内閣官房

内閣官房(ないかくかんぼう)は、内閣を形成する行政機関の一つである。
内閣総理大臣の最高補弼機関であり、内閣を横断的に調整する組織機構である。根拠法は、内閣法。

概説

内閣総理大臣を主任の大臣、内閣官房長官を長とする組織機構である。

公選人事として、長官及び副長官が充てられる。副長官は、(政務)(事務)(総務)の3名が選任される。
事務方には、トップとして明確な存在がおらず、内閣官房副長官補や内閣官房主席秘書官、内閣主席審議官などが該当すると言われている。一方で、独自の取りまとめ業務などは存在せず、完全に他省庁からの出向者がそれぞれの職務に当たるという体制をとっている。

組織的な規模と比較し、請け負う業務内容は非常に広範である。大まかに分類すると、内閣総理大臣及び内閣全体における閣僚個人を補佐する事務、国家における広範な安全保障を統括する事務、政府諸機関を管理するための人事権及び政府立法提出権に及ぶ事務。他省庁と大きく異なり、設立に関する独自の設置法を持たない。加えて、独自の職員採用を行わないことでも知られており、流動的な人事体制、独自の職員研修などを一切行わない機構風土は異質そのものとして知られている。

入省の年数や学閥などが組織内に存在しないということが、実力主義組織の様相を呈示している。

組織

内閣総理大臣

首相補佐官（主席1名、次席4名以内）
首相秘書官（政務2名、外務省1名、商工省1名、大蔵省1名、情報庁1名、警察庁1名、民間1名）

内閣官房長官

内閣官房副長官　（政務、総務、事務）
内閣官房副長官補（内政、外政、立法、安全保障）
内閣官房秘書官　（主席1名、大蔵省1名、外務省1名、商工省1名、警察庁or情報庁1名、民間1名）
内閣官房審議官　（主席1名、次席1名、6名）

政策毎の本部部局及び事務部局

	所管閣僚	設置	廃止	備考
東京オリンピック実行組織本部	内閣官房長官	1962	1965


大気海洋汚染対策・環境保全総合本部	大気海洋汚染対策・環境保全担当相	1983	1984
環境保全総合本部	環境担当相	1984	2009


[[]]
国土緑化戦略推進本部	国土緑化担当相	1997
国土強靭化・総合開発推進本部	国土強靭化担当相	1997
[[]]

社会党政権

農村里山戦略本部	農村里山戦略担当相	2009
[[]]

自由党復権

国際五輪実行推進本部	内閣官房長官	2015	2017
国際博覧会推進本部	万博担当相	2015	2020
行財政改革・機構制度刷新推進本部		2015


国際オリンピック・パラリンピック実行推進本部	五輪担当相

沿革

職員

新卒枠や中途採用枠を持っておらず、基本的に各省からの出向者によって固められる。

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最終更新：2026年06月23日 22:38

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