国鉄中央労働組合連合会

国鉄中央労働組合連合会(こくてつちゅうおうろうどうくみあいれんごうかい)は、日本国有鉄道の労働組合である。公称は「国鉄中労連」である。

設立	1947年3月
本部所在地	東京都千代田区内幸町
加盟組合数	21組合
組合員数	最盛期50万人(1953年)
組織形態	産別労組の全国連合会

概要

国鉄中労連は、日本の鉄道事業に関連する産別労組を統括する労働組合である。戦後、日本国有鉄道は、職員の労働条件を高水準とするために組織内労働組合の再編成を進める。1946年3月に公布された労働組合法の下、同年末から翌年の初めにかけて組合同士で共闘する体制を構築し、全国的な産別組織として「国鉄中央労働組合連合会」が発足した。1951年、全日本労働組合総評議会(総評)に正式加盟を発表。
国鉄中労連は、労働運動史において戦後最大規模の産別労働組合連合の一つ。1950年代初頭には、国鉄労働者の賃金改善や安全基準策定に大きな役割を果たした。一方で、政治的対立や国鉄改革をめぐる戦術の硬直化が後年の影響力低下を招いたと指摘されている。

活動内容

• 賃金及び労働時間改善闘争
• 福利厚生制度の拡充
• 労働安全運動
• 政治活動

歴史的転換点

1947	3	主要21組合を統合して設立
1948	5	初の国鉄ストを実施、平均15％賃上げを獲得
1953	6	組合員数50万人に達する
1955	11	国鉄安全労働協定を当局と締結
1960		公共企業体労働関係法下でのスト規制強化に直面
1960	10	東海道新幹線開業、国鉄中労連に加盟しない新労組全国新幹線労働組合が発足
1970		合理化反対運動、ローカル線廃止阻止運動を展開
1972	4	ローカル線廃止運動を展開
1973	6	鉄道建設公団への出向反対闘争を展開
1978	2	国鉄再建法へ反対する大規模集会を展開(参加人数8万人)
1980		80年国鉄整理令に反対する全国統一闘争を主導する
1982	4	第1次ローカル線整理により20線区が第3セクター線に移管され、新会社労組へ対象職員が移動
1986	4	第2次ローカル線整理により15線区が第3セクターに移管され、広域鉄道労働組合連絡会を設置
1990		新幹線網拡張と都市圏輸送に注力され、地方路線が私鉄化
1995	4	組合員数約28万人に減少、全国交渉機構として存続
2000		鉄道関連の労働組合を包括する枠組みに変更

組織図

中央執行委員会
中央執行委員長
中央執行副委員長
常任委員(7名)
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　├─事務総局
　│　├─事務総長
　│　├─事務次長
　│　├─政策部
　│　├─組織部
　│　├─財政部
　│　├─広報部
　│　└─国際部
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　├─エリア協議会
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　│　├─中日本本部(名古屋市)
　│　│　├─名古屋地区本部
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　│　├─西日本本部(大阪市)
　│　│　├─大阪地区本部
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　│　│　├─岡山地区本部
　│　│　├─高松地区本部
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　│　└─南西日本本部(福岡市)
　│　　　├─福岡地区本部
　│　　　├─熊本地区本部
　│　　　├─鹿児島地区本部
　│　　　└─那覇地区本部
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　├─運転系
　│　├─全国機関士労働組合
　│　├─全国運転士労働組合
　│　└─国鉄動力車操縦士組合
　├─保線・土木系
　│　├─全国保線労働組合
　│　├─国鉄軌道工労働組合
　│　└─国鉄土木作業員組合
　├─車両・整備系
　│　├─全国車両工場労働組合
　│　├─国鉄車両整備労働組合
　│　└─全国客車工労働組合
　├─駅務・旅客サービス系
　│　├─全日本駅務員労働組合
　│　└─国鉄旅客サービス労働組合
　├─事務・管理系
　│　├─全国鉄道事務労働組合
　│　└─国鉄電信電話労働組合（駅・列車通信担当含む）
　├─特殊部門系
　│　├─国鉄船舶部門労働組合（連絡船・貨客船員）
　│　├─国鉄保安要員労働組合（鉄道警備・構内保安）
　│　└─国鉄給食・食堂労働組合（食堂車・駅食堂運営）
　│
　└─広域鉄道労働組合連絡会