外務省は、日本国の行政機関の一つである。1890年の
内閣発足に伴い設立された、五省の一つ。
概説
五省の一角。日本の外交安全保障政策を長年取りまとめてきた巨大官庁。外交地域として、米州、欧州、アジア太平洋、中東アフリカにそれぞれ担当局を組織する。そのほか、外交政策、領事、国際協力、国際法、出入国在留の5局を合わせて9局体制により組織される。また、外交官および領事館員育成のために国立国際大学院大学を官立大学として有する。
高文行政科の合格者が、極端に少ないことで知られる。
組織
幹部
| 大臣官房 |
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外交政策局 |
米州局 |
欧州局 |
アジア太平洋局 |
中東アフリカ局 |
領事局 |
国際協力局 |
国際法局 |
出入国在留局 |
| 大臣官房長 |
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外交政策局長 |
米州局長 |
欧州局長 |
アジア太平洋局長 |
中東アフリカ局長 |
領事局長 |
国際協力局長 |
国際法局長 |
出入国在留局長 |
| 大臣官房次長 |
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| 主席審議官 |
文書課 |
政策課 |
米国課 |
英国課 |
中国課 |
トルコ課 |
人材課 |
政策課 |
法規課 |
外国人課 |
| 政策立案統括審議官 |
人事課 |
企画課 |
カナダ課 |
独国課 |
豪州課 |
エジプト課 |
旅券課 |
国際機関課 |
国際法課 |
出入国課 |
| 情報化審議官 |
会計課 |
法務課 |
ブラジル課 |
伊国課 |
ロシア課 |
中東課 |
外交官課 |
開発援助課 |
海洋法課 |
審判警備課 |
| 公文書管理監 |
秘書課 |
情報課 |
北米課 |
仏国課 |
インド課 |
アフリカ課 |
在外邦人課 |
人道支援課 |
国際条約課 |
在留管理課 |
| 政策調整企画官 |
広報室 |
国連課 |
中米諸島課 |
蘭国課 |
朝鮮台湾課 |
経済貿易課 |
在外施設課 |
中東アフリカ支援課 |
法務政策課 |
総務課 |
| 外交政策企画官 |
政策評価室 |
軍縮課 |
南米課 |
ベルギー課 |
モンゴル課 |
総務課 |
総務課 |
総務課 |
総務課 |
在留支援室 |
| 国際政策企画官 |
政府委員業務室 |
総務課 |
経済課 |
東欧課 |
フィリピン課 |
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国際人材室 |
地球課題対策室 |
紛争問題対策室 |
入国者収容管理室 |
| 外交報道官 |
政府委員政策調整室 |
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安全保障課 |
西欧課 |
諸島国課 |
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国際法訟務室 |
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外交報道官室 |
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総務課 |
経済課 |
大陸課 |
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日米条約室 |
安全保障課 |
経済課 |
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総務課 |
安全保障課 |
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日英同盟室 |
総務課 |
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対欧協力室 |
防共対策室 |
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中華政府対策室 |
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審議会
- 外務政策審議会
- 国際外交中央審議会
- 国際外交官政策審議会
所管法人
幹部役職
外務事務次官
外務事務次官は、日本における国家公務員の官職の一つである。外務省の事務方トップで
次官級ポストに相当する。しかし、外務省においては、
駐米大使や
国連大使が、外交官としての栄達とされている。慣例的に事務次官は、
外交科出身者であり、
在外公館長を10年以上務めた者が選任されてきた。役職後に、駐米大使や国連大使、日本の
特命全権大使として赴任する人物も多い。任期は基本的に3年間とされている。
国際審議官
国際審議官は、日本における国家公務員の官職の一つである。外務省の外交政策に関する最高管理者であり、
次官級ポストに相当する。基本的な職務としては、外交政策の企画立案に大きな影響力を持ち直接的な外交交渉を担う役職者である。外務省から充てられる
首相秘書官の後職として著名で、多くは帰任後に着任している。
国際協力審議官
国際協力審議官は、日本における国家公務員の官職の一つである。外務省の国際経済交渉に関する最高管理者である。
次官級ポストに相当するが、一貫して閑職として扱われる。現場出身のたたき上げ
外交官が就任するケースが圧倒的に多い。
歴史
沿革
職員
最終更新：2025年02月06日 09:03
