アットウィキロゴ

国鉄中央労働組合連合会

国鉄中央労働組合連合会(こくてつちゅうおうろうどうくみあいれんごうかい)は、日本国有鉄道労働組合である。公称は「国鉄中労連」である。
設立 1947年3月
本部所在地 東京都千代田区内幸町
加盟組合数 21組合
組合員数 最盛期50万人(1953年)
組織形態 産別労組の全国連合会

概要

国鉄中労連は、日本の鉄道事業に関連する産別労組を統括する労働組合である。戦後、日本国有鉄道は、職員の労働条件を高水準とするために組織内労働組合の再編成を進める。1946年3月に公布された労働組合法の下、同年末から翌年の初めにかけて組合同士で共闘する体制を構築し、全国的な産別組織として「国鉄中央労働組合連合会」が発足した。1951年、全日本労働組合総評議会(総評)に正式加盟を発表。
国鉄中労連は、労働運動史において戦後最大規模の産別労働組合連合の一つ。1950年代初頭には、国鉄労働者の賃金改善や安全基準策定に大きな役割を果たした。一方で、政治的対立や国鉄改革をめぐる戦術の硬直化が後年の影響力低下を招いたと指摘されている。

活動内容

  • 賃金及び労働時間改善闘争
  • 福利厚生制度の拡充
  • 労働安全運動
  • 政治活動

歴代委員長

任期 出身・派閥 副委員長 備考
原口元春 1972年8月 ~ 1978年3月 車工労 足立守時 初の高卒
鴨居貴 1984年10月 ~ 1988年8月 動力労革新社
犬神宗憲 1988年8月 ~ 1998年1月 革社連黎明派 全共闘世紀の天才リーダー

組織図

中央執行委員会
中央執行委員長
中央執行副委員長
常任委員(7名)
+ 事務総局
事務総局
+ 北日本本部
北日本本部(仙台市
  • 札幌地区本部
  • 函館地区本部
  • 釧路地区本部
  • 盛岡地区本部
  • 仙台地区本部
+ 東日本本部
東日本本部(東京都
  • 東京地区本部
  • 横浜地区本部
  • 高崎地区本部
+ 中日本本部
中日本本部(名古屋市
  • 名古屋地区本部
  • 新潟地区本部
  • 静岡地区本部
  • 金沢地区本部
  • 長野地区本部
+ 西日本本部
西日本本部(大阪市
  • 大阪地区本部
  • 京都地区本部
+ 南日本本部
南日本本部(広島市
  • 広島地区本部
  • 岡山地区本部
  • 高松地区本部
  • 松山地区本部
+ 南西日本本部
南西日本本部(福岡市
  • 福岡地区本部
  • 熊本地区本部
  • 鹿児島地区本部
  • 那覇地区本部

傘下労組


歴史

1947 3 主要21組合を統合して設立
1948 5 初の国鉄ストを実施、平均15%賃上げを獲得
1953 6 組合員数50万人に達する
1955 11 国鉄安全労働協定を当局と締結
1960 公共企業体労働関係法下でのスト規制強化に直面
1960 10 東海道新幹線開業、国鉄中労連に加盟しない新労組全国新幹線労働組合が発足
1970 合理化反対運動、ローカル線廃止阻止運動を展開
1972 4 ローカル線廃止運動を展開
1973 6 鉄道建設公団への出向反対闘争を展開
1978 2 国鉄再建法へ反対する大規模集会を展開(参加人数8万人)
1980 80年国鉄整理令に反対する全国統一闘争を主導する
1982 4 第1次ローカル線整理により20線区が第3セクター線に移管され、新会社労組へ対象職員が移動
1986 4 第2次ローカル線整理により15線区が第3セクターに移管され、広域鉄道労働組合連絡会を設置
1988 8 90年国鉄整理令反対ストを展開し、現代労働史上最悪のストとなる
1990 新幹線網拡張と都市圏輸送に注力され、地方路線が私鉄化
1995 4 組合員数約28万人に減少、全国交渉機構として存続
2000 鉄道関連の労働組合を包括する枠組みに変更
最終更新:2026年07月15日 23:56