フェミニズム学生ネットワークは、日本に存在する市民団体である。
概説
1980年代の
ネオ学生運動に呼応する形で「女性の権利向上」「男女雇用機会の均等」を目指して設立された
戦後革命運動の思想的改革を目指す一派である。設立当初は、関東圏の女子大生を中心にデモ行進や革命運動への人員供与などで交渉運動を行っていたが、静岡空港封鎖事件を経て体制が軟化。初代代表だった
元信綾子にクーデターを仕掛ける形で、関西組織本部長の
太田和が二代目の代表に就任。太田体制で急速に穏健団体に組織変更をすると、野党社会党にすり寄って政策提言を行う。1992年成立の「
男女雇用機会均等法」、1994年成立の「男女平等社会推進に関する特別措置法」の積極的な提言で知られる。
2000年代以降、学生運動の沈静化とともに組織規模が縮小。当時、
早稲田大学客員講師などを務めていた
太田和最高顧問が正式に退陣を表明。その後、全国総会の了承を経て、代表制の廃止と政界への積極的干渉を決定。早稲田大学法学部自治会長を務めていた
柴田彩が全国総会議長につき、事実上の柴田体制が発足する。柴田体制では、地方拠点の縮小による歳出の削減を行い、これまで非積極的だった国際交流路線を明確に主張。
フランスを中心としたフェミニズム超大国と連携した国際的なフェミニズムネットワークを形成。
2009年以降の政権交代以降も、下野した
自由党支援を一貫して行う。一方で、与党
社会党に鞍替えする支持者も多かった。左派政党を支援する左派が分裂騒動などを起こすも最終的には沈静化。政局の混乱に伴って最終的な支持政党を持たず、選挙ごとに各人が勝手連的に応援する体制になる。2020年以降、組織の活性化を目的に活動拠点を
東京都から
横浜市に移転。組織の目的は、女性の社会進出を政界に提言する圧力団体にとどまった。
組織
全国総会
組織の最高意思決定を行う。5年1回以上開催することが求められるが、ほぼ毎年2回以上開催しているのが現状である。
全国総会を取りまとめる一方で、事実上の組織の長である。任期は不定期であるものの、学生組織という体面のために学生が務めることが慣例となっている。議長選出に関し明示されているものがないため、前任者が指名することによって選出されている。
議長の下において組織を取りまとめる事実上の№2。議長就任時に、議長からの選出によって指名される。
東京広域活動委員会
- 東京都を中心に、関東圏の学生運動などを取りまとめる執行組織。全国総会から分離しており、関東圏における活動はほぼすべてこの組織が取りまとめている。
関西本部
大阪に設置されている関西圏の執行組織。こちらは、全国総会のもとに配置されており、全国総会の決定に基づき活動を行う。以下4名が全国総会の開催時に必ず選出されることとなっている。
かつて存在していた役職
- 代表 (初代元信綾子、二代太田和がそれぞれ就任していたが、代表制の廃止に基づいて以降は設置されなくなった)
- 副代表 (代表代行の臨時職として存在はしていたが、これまで就任した人物はいない。慣例的に東京広域活動委員長が代表職務を代行することが多かった)
- 最高顧問 (学生ではなくなった太田和が代表を退いた後に就いた役職。実質的な代表職として君臨していた)
かつて存在していた活動拠点
歴史
政治的主張
国際的な立場
最終更新：2024年12月12日 12:30
