、自民党は、近年まで大阪市や「全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)」で見られたヤミ専従問題に関して批判したり、2007年の参議院選挙の際は「自治労国費評議会こそが年金記録問題の根本原因である」と主張したりするなど、自治労への批判を強めている。民主党は、それら問題のあった社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保を厚生労働大臣に要請している。長妻昭はあたかも社保庁の官僚に全ての責任があるかのようにパフォーマンスしたが、実際は現場(自治労組合員)の怠慢と不誠実によるところが大きい。
△日本教職員組合(日教組)
  • 日本の教員・学校職員による労働組合の連合体。教員の労働組合連合体としては日本最大で、連合(日本労働組合連合会)に加盟している。かつては組織的に旧日本社会党を支持していた。
  • 日教組は「ゆとり教育」の提唱者であり、今でもその考えを変えていない。
  • また、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ教育基本法改正案に反対している。
  • さらに、組合員のヤミ専従(教員としての職務を果たさず業務時間内に組合活動に専従し、その上で公務員としての給料を受け取る。や自衛隊員や警官の子どもに対する組合教師からのいじめ、地方公務員にもかかわらずストライキを実施(憲法違反)するなど問題は枚挙に暇がない。
  • また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判するなど、親北朝鮮的発言が見られる。
△革命的労働者協会
  • 武器を用いた過激な武装闘争を実行することで知られ、警察は「極左暴力集団」と呼称している。最近でも、主流派と反主流派の内ゲバが99年~04年に行われ死傷者を出している。
△中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)
  • 革共同系の日本の新左翼党派の一つ。警察庁及び公安調査庁は極左暴力集団・過激派と認定している。
△社会主義学生同盟
  • 日本共産党からの世界初の独立左翼「共産主義者同盟」の下部組織。数々の学園闘争や破壊活動を実行。
△共産主義者同盟赤軍派
  • 1960年代から1970年代にかけて存在した日本の新左翼党派の一つ。武装蜂起し、連合赤軍や日本赤軍などの母体ともなった。
△朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
  • 旧社会党と密接な関係がある。北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス:原敕晁さん拉致犯)釈放に署名した複数の民主党議員がいる。
△在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)
  • 非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法に基づき公安調査庁から監視を受けている。拉致問題への関与も指摘されている。
△在日本大韓民国民団(民団)
  • 日本に定住する在日韓国人のための組織。教科書への内政干渉など日本の国家転覆を計る活動から韓国のスパイであるとされる。
△部落解放同盟
  • 部落差別の解消を目的に標榜している同和団体である。
△街宣右翼
  • 街宣車を使って活動している団体の総称で、大半は暴力団傘下にあり、代表者には在日韓国・朝鮮人が多く存在することが確認されている。保守は(右派)に対する逆宣伝効果を狙ったものという見方もある。
△山口組
  • 兵庫県神戸市に本部を置く暴力団で、日本最大規模の指定暴力団。
△全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)
  • 全国のパチンコホール組合の協同組合連合会である。
△日本遊技関連事業協会(日遊協)
  • 警察庁所管の社団法人。1989年(平成元年)7月に設立された。パチンコ・パチスロに関わる様々な関連企業が加盟している。
△立正佼成会
  • 霊友会から派生した法華系の新宗教である。

■自民党
△日本遺族会
  • 戦没者遺族の相互扶助を目的に作られた日本の財団法人。
△日本会議
  • 日本の保守系団体。
  • 保守主義の立場から政策提言を行い、約3万人の構成員が活動家となって国民運動を展開している。
  • 日本会議は政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体や著名人とつながりを持ち、事実上、保守界でのまとめ役を担っている。
  • 憲法の日本の伝統・国柄に基づく「改正」推進。
  • 「国旗国歌法」の制定の要求。
  • 「有事法制」の制定の要求。
  • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定の要求。
  • 「首相の靖国神社参拝」の要求。
    「国立追悼施設」建設に反対。
  • 女系天皇を認める「皇室典範」制定に反対。
  • 「外国人参政権」に反対。
  • 「選択的夫婦別姓法案」への反対。
  • 「人権擁護法案」への反対。
  • 「自治基本条例」の制定反対。
  • 「尖閣諸島」における資源開発および領海警備を要求。
  などがある。
△神道政治連盟
  • 日本の保守的政治団体・宗教団体。「日本の歴史・文化・伝統を後世に伝えること」を活動目的としている
  • 日本の文化や伝統と神社本庁が考えるもの、皇室を大切にする活動を行う。
  • 靖国問題、皇室典範改正問題、政教問題、教育基本法、ジェンダー、憲法9条などの改正問題、人権擁護法案、選択的夫婦別姓問題、外国人参政権問題など取り組んでいる。
  • また、国民の祝日には玄関に日本の国旗を掲げることを推奨している。
△財団法人全日本仏教会
  • 日本の仏教諸宗派(2012年4月現在59宗派)によって合同で設立された伝統仏教を代表する財団法人。
△日本医師会
  • 日本の医師を会員とする公益法人。医師会の全国団体。
△霊友会
  • 法華系の新宗教である。
△統一協会
  • 韓国発祥のキリスト教系新宗教団体。
△生長の家
  • 宗教団体。その信仰は、神道・仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教等の教えに加え、心理学・哲学などを融合させている。
△日本経済団体連合会(日本経団連)
  • 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで東証第一部上場企業を中心に構成される。
△日本商工会議所(日商)
  • 日本各地の商工会議所を会員として組織した団体である。三大経済団体の一つである。
△経済同友会
  • 日本の企業経営者の団体で、日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つである。
△全国貸金業政治連盟
  • サラ金など貸金業界の政治団体。全国貸金業協会連合会の政治部門である。
△全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)
  • 全国のパチンコホール組合の協同組合連合会である。
△創価学会(連立相手の公明党の支持母体)

■公明党
△創価学会
  • 広宣流布を主な目的とする、日本でもっとも大きいとされる宗教団体。公称860万世帯。近年では親子三世代そろって学会員という家庭も、この宗教団体では珍しくはない。

■みんなの党
△D・ロックフェラー
  • アメリカ合衆国の慈善事業団体であり、民間財団である。

■旧たちあがれ日本
△日本会議

■共産党
△日本国民救援会
  • 日本の人権・法曹団体。冤罪事件や警察など権力による人権侵害・政治弾圧事件の被害者その他労働事件等の被害者を救済、支援する活動を行っている。
  • 日本共産党と共闘関係にある。
△平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)
  • 日本の政治運動団体。
  • 全国革新懇が挙げる「三つの共同目標」は以下の通りである。
  • 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします
  • 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします
  • 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします
△憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
  • 日本の政治運動団体。護憲運動や「日本国憲法の理念を活かす」という視点での憲法研究等を行っている。
△中央社会保障推進協議会(中央社保協)
△消費税廃止各界連絡会(各界連)
△安保破棄中央実行委員会
△非核の政府を求める会
△新日本婦人の会(新婦人)
  • 女性で構成される日本の社会運動団体である。「平和と男女平等の実現」を目指すとしている。
△原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
  •  1955年に結成された日本の反核・平和団体の全国組織。

■国民新党
△全国郵便局長会
  • 特定郵便局長にある者を構成員とし、1953年(昭和28年)に発足した任意団体であり、総務省や日本郵政グループの外郭団体ではない。

■社民党
△全国労働組合連絡協議会(全労協)
△日本労働組合総連合会(連合)
  • 日本の労働組合におけるナショナルセンター。


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最終更新:2012年12月24日 21:33