首相補佐官

首相補佐官(しゅしょうほさかん)は、内閣総理大臣のスタッフとして充てられる、内閣官房の役職である。

概要

内閣官房に設置され、定員は5名以内(内閣法第22条)。戦前は、首相の個人的な相談役として存在していたが、戦後に正式な立場が確立してからは「国家が直面する重要課題を専門に担当する官職」という扱いになっている。

歴史

初代内閣総理大臣の立龍一以降、総理大臣の私的補佐官は存在していた。補佐官の出自は多岐にわたり、首相の近親者から侍医、官僚や政治家など多くの人間がその役割を担ってきた。首相の個人的相談相手から、政策立案の輔弼、稀に首相の密使として外交交渉を任される場合もあった。1946年8月に内閣法が改正され、第2次大路内閣から首相秘書官とともに正式に設置されることになる。

組織

• 首相首席補佐官
• 首相次席補佐官(4名以内)
• 各補佐官の専属スタッフ

首席補佐官

• 内閣総理大臣に関する非常に広範な職務を取り扱い、政策アドバイザーとしての立場を持つ。首相官邸職員を監督・統括する首相秘書官とは立ち位置が異なる。
• 内閣総理大臣専属のスタッフという立場であるが、内閣法上において内閣官房に属する。
• 任免権・指揮権等は、内閣総理大臣及び閣議に由来する。
• 首相官邸の内閣総理大臣オフィスに隣接して、専門のオフィスを持ち、部屋同士が扉でつながっている。
• 現職国会議員から選出されるパターンが多いが、民間や官僚、元政治家などから選出された例も稀にある。

次席補佐官

• 首席補佐官の下、国家が直面する重要課題を専門に取り扱う政策スタッフ。
• 組織的に、内閣官房に属するが、その任免権及び指揮権等は、内閣総理大臣に由来する。
• 内閣総理大臣直属の政策スタッフであり、首相官邸にオフィスを持ち、活動を共にする数名の職員と共に日々活動している。
• 官僚出身の現職国会議員から選出されるパターンが多いが、民間人や官僚、元政治家など様々な出自を持つ人が多い。