内閣官房(ないかくかんぼう)は、
内閣を形成する行政機関の一つである。
内閣総理大臣の最高補弼機関であり、内閣を横断的に調整する組織機構である。根拠法は、内閣法。
概説
内閣総理大臣を主任の大臣、
内閣官房長官を長とする組織機構。公選人事として、長官及び副長官が充てられる。副長官は、(政務)(事務)(総務)の3名が選任される。事務方には、トップとして明確な存在がおらず、
内閣官房副長官補や内閣官房主席秘書官、内閣主席審議官などが該当すると言われている。一方で、独自の取りまとめ業務などは存在せず、完全に他省庁からの出向者がそれぞれの職務に当たるという体制をとっている。組織的な規模と比較し、請け負う業務内容は非常に広範である。大まかに分類すると、内閣総理大臣及び内閣全体における閣僚個人を補佐する事務、国家における広範な安全保障を統括する事務、政府諸機関を管理するための人事権及び政府立法提出権に及ぶ事務。他省庁と大きく異なり、設立に関する独自の設置法を持たない。加えて、独自の職員採用を行わないことでも知られており、流動的な人事体制、独自の職員研修などを一切行わない機構風土は異質そのものとして知られている。そのため、入省の年数や学閥などが組織内に存在しないということが、実力主義組織の様相を呈示している。
組織
| 国家安全保障局 |
内閣情報調査室 |
内閣警備局 |
内閣人事局 |
内閣法制局 |
内閣総務官室 |
政策統計局 |
| 内閣危機管理監 |
内閣情報官 |
内閣警備長官 |
内閣人事局長 |
内閣法制局長 |
内閣総務官 |
政策統計局長 |
| 国家安全保障審議官(3) |
内閣情報分析官(3) |
上級警備官(2) |
内閣人事官 |
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統計情報企画官 |
| 業務1課 |
調査班 |
保安課 |
人事課 |
審査部 |
事務部 |
国政統計調査部 |
| 業務2課 |
管理班 |
警護課 |
情報課 |
調査部 |
組織部 |
人口動態調査部 |
| 業務3課 |
情報班 |
技術開発課 |
人事組織調整課 |
総務部 |
内閣広報室 |
経済消費動向調査部 |
| 経済課 |
企画調整班 |
総務課 |
総務課 |
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内閣報道室 |
統計図書館 |
| 減防災対策課 |
内閣情報センター |
警備機動隊 |
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| 統合戦略課 |
国際情報集約部 |
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| 企画調整課 |
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政策毎の本部部局及び事務部局
沿革
職員
- 新卒枠や中途採用枠を持っておらず、基本的に各省からの出向者によって固められる。
最終更新：2025年02月07日 09:13
