韓国併合
韓国併合とは、1910年（明治43年）8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した事実を指す。
■概況
1904年の日韓新条約、ついで日露戦争終結後の協約により、韓国は日本の「保護国」となっていた（当時、フランスの保護下にあったモナコのように、独立国でありながら他国に外交権を委任することは、ヨーロッパによく見られたことであった）。
日露戦争に勝ったことで日本はロシアの朝鮮半島南下を食い止めることができた。
韓国統監となった伊藤博文は併合しないと主張していたのだが、条約を守ろうとしない韓国を併合せざるを得なくなる。
そして韓国人テロリストが伊藤博文を暗殺するという事件が起こった。
伊藤博文の暗殺を受けて、日本と韓国の双方から提案があり、韓国併合の話が持ち上がった。会員100万人といわれる韓国最大政党である「一進会」も併合推進派であった。
慎重な日本政府は列国に打診した。アメリカとイギリスは、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対もまったくなかった。
各国の賛成を得て、また一進会も併合を望み、日本は韓国併合に乗り出した。
日本政府は、当時最も穏やかな併合だったイギリスのスコットランド併合を参考に韓国の併合を進めることにした。
そして明治43年（1910年）、韓国併合条約が締結された。
植民地政策といえば宗主国が植民地から搾取するのがお決まりのパターンだった（西欧の植民地支配）が、韓国併合後は日本からの一方的な持ち出しだった。しかも朝鮮から日本に入る人数が日本から出かける人よりも相対的に多かった。
日本の朝鮮統治によって、ハングルは普及し、奴隷制度は廃止され、人口は倍増し、衛生状態も改善した。
日本は朝鮮に多額の国家予算を投入して、朝鮮半島を豊かにした。
■属国当時の実態
大韓帝国成立前、朝鮮は中国の属国であった。
朝鮮の王は、中国の皇帝の家来よりも身分が下であった。
国家主権が一切認められていなかった。
例）「朝鮮」という国号は李氏朝鮮初代の王となった李成桂が、明王朝にお伺いを立てて、決めてもらった（ちなみに、朝鮮とは、朝（みつぎもの）鮮（すくなし）という意味）。
中国朝廷が朝鮮の王妃や王太子の廃立も決定できた。
使節が来ると、朝鮮国王は高官を引き連れて迎恩門まで歓迎に赴いて、地面にひざまずいて使節に敬意を表し、宴会を催し、芸を披露して接待しなければならなかった。
貨幣鋳造権は朝鮮には無かった。
■当時の状況
不衛生極まりない衛生状況。
はげ山ばかりで木々が無い。
識字率は数パーセント（ハングルは日本統治後から普及）。
■大韓帝国成立～韓国併合前
日清戦争で日本が勝利し、日本は清に「朝鮮は独立国である」と認めさせた。
こうして大韓帝国が成立した。
■韓国併合へ
しかし独立を果たしても大韓帝国には国家運営能力が備わっていなかった。
国土は荒廃し、慢性的な食糧不足の状態が続き、企業で言うといわば倒産寸前であった。
さらに韓国併合に否定的だった伊藤博文総理が、朝鮮人テロリスト安重根によって暗殺されたことで、韓国併合への道は決定的となった。
当時朝鮮最大だった政治組織「一進会」は、韓国皇帝（高宗）、首相（李完用）に「韓日合邦」の奏上文を提出した。
彼らは日本と韓国が連邦制をとる「合邦」を目指したが、余りにも国力・文明がかけ離れていたため「併合」の道を進んだ。
「日韓双方の国力の差・文明の程度の差から「日韓対等合邦」は事実上不可能であり、「連邦制」では欧米列強に対抗する様な強固な国家は建設できない。
従って、日韓が一体となり列強に伍す強固な国家を建設するには、大韓帝国皇帝の全権を大日本帝国天皇陛下に委譲するのが、最も現実的である。」
こうして1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約が結ばれ、韓国併合がスタートした。
■韓国併合によって朝鮮半島はどのように変わったか
結論
まず結論から入ると、日本は「ハングルの普及」「衛生状態の改善」「植林」「ダムの建設」など、近代化を行った。
終戦後、日本は莫大な資産を朝鮮半島に置いてきた。日本が朝鮮半島で迷惑をかけたと考えられるものと差し引き計算すると、日本が置いてきた資産のほうが北朝鮮に関しても、今の貨幣価値で8兆7000億円多い。
■日本が行った朝鮮統治の実績
△封建的諸制度、因習の廃止・禁止
・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止（身分制度廃止令は併合前）
奴婢の解放 （人口の30%）
両班の特権廃止
女性の解放（名前を奨め、再婚を許可）
衣服の自由化、瓦屋根の普及や二階建て以上の家屋の制限を撤廃
・因習の廃止
人身売買の禁止
宦官（睾丸の腐割）の禁止
纏足の禁止
少女を妓生とすることを禁止
呪術的医療の禁止（朝鮮巫術の禁止）
△近代的経済法制の導入
・私有財産の保障（所有権制度の整備）
・土地測量と地籍の確定 （墳墓など0.05%位が未申告地として残った）
・近代的企業制度と商法の確立
・通貨制度の整備
・度量衡の統一
△近代的社会制度の導入
・罪刑法定主義を徹底（私刑の禁止）
・残虐刑を廃止
・行政の単位をそれまでの一族から、家族（氏）に規定（これが創氏の目的）
・家長の権限を制限
・地方の行政長や議員の選挙による選出
△教育･医療の近代化と普及
・小学校5,000校以上、大学など1000校以上を建設
・ハングルの整備と普及
・西洋医学や衛生思想の普及、疫病の防除と罹患者の隔離、医療施設の整備
△社会基盤の整備
・道路、橋、鉄道（4000km）、港湾の整備、電源開発
・治水事業による耕地拡大と農業の近代化
・大規模な植林（6億本）
△これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。
・1920・30年代GDP平均成長率4%（1920年代の世界経済は2%以下、日本は3%強）
・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
・日本資本の大量流入（統治期間総額で80億ドル）による通信、運輸、都市の発達
・耕作地の拡大（246万町から449万町まで）
・米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増
・農産物、工業製品の輸出の急増 （内地で半島米の輸入反対運動が起こった程）
・人口が1300万人から2600万人に増加
・平均寿命が24歳から56歳に
・識字率が61%を超えた（1944年時、併合時は4%程度と推定されている）
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最終更新：2012年12月29日 22:24
