全日本労働組合総評議会

全日本労働組合総評議会(ぜんにほんろうどうくみあいそうひょうぎかい)は、通称「総評」と呼ばれる日本の労働組合における最大のナショナルセンターである。世界労働組合協会、全アジア労働者組合総同盟に加盟している日本唯一の組織である。
官公庁労働者全国組合連合会(官公労)、国鉄中央労働組合連合会(国鉄中労連)、全国教育公務員連盟(全公連)を中心とする官業系労働組合が加盟する。

概要

歴史

設立準備会

1946年3月、労働組合法が公布。同年10月の施行に合わせて、旧組織の大日本産業報国会の傘下にあった運輸省系統の日本海洋航路労働者連盟の田邉四郎(書記長)が、共産思想に傾倒する会派内左派を追い出して設立した新組織全国海運労働者同盟を中心に、労働団体の大同団結を主張。都道府県の教員連合や港湾労働者の小規模労働団体が参加の意思を表明し、情報交換や団体行動権の確立などを目的に設立の方針を明らかにする。設立準備会を6月に設置し、政治的バックアップを最大左派の社会新党に要請した。社会新党の立ち上げメンバーで、大日本産業報国会労働者部長の地位にあった佐藤健司が設立準備会最高顧問に就任し、全国で発足の中途段階だった労働組合に声をかける。1946年12月の第1回地方統一選挙では、佐藤最高顧問の旗振りを受けて社会新党の選挙応援を行う。

全国教育公務員連盟の参加表明

1946年10月、東京都の公立教員で結成される労働組合の東京都教員組合委員長を務めていた渡辺大堂を中心に、地方の公務員を中心とした産業別労働組合として、全国教育公務員連盟(全公連)が発足。全公連は、地方支部を持たない全国に横断的な組織であり、1947年4月までに全国71組合を傘下に持つ教職員系労組となっていた。もともと全公連は、「頭の固さはダイヤモンドよりも一級品」と呼ばれたほどの硬派組織であった。そのような全公連が、1947年4月に「総評」への参加を表明。傘下団体71組合の全会一致による決定だった。全公連の加盟を皮切りに、官業系労組が次々に加盟を表明した。この時期、裁判所事務職員労働組合、全日本社会福祉職員労働組合、国立病院職員労働協議会、消防職員労働組合、刑務職員労働同盟の官業5団体が参加。

設立決起大会

1947年9月、社会新党の結党集会を行った日比谷公園において、決起大会が行われる。当時の社会党委員長である渡辺幹太を主賓に迎え、加盟労組やその傘下労組である340団体から代表が集った。

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