靖和

改装中

靖和帝国旗

靖和連邦旗

靖和帝国(せいわていこく、正式名称:帝国議会において代表される諸王国及び諸邦並びに神聖なる天璽の宝冠の諸邦,Королевства и Земли, представленные в Имперском Совете, и Земли Священной Короны Небесной Печати)
靖和連邦(せいわれんぽう、正式名称：連邦議会において代表される連邦自治州からなる国家連合,Союз государств, состоящий из федеральных автономных областей, представленных в Федеральном парламенте)
通称は靖和、首都は咲代市及び静音市。
東アジアに存在する立憲君主制国家による国家連合。

概要

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公用語	日本語・ロシア語
国名	靖和帝国・靖和連邦
略号	ISC・SFP
国家元首	上之
	彌生 紘菜
政治体制	国家連合
首都	咲代市・静音市
人口	靖和帝国　341,202,000人
	靖和連邦　340,914,000人
計	682,116,000人
通貨	円
デフコン	5
国際電話番号	49
ccTLE	.cs .ls
加盟組織	フェアバンクス君主国間条約
	六ツ星連合
	枢軸国
	極東条約機構
国の標語	一つの民族、一つの国家

概要

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靖和（英：Noren）は、靖和帝国および靖和連邦の二国を総称する呼称である。両国は同一の皇帝を戴く人的同君連合の関係にあり、靖和民族によって構成される単一民族国家である。帝国と連邦はそれぞれ独立した国家制度、政府および議会を有する一方、国民は出生と同時に両国の国籍を取得し、両国間における人および物の移動は自由である。
靖和帝国は、8王国および14邦の計22領邦によって構成される国家連合である。各領邦は帝国憲法を批准して帝国に参加する構成国であり、それぞれ議会および政府を有する。8王国には国王、14邦には公爵が置かれ、いずれも立憲君主として政治には原則として関与しない。皇帝は帝国全域に対する広範な大権を有し、同時に羽依、代那、佳南および八代の4王国の国王を兼ねる。
靖和連邦は、18世紀初頭に行われた帝国の統治制度改革を起源とする。当時、人口の増大に伴い、従来の帝国制度によって広大な領域を一体的に統治することが困難となりつつあったことから、帝国政府は連邦制への移行を計画した。新制度はまず帝国東部において試験的に導入され、良好に機能したことから、帝国西部についても同様の制度への移行が検討された。しかし、連邦制への移行に伴う皇帝の象徴化などに対して国民から強い反対が起こり、西部では従来の帝国制度が維持された。これにより、東部の靖和連邦と西部の靖和帝国という現在の体制が成立した。
連邦では選挙によって選出される大統領が国家元首を務め、皇帝は象徴としての地位を有する。連邦における皇帝位は帝国の皇位と不可分であり、帝国において皇位を継承した者は、同時に連邦における皇帝の地位を継承する。
帝国と連邦の分立は、民族、言語、宗教などの相違によるものではなく、歴史的な統治制度の相違によるものである。両国の間には出入国管理および関税制度は設けられておらず、居住地の移転も通常の転居と同様に行われる。このため、法的には二つの国家として区別されるものの、社会・経済・文化の面では強い一体性を有し、一般には両国を合わせて単に靖和と呼称する。

国名

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一般に用いられる国名は靖和（せいわ）である。「靖和」は単一の国家の正式名称ではなく、人的同君連合を構成する靖和帝国および靖和連邦の両国を総称する呼称である。両国を特に区別する必要がない場合には、国内外を問わず単に「靖和」と称される。

靖和帝国の正式名称は、「帝国議会において代表される諸王国及び諸邦並びに神聖なる天璽の宝冠の諸邦」である。「靖和帝国」は一般に用いられる通称であり、通常は正式名称に代えて使用される。

靖和連邦の正式名称は、「連邦議会において代表される連邦自治州からなる国家連合」である。「靖和連邦」はその通称として用いられる。

「靖和」は帝国・連邦の双方を包含する名称として、「靖和の国民」「靖和の経済」「靖和の領域」など、両国を一体として扱う場合に用いられる。一方、政府、議会、法制度など両国を区別する必要がある場合には、「帝国」および「連邦」の名称が用いられる。
英語における一般的な国名はNorenである。

政治

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靖和の政治制度は、人的同君連合を構成する靖和帝国と靖和連邦の二国家によって構成される。両国はそれぞれ独立した政府、議会および法体系を有する一方、立法および司法制度の運用において密接に結合している。

立法

靖和帝国と靖和連邦はそれぞれ独立した法体系を有し、帝国法と連邦法は法的には別個の法律である。ただし、その内容は全分野において同一とされる。
このため、法律の制定および改廃には帝国・連邦双方の立法手続きを必要とする。原則として法案は提出された議会で先に審議されるが、現在では同一内容の法案を帝国議会と連邦議会へ同時に提出し、並行して審議する方式が一般的である。
法律の成立には、帝国上院、帝国下院、連邦上院、連邦下院の四院すべてが完全に同一の条文を可決することを必要とする。審議中にいずれかの院が法案を修正した場合、修正された条文について他の三院も改めて審議し、最終的に四院の議決内容を一致させなければならない。
四院で可決された法案は、さらに皇帝の裁可および連邦大統領の承認を必要とする。議会による再可決でこれを覆す制度は存在せず、四院のいずれかによる否決、皇帝による裁可の拒否、または大統領による承認の拒否があった場合、その法案は成立しない。
成立した法律は、内容を同一としながら、それぞれ別個の帝国法および連邦法として効力を有する。

靖和帝国

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概要

靖和帝国は、8王国および14邦の計22領邦から構成される国家連合であり、皇帝を君主とする。各領邦は独自の政府および二院制議会を有し、王国には国王、邦には公爵が置かれている。国王および公爵の政治的権限は限定され、領邦首相の任命などの形式的な君主行為を行う。
皇帝は帝国憲法上、帝国全域に及ぶ広範な大権を有する。大権の行使について特別な発動要件は定められておらず、首相および閣僚の任免、領邦首相の罷免、領邦議会の解散などを行うことができる。一方、実際の政治における大権の行使は極めて限定的であり、通常は議会および政府による統治が行われる。

帝国政府

帝国政府は首相を長とする。
首相は、22領邦すべての上院および下院の議員を通算して形成される全国多数派を政治的基盤とする。全国多数派を構成する政党または連立勢力が首相候補を決定し、皇帝がこれを任命する。
閣僚は通常、首相が候補者を選定し、皇帝が任命する。ただし、皇帝は大権に基づき、首相の奏薦によらず閣僚を任免することもできる。
内閣は全国の領邦議会議員および皇帝の双方に対して政治的責任を負う。全国の領邦議会議員を対象とする不信任投票において、総議員の3分の2以上が不信任に賛成した場合、内閣は退陣する。また、皇帝は不信任決議の有無にかかわらず首相を罷免することができる。
不信任による退陣は領邦議会の解散を伴わず、既存の議会構成をもとに新たな全国多数派が形成され、新しい首相候補が決定される。

帝国議会

帝国議会は帝国上院および帝国下院からなる二院制の議会である。両院はそれぞれ22議席、計44議席を有する。
各領邦は、領邦上院の議員から1名を帝国上院へ、領邦下院の議員から1名を帝国下院へ、それぞれ領邦議会内の選挙によって選出する。帝国議会議員は領邦議会議員を兼ね、領邦議員としての資格を失った場合には帝国議員としての資格も同時に失う。
各領邦の上下両院議員の任期は4年であるが、領邦ごとに選挙日は異なる。このため帝国議会について全国一斉の総選挙は行われず、その構成は各領邦の選挙に伴って順次変化する。
帝国議会では上下両院は原則として対等であり、法律の成立には両院の可決を必要とする。

領邦政府・領邦議会

22の各領邦には、上院および下院からなる二院制議会と領邦政府が置かれる。両院の議員任期はいずれも4年であり、上院・下院ともに解散することができる。また、一方の院のみを解散することも可能である。
領邦首相は、領邦上下両院を通じて形成された多数派が候補者を決定し、王国では国王、邦では公爵が形式的に任命する。国王および公爵には候補者を拒否する裁量はない。
領邦首相に対する不信任投票は、当該領邦の上下両院の全議員を対象として行われ、総議員の3分の2以上の賛成によって成立する。
領邦議会を通常の政治手続きによって解散する場合、領邦首相が皇帝に上奏し、皇帝が解散を命じる。国王および公爵は議会解散権を有しない。これとは別に、皇帝は大権に基づき、自らの判断によって領邦議会を解散することができる。

帝国領邦議会の選挙制度

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靖和帝国を構成する22の領邦には、それぞれ上院および下院からなる二院制議会が置かれる。両院の任期はいずれも4年で、選挙制度は異なる。
各領邦の選挙日は統一されておらず、領邦ごとに独自の日程で選挙が実施される。また、上院と下院はそれぞれ独立して解散することができるため、同一領邦内でも両院の選挙時期が一致するとは限らない。

下院

下院は、一般国民を代表する議院として普通選挙によって選出される。
選挙権は20歳以上、被選挙権は30歳以上とし、議員の任期は4年。任期満了時には全議席を一斉に改選する。
選挙方式には小選挙区比例代表併用制（MMP）を採用する。有権者は、小選挙区の候補者に投じる票と、政党に投じる比例代表票の2票を有する。
基本議席は、小選挙区50％・比例代表50％
を基準とする。
小選挙区では各選挙区から1名を選出し、最多得票を得た候補者が当選する。
比例代表では、領邦内を複数の比例代表ブロックに分割する。ブロックは人口集中地域と人口希薄地域の双方から代表を確保できるよう設定し、基本的には人口に応じて議席を配分する一方、人口希薄地域にも一定の代表を保障する。
各政党が最終的に得る下院総議席数は、原則として領邦全体における比例代表票の得票率を基準として決定する。小選挙区で獲得した議席をその党の配分議席から差し引き、残余を比例代表議席として各ブロックへ配分する。
小選挙区での当選者数が比例配分上の議席数を上回った場合、その議席は超過議席として維持される。これによって政党間の比例性が損なわれる場合には調整議席を追加し、可能な限り比例代表票の得票率に近い議席構成とする。このため、実際の下院議員数が基本定数を上回る場合がある。
比例代表への参加要件は、原則として領邦全体の比例代表票3％以上、または小選挙区3議席以上の獲得とする。
下院の定数は全領邦一律ではなく、各領邦の人口に応じて設定する。具体的な定数については今後決定する。

上院

上院は、下院とは異なり地域代表としての性格を強く持つ議院とする。
領邦内を複数の上院選挙区に分け、各選挙区から1名の上院議員を選出する。
選挙区の区割りは人口を基本としながら、面積、既存の行政区画、人口希薄地域の代表確保なども考慮する。このため、下院と比較して人口比例の原則は緩やかであり、人口の少ない広大な地域にも一定の代表が保障される。
上院議員の被選挙権は、30歳以上で、当該選挙区に居住する貴族に限られる。爵位の等級による制限はなく、条件を満たす王族・公爵家の構成員も立候補することができる。
各選挙区では、同一の候補者を対象として、
貴族による選挙と一般国民による選挙
を同時に実施する。
貴族選挙の選挙権を持つのは、当該選挙区に居住する貴族である。一方、一般選挙の選挙権を持つのは、当該選挙区に居住する非貴族の一般国民である。
両者は明確に区分され、貴族が一般選挙にも重複して投票することはできない。
貴族選挙と一般選挙で同一の候補者が首位となった場合、その候補者が上院議員に当選する。
両選挙で異なる候補者が首位となった場合は、その2名のみを候補者として領邦下院議員による決選投票を行い、多数を得た候補者を上院議員とする。
したがって上院議員は、単純に貴族社会のみから選ばれるのではなく、地域の貴族層と一般国民の双方の意思を反映して選出される仕組みとなる。
上院議員の任期は4年で、全議席を一斉改選する。半数改選制は採用しない。上院が任期途中で解散された場合も全議席について選挙を実施し、新たな議員の任期は選挙後から4年間となる。

両院の関係

上下両院は原則として対等であり、下院に一般的な優越権は認められない。
一方で代表原理は明確に異なり、下院は人口と政党支持を比較的忠実に反映する国民代表院、上院は貴族制度を組み込みながら人口希薄地域を含む地域代表を保障する地域代表院として位置づけられる。
また、両院はそれぞれ独立して解散することができる。通常、領邦首相が皇帝に上奏し、皇帝が対象となる院の解散を命じる。国王または公爵には議会解散権はない。

靖和連邦

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靖和連邦の政治制度

靖和連邦は、19の連邦自治州から構成される連邦国家である。帝国と人的同君連合の関係にあり、皇帝は連邦においても君主としての地位を有するが、その地位は象徴的なものである。実際の国家元首および行政府の長は、国民の直接選挙によって選出される連邦大統領である。
連邦は大統領制を採用しており、首相職は置かれない。大統領は国家元首と政府首班を兼ね、連邦政府の閣僚を議会の承認を必要とせず任免する。
大統領の任期は6年で、再選回数に制限はない。大統領選挙は副大統領候補との共同候補制で行われ、有効投票の過半数を必要とする二回投票制を採用する。第1回投票で過半数を得た候補がいない場合、得票上位2組による決選投票が行われる。
大統領候補について、年齢、学歴、経歴、身分などの形式的な立候補資格は原則として設けられておらず、その職務を担うに足る人物であるかは選挙を通じて有権者が判断する。このため皇族や貴族も立候補でき、皇帝自身が大統領選挙に立候補することも制度上は禁止されていない。
副大統領は大統領と同時に選出され、大統領が死亡、辞任または罷免された場合には直ちに大統領に昇格し、前任者の残任期間を務める。また、大統領が一時的に職務を遂行できない場合には、その権限を代行する。
大統領と副大統領がともに欠けた場合、それより下位の大統領継承順位は存在しない。この場合、連邦の行政権は一時的に帝国政府へ移管される。ただし帝国首相や皇帝が連邦大統領に就任するわけではなく、大統領・副大統領職は空席のままとされる。その後、臨時大統領選挙を実施し、新たな大統領・副大統領の就任をもって行政権を連邦政府へ返還する。臨時選挙で選出された大統領も前任者の残任期間のみを務めるため、通常の6年周期は変更されない。
大統領は通常の政治的不信任によって罷免されることはない。弾劾には連邦上院・連邦下院の双方で、それぞれ総議員の3分の2以上による訴追決議を必要とする。訴追後は特別高等裁判所が審理を行い、罷免事由が認定された場合に大統領は失職する。

連邦議会

連邦議会は連邦上院および連邦下院からなる二院制である。
19の連邦自治州は、それぞれ上院議員2名、下院議員2名、計4名を連邦議会へ送り出す。このため、
連邦上院は38議席、連邦下院も38議席で構成される。
連邦上院議員は各自治州の州上院が自院の議員から2名を選出し、連邦下院議員は州下院が自院の議員から2名を選出する。このため連邦議会議員は州議会議員を兼ねる。
連邦議会議員には独自の任期は存在せず、選出元となった州議会の議員資格を有していることが在任の条件となる。州議会議員としての資格を失った場合には連邦議会議員も自動的に失職し、当該州議会が後任者を選出する。
各自治州の選挙時期は統一されていないため、連邦議会には一斉改選がなく、各州の選挙に応じて構成が順次変化する。また、連邦議会は解散不能であり、大統領も連邦上院・下院を解散する権限を有しない。

帝国議会との関係

靖和帝国と靖和連邦の法律は、法的にはそれぞれ別個の法律として存在する一方、その内容は常に同一とされる。
このため法律の制定、改正および廃止には、
四院の議決、皇帝の裁可、連邦大統領の承認
というすべての手続きが必要となる。ただし四院の審議順序が固定されているわけではなく、帝国・連邦の両議会へ同一内容の法案を同時提出し、並行して審議することも一般的である。最終的には四院すべてが完全に同一の文面を可決しなければならない。
皇帝または大統領が裁可・承認を拒否した場合、議会による再可決などの拒否権覆滅制度は存在しない。
一方、法律以外の議会案件については影響範囲によって管轄が分かれる。帝国内だけで完結する案件は帝国議会、連邦内だけで完結する案件は連邦議会が処理し、帝国・連邦双方に影響を及ぼす案件については両議会の議決を必要とする。

連邦自治州

靖和連邦は19の連邦自治州から構成される。
各自治州には上院・下院からなる二院制の州議会が置かれる。その基本的な制度は帝国の領邦議会と共通している。
州下院は一般国民を基礎とする議院で、小選挙区比例代表併用制によって選出される。州上院は地域代表としての性格を持ち、候補者は貴族に限られる。ただし靖和における貴族は一般国民に対して特別な法的・経済的特権を持つ階級ではなく、爵位・家格を保持する形式的な身分である。
上院選挙では、各選挙区において貴族による選挙と非貴族の一般住民による選挙を別々に実施する。双方で同一候補が首位となれば当選し、異なる候補が首位となった場合には、その2名について州下院が最終的な選出を行う。
上下両院の任期はいずれも4年である。
自治州首相は、州上院・州下院を合わせた議会多数派によって直接選出される。帝国領邦の国王・公爵による形式的任命に相当する手続きは存在しない。
自治州首相に対する不信任は、上下両院の総議員の3分の2以上の賛成によって成立する。また、これとは独立して、連邦大統領は特定の法定事由を必要とせず自治州首相を罷免できる。
州議会の解散権は自治州首相が有し、上院のみ、下院のみ、または上下両院を解散することができる。一方、連邦大統領には州議会の解散権はない。したがって大統領が自治州首相を罷免しても州議会自体は存続し、その議会が新たな自治州首相を選出する。
なお、連邦自治州は独自の立法権を持たず、自治権は行政に限定される。州議会は存在するものの、独自の州法を制定する機関ではない。

行政

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中央行政機関

靖和における中央行政は、内務省、外務省、国防省、財務省、法務省、教育省、厚生省、経済産業省、運輸省及び通信省の10省を中心として行われる。
各省は帝国と連邦に共通する行政組織として設置されている一方、政治上の責任系統は両国で分離されている。このため、一つの省内に帝国側と連邦側それぞれの大臣及び行政系統が置かれる。帝国又は連邦の一方のみに関係する行政についてはそれぞれの系統が担当し、両国にまたがる事項については双方の協議によって処理される。
外交及び国防は中央政府の専管事項とされ、それ以外の行政分野については中央政府と諸王国・諸邦及び連邦自治州がそれぞれ行政権限を有する。中央政府と地方政府の事業が重複する場合には、双方の協議及び調整を経て実施される。

中央省庁

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内務省

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内務省は、国内行政及び地方行政に関する事務を所管する中央行政機関である。
地方政府との連絡・調整、警察、消防及び救急、戸籍、住民登録並びに選挙に関する行政を所管する。警察行政については警察庁を所管し、警察庁は各諸王国・諸邦及び連邦自治州の警察組織に対する監督、全国的な警察制度の統一並びに複数地域にまたがる事件の調整を行う。
選挙に必要な行政基盤や選挙人名簿なども内務省の所管であるが、選挙の実施及び監督については独立した選挙管理委員会が担う。

外務省

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外務省は、靖和の外交及び対外関係を所管する中央行政機関である。
外国との外交関係、条約その他の国際関係に関する事務のほか、出入国管理、旅券及び国境における入国審査を所管する。
帝国と連邦の境界は法的には国境であるものの、両国間に出入国審査及び旅券検査は設けられていない。
国防省
国防省は、靖和の国防及び宇宙開発を所管する中央行政機関である。
帝国軍及び連邦軍はそれぞれ独立した軍隊として存在するが、その指揮制度、人事、装備及び軍事資源の管理は国防省を通じて一体的に行われている。中央軍令機関として参謀本部が置かれる。
帝国軍の最高指揮権は皇帝、連邦軍の最高指揮権は連邦大統領に属する。両軍の人的・物的資源は実務上広く共通運用されている。
また、ロケット、人工衛星その他の宇宙開発に関する行政も国防省が所管する。

財務省

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財務省は、国家財政、租税及び国庫に関する行政を所管する中央行政機関である。
帝国及び連邦の中央財政は共通化されており、両国の中央税収は共通の国庫に納められ、一つの国家予算として編成される。財務省は国家予算の編成、中央税制、国庫管理及び地方財政の調整などを担当する。
諸王国・諸邦及び連邦自治州はそれぞれ独自の地方予算及び地方税制を有しており、財務省は地域間の財政力の差を調整するための財政調整も行う。
靖和円を発行・管理する中央銀行は財務省から独立した機関として設置されている。

法務省

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法務省は、法務及び司法行政に関する事務を所管する中央行政機関である。
検察、刑務所その他の矯正行政、刑の執行、会社及び法人の登記、不動産登記並びに国籍行政などを担当する。死刑の執行についても法務省の所管とされる。
裁判所は行政機関から独立しており、法務省の指揮監督下には置かれない。また、戸籍及び住民登録は内務省の所管であり、国籍行政とは区別されている。

教育省

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教育省は、教育、学術、科学技術及び文化行政を所管する中央行政機関である。
初等・中等教育、高等教育、大学制度、教育課程、教員資格、学術研究及び科学技術政策を担当するほか、文化、芸術及び文化財の保護に関する行政を所管する。
学校の設置及び運営は地方政府を中心として行われる一方、中央政府が直接運営する国立学校及び国立大学も多数存在する。教育課程、教員資格、大学及び学位制度などの基本制度は全国的に統一されている。

厚生省

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厚生省は、保健、医療、社会保障及び労働行政を所管する中央行政機関である。
医療、公衆衛生、社会保険、年金、感染症対策、検疫、食品衛生、雇用、労働基準、最低賃金、労働安全及び労働者災害補償などを担当する。
社会保険制度の実務を担う機関として社会保険庁が置かれるほか、労働基準行政を実施する地方機関として労働基準監督署が設置されている。
医療機関は地方政府による設置・運営を基本とする一方、中央政府が運営する国立医療機関も多数存在する。

経済産業省

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経済産業省は、靖和の産業及び経済活動全般を所管する中央行政機関である。
商業、工業、貿易、企業政策、農業、林業、水産業、鉱業、天然資源及びエネルギーに関する行政を広く担当する。また、自然環境の保全、公害対策その他の環境行政も経済産業省の所管とされる。
このため靖和には独立した農林水産省、資源省、エネルギー省及び環境省は設置されておらず、一次産業から鉱工業、商業、資源・エネルギー及び環境政策までが経済産業省に集約されている。

運輸省

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運輸省は、交通、社会基盤、国土利用及び都市計画に関する行政を所管する中央行政機関である。
鉄道、道路、自動車、航空、海運及び港湾に関する行政のほか、これらに関連する社会基盤の建設及び維持を担当する。また、都市計画及び土地利用に関する行政も運輸省の所管とされる。
このため、靖和には独立した建設省又は国土行政を専門とする省は設置されておらず、交通政策と国土・都市基盤行政が運輸省に統合されている。

通信省

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通信省は、通信、郵便及び放送に関する行政を所管する中央行政機関である。
電気通信、通信網、インターネットその他の情報通信基盤、郵便、放送並びに電波及び周波数の管理などを担当し、靖和における通信制度及び通信基盤を統括する。

地方行政

靖和の地方行政制度は、帝国側の22の諸王国・諸邦および連邦側の19の連邦自治州を上位地方政府とし、その下に基礎自治体として市・町・村を置く二層制を採用している。上位地方政府と市町村の間に郡などの中間行政区画は置かれない。
地方自治は行政上の自治を基本としており、諸王国・諸邦および連邦自治州には国家の法律に相当する独自の立法権は認められていない。外交および国防は中央政府の専管事項であり、それ以外の行政分野については中央政府と地方政府がそれぞれ権限を有する。中央政府と地方政府の計画が重複または競合する場合には、双方の協議によって調整される。

市町村

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市・町・村は住民生活に直接関係する行政を担う基礎自治体である。市町村には条例制定権が認められているが、条例は国家の法律に反することはできない。
市町村は二元代表制を採用し、市長・町長・村長と市町村議会議員はいずれも住民によって直接選挙される。首長および議員の任期はいずれも3年であり、市町村議会は一院制である。首長選挙では相対多数制が採用され、最多得票を得た候補者が当選する。
首長は市町村議会を解散することができる。一方、市町村議会は議員総数の3分の2以上の賛成によって首長への不信任を議決できる。不信任が成立した場合、首長は辞職するか議会を解散する。解散後に選出された新議会が再び3分の2以上の賛成で不信任を議決した場合、首長は失職する。

市・町・村の区分

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市町村の区分は人口および都市化の程度などに基づく法定要件によって定められる。
市となるためには、人口8万人以上であること、中心的市街地に全戸数の60%以上が集中していること、商工業その他の都市的職業に従事する者が総人口の60%以上を占めることのすべてを満たす必要がある。
町は人口5,000人以上の自治体のうち市の要件を満たさないもの、村は町の人口要件を満たさない自治体とされる。
市町村の合併および分割には、関係する市町村議会と、その市町村が属する王国・邦または連邦自治州政府の承認を必要とする。

市町村の行政

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市町村は、消防・救急、一般廃棄物の収集および処理、上下水道、市町村道、基礎教育、地域医療など、住民生活に密接する行政を主として担当する。
道路は管理主体によって三段階に区分され、国道は中央政府、地方道は諸王国・諸邦または連邦自治州、市町村道は市町村がそれぞれ整備・維持管理を行う。
教育機関については、小学校および中学校は市町村または私立、高等学校は国・地方政府・市町村・私立、大学は国・地方政府・私立によって設置される。教育課程や教員資格などの全国的な制度・基準は教育省が所管する。
医療機関についても、国立・地方立・市町村立・私立の各形態が存在し、市町村は地域の需要に応じて病院や診療所を設置・運営することができる。

地方財政

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諸王国・諸邦および連邦自治州には地方税に関する権限が認められており、それぞれ税率を設定することができる。一方、市町村には独自の課税権は認められていない。
ただし、市町村には財政上の自治が認められており、市町村長が予算案を編成し、市町村議会の議決によって予算を成立させる。市町村の財源は、主として所属する王国・邦または連邦自治州から配分される財源などによって賄われる。

司法

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概要

靖和帝国及び靖和連邦は共通の司法制度を有する。両国の法律は法形式上それぞれ独立して制定されるが、その内容は同一であり、裁判所、検察及び刑事手続についても両国で共通の制度が適用される。このため、同一事件について帝国及び連邦がそれぞれ独立して裁判を行うことはない。
通常裁判所として、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所が設置されている。このほか、国家保安に関する特定の事件を管轄する特別高等裁判所が置かれている。
通常事件については三審制が採用されており、地方裁判所を第一審とする事件は地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所の順に審理される。簡易裁判所を第一審とする事件は簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所の順となる。離婚、親権、養子、相続その他の家事事件については家庭裁判所が第一審を担当し、高等裁判所及び最高裁判所への上訴が認められている。
裁判は原則として職業裁判官によって行われ、一般的な陪審制及び裁判員制度は採用されていない。
通常裁判所の裁判官は親衛隊が候補者を選定し、皇帝及び連邦大統領双方の承認を経て任命され、定年までその職にある。

特別高等裁判所

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特別高等裁判所は通常裁判所とは異なる特別司法機関であり、制度上は最高裁判所より上位に位置づけられている。ただし、通常裁判の上級審ではなく、通常事件が最高裁判所から特別高等裁判所へ上訴されることはない。
同裁判所は親衛隊国家保安本部に属し、政治犯、思想犯その他の国家体制及び国家保安に関係する犯罪を管轄する。裁判官は親衛隊が候補者を選定し、皇帝の承認を経て任命される。
特別高等裁判所の管轄事件については、同じく国家保安本部に属する特別高等警察が捜査を担当する。通常の検察機関を介さず、特別高等警察から特別高等裁判所へ直接事件が送致される。

検察

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検察機関は法務省の所管に置かれ、最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁から構成される。簡易裁判所における刑事事件についても地方検察庁が担当する。
検察機関は帝国及び連邦を区別せず靖和全域を管轄する。ただし、特別高等裁判所の管轄事件には原則として関与しない。

刑罰

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刑罰には死刑、無期懲役、有期懲役及び罰金刑などが存在する。
有期懲役には刑期の上限が設けられておらず、複数の懲役刑が科された場合には原則として刑期が加算される。このため、100年を超える懲役刑を科すことも法制度上可能である。無期懲役を含めて仮釈放制度は存在せず、恩赦制度も設けられていない。
刑事罰としての罰金刑は10万円以上とされる。罰金を完納できない場合、未納額10万円につき1か月の懲役へ換算される。10万円未満の金銭的制裁は行政処分として扱われ、前科とはならない。
懲役刑又は罰金刑を受けた者は、保有する公的資格及び免許等を永久に剥奪される。これには選挙権、被選挙権、公職資格、運転免許及び各種国家資格等が含まれ、刑の終了後も再取得することはできない。

死刑

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死刑は絞首、電気椅子、有毒ガス若しくは窒素ガスの吸入、薬物注射、銃殺又は斬首によって執行される。
執行方法は死刑確定者本人が所定の期日までに選択することができ、選択が行われなかった場合には銃殺が用いられる。
死刑は判決が確定した日から6か月以内に執行され、執行事務は法務省が所管する。

矯正

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拘置所及び刑務所は国が設置し、法務省が一元的に管理運営する。
懲役刑は拘禁に加えて刑務作業への従事を内容とする。刑務作業は刑罰としての労役であると同時に、受刑者自身の収容費用を負担させることを主要な目的の一つとしている。このため刑務作業に対する賃金及び作業報奨金は支給されない。
国が受刑者に対して無条件に保障するのは収容場所であり、衣類及び食事に要する費用は原則として刑務作業によって負担する。
疾病又は負傷等により一時的に就労不能となった場合には刑務作業が免除され、その期間の衣食は国が負担する。恒久的な就労不能と認定された場合には懲役刑の成立要件を満たさなくなるため、有期・無期及び残刑期を問わず死刑へ移行する。
親衛隊は法務省の刑事施設とは別に収容所を管理運営しており、保護拘禁者、政治犯その他の親衛隊の権限に基づいて拘束された者を収容する。

刑事責任

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刑事責任年齢は13歳とされる。13歳以上の者については年齢を理由とした刑罰の制限は設けられておらず、死刑を含む通常の刑罰を科すことができる。
12歳以下の者は刑事責任を負わない。ただし、重大な行為を行った場合には、公立学校の受験資格、公的な児童手当及び奨学金等の受給資格の剥奪、重要産業への接近禁止、公職への就労禁止等の措置が科される場合がある。また、親衛隊が管理する再教育施設への強制移送が行われる。

民事司法

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民事事件についても刑事事件と共通の通常裁判所が管轄する。
裁判所は損害賠償、財産の返還、契約上の義務の履行、差止め、契約の取消し及び無効確認等を命じることができ、確定判決が履行されない場合には財産の差押えその他の強制執行を行うことができる。
離婚、親権、養子、相続等については家庭裁判所が管轄する。

治安

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治安・情報機関

靖和の治安機構は、一般犯罪及び公共の安全を担当する通常警察と、国家保安を担当する親衛隊系統に大別される。このほか、国外における情報活動を担当する靖和中央情報局が設置されている。
通常警察は内務省の所管であるのに対し、親衛隊は皇帝、靖和中央情報局は連邦大統領の直属機関であり、それぞれ独立した指揮系統を有する。

警察

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通常警察は内務省の所管に置かれ、中央機関として警察庁が設置されている。
警察機構は

• 内務省
• 警察庁
• 各諸王国・諸邦・連邦自治州の警察
• 警察署

を基本とする。
各地方警察はそれぞれの地方政府による指揮監督を受け、犯罪捜査、逮捕、交通警察、地域警察その他の一般的な警察活動を担当する。
警察庁は全国共通の警察制度及び基準の策定、地方警察に対する監督、複数地域にまたがる事件の調整等を担当する。通常の犯罪について警察庁が地方警察を直接指揮して捜査を行うことは原則とされないが、全国規模又は複数の諸王国・諸邦・連邦自治州にまたがる重大事件については、警察庁自身が直接捜査を行うことができる。
通常警察による逮捕、捜索及び差押え等の強制処分については原則として裁判官の令状を必要とし、現行犯逮捕等について例外が設けられている。

親衛隊

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親衛隊は皇帝直属の国家保安機関であり、帝国政府、連邦政府及び内務省のいずれにも属さない。
皇帝は連邦において政治的には象徴君主であるが、同時に靖和民族の長として位置づけられており、親衛隊の権限はこの地位を基礎としている。このため、親衛隊は帝国領内のみならず帝国・連邦の区別なく靖和全域で権限を行使する。
親衛隊は皇帝及び皇室の警護に加え、国家保安、国内防諜その他の任務を担当し、通常警察とは独立した逮捕権を有する。また、通常の刑事手続によらない保護拘禁を行う権限を有する。
組織としては、親衛隊本部、作戦本部、人事本部、国家保安本部及び武装親衛隊等から構成される。

国家保安本部

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国家保安本部は親衛隊内部に置かれ、国内における防諜、国家体制の保安、政治・思想上の国家保安事案等を担当する。
その主要な下部機関として、特別高等警察及び特別高等裁判所が設置されている。
組織上は、

• 皇帝
• 親衛隊
• 国家保安本部
• 特別高等警察／特別高等裁判所

という関係にあり、特別高等警察と特別高等裁判所は相互の上下関係にはなく、国家保安本部の下に並列して置かれる。

特別高等警察

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特別高等警察は国家保安本部に属する特別警察機関であり、政治犯罪、思想犯罪、国家転覆に関する犯罪、諜報その他の国家保安に関係する事件を担当する。
内務省及び警察庁の指揮系統には属さず、地方警察とも独立して活動する。管轄は帝国及び連邦の双方に及ぶ。
特別高等警察が捜査した特別高等裁判所管轄事件については、法務省の検察機関へ送致せず、特別高等裁判所へ直接事件を送る制度が採られている。

保護拘禁・収容所

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親衛隊は国家保安上必要と認められる者について保護拘禁を行う権限を有する。
保護拘禁者、政治犯その他の親衛隊の権限に基づいて拘束された者を収容するため、通常の拘置所及び刑務所とは別に収容所が設置されている。
収容所は法務省ではなく親衛隊が直接管理運営しており、通常の刑事施設及び矯正行政とは別個の制度として扱われる。
また、刑事責任年齢に達していない者に対する特定の行政的措置として設けられる再教育施設についても、親衛隊が管理運営する。

靖和中央情報局

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靖和中央情報局は連邦大統領直属の対外情報機関である。
主として国外における情報収集、諜報活動その他の対外情報活動を担当し、国内の一般犯罪捜査及び治安維持は任務としない。また、警察機関ではないため逮捕権を有しない。
靖和中央情報局と親衛隊国家保安本部の任務は、原則として国外と国内で分担されている。国外における情報収集及び諜報活動は靖和中央情報局、国内における防諜及び国家保安は国家保安本部が担当する。
このため、靖和中央情報局が国外で外国による諜報活動を把握した場合であっても、その活動が靖和国内に及ぶ場合の捜査・拘束等は原則として国家保安本部が担当する。

経済

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概況

靖和の経済は、市場経済を基本としつつ、国家および大規模財閥が基幹産業や社会インフラに強く関与する混合経済である。一般的な製造業、商業、小売、サービス業などには民間企業が広く参入しており、企業間競争についても比較的自由な制度が採られている。一方、資源、重工業、鉄道、電力、通信、軍需、航空宇宙などの戦略的重要性が高い分野では、巨大財閥や国有・政府関係企業の影響力が強い。

国内では企業の独占・寡占そのものを強く規制する政策は採られておらず、巨大企業や財閥による市場支配も広く認められている。これにより、大規模な資本集約型産業が発達している。一方、外国企業や外国人による靖和国内企業への出資・買収には政府の事前承認を必要とし、実際には承認される例は少ない。これに対し、靖和企業による外国企業の買収、海外投資、現地法人設立などは原則として自由である。
高度に工業化された経済を有し、特に重工業、機械、鉄鋼、造船、鉄道車両、自動車、航空宇宙、電子機器、化学、軍需などの分野が発達している。また、石油、天然ガス、石炭、鉱物資源、森林資源などにも恵まれており、資源採掘から素材生産、重工業、最終製品製造までを国内で一貫して行う産業構造を有する。

国内総生産に占める産業別構成は、第一次産業が約4%、第二次産業が約42%、第三次産業が約54%である。内訳の目安として、製造業が約30%、建設業が約6%、鉱業・エネルギー産業が約6%、農林水産業が約4%、商業・物流が約15%、金融・不動産が約12%、通信・情報が約7%、医療・教育・公共部門が約10%、その他サービス業が約10%を占める。
人口構成は、第1種が81%、第2種が13%、第3種が4%、第4種が2%である。平均年収は概ね第1種が1,200万円、第2種が600万円、第3種が80万円、第4種が620万円程度とされる。一人当たり名目GDPは、第1種約1,650万円、第2種約825万円、第3種約110万円、第4種約850万円であり、国内の種別間には大きな所得格差が存在する。
全体の一人当たり名目GDPは約1,465万円、購買力平価換算では約1,905万円となる。国内物価は所得水準に対して比較的低く、特に電力、食品、公共交通、通信、日用品などの負担が軽い。一方、咲代をはじめとする大都市中心部では住宅価格・家賃が高く、地域間の生活費差も大きい。

エネルギー面では核融合発電が電力供給の中心であり、高磁場準軸対称ステラレーター方式によるD-He3反応炉が主力となっている。一部ではp-B11反応を用いる発電炉も運用されている。大規模発電所は1サイトあたり約30GW級のものが多く、全国に配置されている。豊富で安価な電力は、重工業、鉄道、植物工場、培養食品、合成燃料生産などを支えている。

貿易は自由貿易を基本とする。輸出額はGDP比約18%、輸入額は約14%で、輸出入合計はGDP比約32%となる。輸出は機械・輸送機器35%、電子・航空宇宙・軍需20%、化学・素材15%、資源・燃料15%、船舶・鉄道車両10%、その他5%程度を占める。輸入は食料・農産品30%、一般消費財20%、機械・電子製品15%、化学・医薬品10%、原材料10%、その他15%程度である。貿易収支は恒常的な黒字傾向にあり、GDP比約4%の黒字を基準としている。

通貨は円で、中央銀行が発行する。
為替制度は管理フロート制であり、1米ドル＝100靖和円を政策上の基準水準としているが、固定相場制ではない。靖和中央銀行は通貨発行、政策金利、為替介入、外貨準備管理、最後の貸し手機能、金融機関監督を担う独立機関である。
企業構造では財閥の影響力が大きく、とくに弥洲財閥、夕濤財閥、彌生財閥を中心とする七大財閥が国内経済の主要部分を占める。財閥間の競争は必ずしも激しくなく、企業間の分業や長期的関係が重視される傾向がある。
国家財政では政府支出をGDP比約38%とし、これに加えて企業からの献金・拠出が存在する。企業献金の年間総額はGDP比約1.8%であり、企業側が拠出先を指定することができる。特に宮内省を指定する献金が多い。
税制では、所得税は5～30%の累進課税、法人税は約20%、消費税は7%である。相続税および贈与税は10～50%の累進制だが、経済活動への著しい貢献が認められた家庭内での相続・贈与については一律10%となる。関税は自由貿易を前提として原則0～5%、標準税率を約3%とする。
地方税は王国・邦・連邦自治州が課し、市町村には独自の課税権を認めていない。地方所得税は平均5%、固定資産税は評価額の平均1%、事業税は平均3%で、自動車税は排気量および車重に応じた年額定額制である。

住宅費は地域差が大きく、咲代市の一般住宅地では30～40㎡の賃貸住宅が月9万円前後、50～60㎡が月13万円前後、70～90㎡が月18万円前後である。都心部では約2倍、郊外では約0.7倍となる。人口50万人前後の地方都市では、それぞれ月5万円、7万円、10万円程度が標準とされる。持ち家については、咲代市一般住宅地の土地150㎡・延床120㎡程度の戸建てが約7,000万円、郊外の土地250㎡・延床130㎡程度の戸建てが約5,500万円、地方都市では土地250～300㎡・延床130㎡程度で3,500万～4,000万円程度となる。咲代都心部の70～90㎡級分譲住宅は1億5,000万円程度からである。

特徴は高所得・低物価・強大な重工業・財閥主導の企業構造・豊富な資源とエネルギー・比較的自由な国内市場・厳格な対外資本規制が同時に存在している点にある。

GDP

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名目GDP	9,928,250,747,448,000円
PPP GDP	12,879,919,694,664,290円
一人当たり名目GDP	14,634,631円
一人当たりPPP GDP	18,985,506.7963円
失業率	1.21%

種別	人口比率	一人当たり名目GDP	一人当たりPPP GDP
第1種	81%	16,482,700円	21,383,007.71円
第2種	13%	8,237,400円	10,686,379.02円
第3種	4%	1,087,600円	1,410,943.48円
第4種	2%	8,463,900円	10,980,216.47円

産業

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重工業・資源産業・高度製造業を中心とする大規模な工業国家である。国内総生産に占める産業別構成は、第一次産業が約4%、第二次産業が約42%、第三次産業が約54%であり、先進国としては第二次産業の比重が非常に高い。

特に製造業の規模が大きく、GDPの約30%を占める。主要分野は鉄鋼、非鉄金属、造船、鉄道車両、自動車、産業機械、工作機械、航空機、宇宙機器、電子機器、半導体、通信機器、化学製品、医薬品、軍需品などである。巨大財閥を中心に、資源採掘から素材生産、部品製造、最終組立、輸送までを一貫して行う企業集団も多い。

重工業は靖和産業の中核の一つであり、大型船舶、鉄道車両、発電設備、産業機械、大型エンジンなどの生産能力を有する。国内需要だけでなく輸出も活発で、船舶や鉄道車両、機械類は主要な輸出品となっている。

自動車産業も大きく、乗用車、商用車、大型車両、特殊車両など幅広い車種が生産される。寒冷地が国土の大部分を占めることから、内燃機関車およびハイブリッド車が依然として主流であり、電気自動車の普及率は低い。液体燃料の約半分には、石油系燃料と互換性を持つ合成燃料が使用されている。

航空宇宙産業は戦略産業として発達しており、航空機、航空エンジン、電子装備、人工衛星、ロケット、宇宙機器などを国内で開発・生産する能力を有する。宇宙開発は国防分野との結びつきが強く、民間企業と政府機関の双方が関与している。

電子・情報通信産業では、半導体、通信装置、コンピュータ機器、レーダー、センサー、航空電子機器、軍用電子機器などが主要分野となっている。これらは民生向け産業だけでなく、航空宇宙や軍需産業の基盤にもなっている。

化学工業では石油化学、基礎化学品、合成樹脂、特殊材料、医薬品、バイオ技術、化粧品など幅広い分野が発達している。特に先端材料は航空宇宙、電子、軍需、鉄道、自動車産業などとの結びつきが強い。

鉱業および資源産業はGDPの約6%を占める。靖和は石油、天然ガス、石炭、金属鉱物、森林資源などを豊富に有し、多くの資源を国内で調達することが可能である。資源はそのまま輸出されるだけでなく、国内の製鉄所、精錬所、化学工場などへ供給され、高付加価値製品へ加工される割合も大きい。

エネルギー産業では核融合発電が中心である。主力発電方式は高磁場準軸対称ステラレーター方式で、D-He3反応を主として使用する。一部ではp-B11反応を用いた炉も存在する。大規模な核融合発電所は1か所あたり30GW級であり、全国各地に多数設置されている。

安価で大量の電力供給は靖和の産業競争力を支える重要な要素であり、電力消費量の大きい製鉄、化学、非鉄金属、データ処理、合成燃料製造などの産業を大規模に成立させている。

建設業はGDPの約6%を占める。都市開発、住宅建設、鉄道、高速道路、港湾、空港、発電所、工業地帯など、大規模なインフラ投資が恒常的に行われている。特に広大な国土と寒冷な気候に対応するため、橋梁、トンネル、除雪設備、ロードヒーティングなどの建設需要も大きい。

第一次産業はGDP比では約4%と小さいが、生産性は高い。農業では通常の露地栽培に加えて植物工場や大規模温室が広く利用され、寒冷地でも安定した食料生産が行われている。また、培養食品や工業的食品生産も普及しており、国内の食料価格を低く抑える要因となっている。

林業は豊富な森林資源を背景に発達しており、建築材、パルプ、化学原料などに利用される。漁業についても長大な海岸線と豊かな漁場を利用した沿岸・沖合漁業が行われている。

第三次産業では、商業・物流がGDPの約15%、金融・不動産が約12%、情報通信が約7%、医療・教育・公共部門が約10%、その他サービス業が約10%を占める。

物流産業は特に大規模で、鉄道貨物、海運、道路輸送、航空貨物が組み合わされた全国規模の輸送網が形成されている。主要港湾では鉄道貨物線が直接港湾施設へ乗り入れる例も多く、大量輸送を前提とした物流体系が整備されている。

産業構造全体としては、資源採掘、発電、素材産業、重工業、高度製造業、物流までが国内で強く結びついている点が特徴である。そのため、輸入した部品を単純に組み立てる型の工業国ではなく、原材料から完成品までを国内で完結できる産業基盤を有している。

財閥・企業

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靖和では、巨大財閥が経済の中核を担っている。財閥は単一企業ではなく、銀行、製造業、資源、物流、商業、不動産、重工業など多数の企業を傘下に持つ大規模企業集団であり、国内の主要産業に強い影響力を持つ。
なかでも「七大財閥」と呼ばれる7つの財閥が特に大きく、国家経済の主要部分を占めている。
経済規模による序列は、
弥洲財閥、夕濤財閥、彌生財閥、篠宮財閥、綾瀬財閥、九重財閥、御影財閥の順とされる。
ただし、財閥間の競争は極端に激しいものではなく、順位そのものが社会的に強く意識されるわけではない。それぞれが得意分野を持ち、産業上の役割を分担しながら共存している。

七大財閥

弥洲財閥

中核企業はCWE Systems。電子機器、情報通信、半導体、レーダー、航空宇宙、軍用電子機器などを主力とする。特に高度電子産業と防衛関連産業に強く、七大財閥の中では最大の経済規模を持つ。

企業名
CWE Systems

夕濤財閥

中核企業は咲代炭礦汽船。鉱業、海運、資源開発を基盤とし、造船、鉄鋼、石油・天然ガス、化学、物流などにも広く展開する。靖和の資源・重工業部門において特に大きな影響力を持つ。

企業名
咲代炭礦汽船

彌生財閥

中核企業は靖和国有鉄道。鉄道事業を中心に、鉄道車両、駅周辺開発、不動産、ホテル、物流、旅行などを展開する。彌生家との関係が非常に深く、経済組織としてだけでなく国家の歴史や交通網とも強く結びついている。

企業名
靖和国有鉄道

篠宮財閥

中核企業は一海発動機製造。自動車、商用車、航空エンジン、産業機械、工作機械、農業機械などを主要分野とし、機械工業全般に強い。

綾瀬財閥

中核企業は東辰銀行。銀行業を中心に、証券、保険、信託、リース、資産運用などを展開し、七大財閥の中では金融部門を代表する存在である。

九重財閥

中核企業はNEXIA。小売、流通、食品、外食、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、物流など、消費者向け事業を中心に展開している。

御影財閥

中核企業は白嶺化学工業。化学、医薬品、医療機器、バイオ技術、先端材料、化粧品などを主要分野とする。

財閥と家門

財閥の経済規模と、その財閥を率いる家門の社会的・歴史的な格は必ずしも一致しない。
家門としての序列は、
彌生家、夕濤家、弥洲家、九重家、篠宮家、綾瀬家、御影家の順とされる。
彌生家は皇室本家であり、夕濤家は13世紀に彌生家から分かれた最大の分家、弥洲家は15世紀に分かれた第二の分家である。家門単独の資産規模では彌生家が他家を大きく上回るが、これは彌生財閥そのものの経済規模とは別に扱われる。

企業制度

七大財閥以外にも、多数の中小財閥、大企業、独立系企業、中小企業が存在する。
国内では企業の設立や事業展開は比較的自由で、独占や寡占についても強い規制は行われていない。そのため、特定分野において一つの巨大企業や企業集団が大きな市場占有率を持つことも珍しくない。
一方で、外国資本による国内企業への出資・買収には政府の事前承認が必要であり、承認は原則として慎重に行われる。特に基幹産業、資源、金融、通信、交通、防衛などでは外国による支配はほぼ認められない。
これに対して、靖和企業による海外投資、海外企業の買収、外国での事業展開については原則自由である。
企業活動そのものは市場原理に基づくが、資源、電力、交通、軍需、航空宇宙など国家的重要性の高い産業では、政府と巨大財閥との関係も強い。
これにより、自由な民間経済と巨大企業集団による長期的な産業投資が併存している。

金融

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靖和の金融制度は、靖和中央銀行を中心とする中央銀行制度と、民間の銀行・証券・保険会社から構成される。金融業は原則として民間に開放されており、銀行、証券、保険などの兼業・企業集団化も認められている。

中央銀行の正式名称は靖和中央銀行であり、政府から独立した機関として運営される。主要な役割は、通貨である靖和円の発行、政策金利の決定、為替介入、外貨準備の管理、金融機関の監督、金融危機時における最後の貸し手機能である。
為替制度には管理フロート制が採用されている。1米ドル＝100靖和円を政策上の基準水準とするが、完全な固定相場制ではなく、市場の変動を認めつつ、必要に応じて靖和中央銀行が介入する。
民間銀行の設立・営業には靖和中央銀行の認可を必要とする。銀行業への民間参入自体は広く認められており、大手銀行から地方銀行、専門金融機関まで多様な金融機関が存在する。
銀行、証券、保険、信託、リース、資産運用などの金融事業は、一つの企業集団内で総合的に展開することが認められている。そのため、大規模な金融グループも形成されている。七大財閥では、綾瀬財閥の東辰銀行が金融部門を代表する存在である。
預金者保護のため、全国的な預金保険制度が設けられており、金融機関が破綻した場合には一定額まで預金が保護される。
外国銀行による靖和国内への支店開設は認められている。一方、外国資本による靖和国内銀行の買収や支配権取得については、一般企業と同様に政府の事前承認が必要であり、実際には厳しく制限されている。
証券市場では株式、社債、国債その他の金融商品の取引が自由に行われている。企業による株式公開や社債発行も一般的であり、巨大財閥だけでなく独立系企業も資本市場を利用する。
金融制度全体としては、国内の資金移動や企業金融について高い自由度を認める一方、中央銀行による金融監督と外国資本への強い規制を組み合わせた制度となっている。

物価・生活水準

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靖和は所得水準が高い一方、電力、食料、公共交通、通信、日用品などの生活必需分野の価格が比較的低く、平均的な生活水準は高い。特に第1種を中心とする多数層では、可処分所得に対する基礎的生活費の割合が低く、住宅・自動車・娯楽・旅行などへの支出余力が大きい。

住宅費は地域差が大きい。咲代市の一般住宅地では、30～40㎡の賃貸住宅が月額約9万円、50～60㎡が約13万円、70～90㎡が約18万円を標準とする。都心部ではこれのおよそ2倍、郊外では約0.7倍程度となる。
人口50万人前後の地方都市では、30～40㎡で月額約5万円、50～60㎡で約7万円、70～90㎡で約10万円程度が一般的であり、大都市圏と比較して住宅費は大幅に低い。
持ち家については、咲代市の一般住宅地で土地150㎡・延床120㎡程度の戸建住宅が約7,000万円、郊外では土地250㎡・延床130㎡程度で約5,500万円となる。人口50万人規模の地方都市では、土地250～300㎡・延床130㎡程度の戸建住宅が約3,500万～4,000万円程度である。
全国的には持ち家世帯がやや多数を占める。

食品価格は所得水準に対して安価である。通常の農水産物に加え、植物工場、培養食品、大規模食品工業などが広く普及しており、寒冷な国土でありながら安定した食料供給が行われている。
日用品や衣類についても比較的安価で、一般消費財の入手性は高い。
電気料金は1kWhあたり概ね8～12円程度で、平均的には約10円/kWhである。核融合発電による大量かつ安価な電力供給が、家庭・産業双方の電力価格を低く抑えている。

上水道は有料である一方、下水道は無料で提供される。
通信費も低く、固定インターネットは月額1,500～2,500円程度、携帯通信は月額1,000～2,000円程度が一般的である。

自動車については、量産車を中心に比較的購入しやすい価格帯の車種が多い。自動車税は排気量および車重に応じた年額制であり、燃料には通常の消費税以外の特別な重税は課されない。高速道路料金も1kmあたり1円と低廉である。
液体燃料の約半分には石油系燃料と互換性を持つ合成燃料が用いられており、内燃機関車およびハイブリッド車が引き続き自動車交通の中心となっている。
公共交通の運賃も全体として安価であり、鉄道やバスは日常的な移動手段として広く利用されている。

このため靖和では、都市中心部の住宅費を除けば、所得水準に対して生活必需費が低く、購買力の高い社会が形成されている。

インフラ

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電力

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靖和の電力供給は、核融合発電を中心としている。主力となるのは高磁場準軸対称ステラレーター方式の核融合炉で、燃料には主にD-He3反応を用いる。一部の発電所ではp-B11反応を採用している。
大規模核融合発電所は1か所あたり約30GW級で、全国各地に多数配置されている。発電設備は地域ごとに分散しており、大都市圏、工業地帯、資源産地などの大需要地へ大容量の電力を供給する。

電力会社は地域ごとに分かれているが、主要な発電・送電事業者は基本的に咲代炭礦汽船の傘下に属する。配電や小売については中小事業者も存在する。
送電網は超高圧交流送電と高圧直流送電を組み合わせた全国規模の系統で構成される。主要幹線では500〜1000kV級の交流送電を用い、特に長距離・大容量区間では±800〜±1100kV級の直流送電が用いられる。

大都市、軍事施設、主要工業地帯などの重要地域では、送電経路を二重または三重化し、事故や災害による大規模停電を防ぐ構造としている。
大量かつ安価な電力供給は、製鉄、化学、鉄道、合成燃料生産、植物工場、情報処理など靖和の基幹産業を支える重要なインフラとなっている。

通信

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全国規模の光ファイバー網を基幹とする通信網が整備されている。大都市圏だけでなく地方都市や主要工業地域まで高速回線が広く敷設され、行政、産業、金融、交通、国防などの基盤として利用されている。
基幹通信網は複数経路による冗長化が行われ、主要都市間や重要施設間では一部経路が途絶しても通信を維持できる構造となっている。

固定通信では光回線が一般的で、家庭・企業とも高速通信を利用できる。移動通信網も都市部を中心に高密度に整備され、人口密度の低い地域では広域基地局や衛星通信が補完する。
衛星通信も全国通信網の一部として利用されており、遠隔地、船舶、航空機、軍事用途、災害時通信などに用いられる。

通信事業は複数の事業者が行うことができ、固定通信、移動通信、インターネット接続などへの民間参入も認められている。通信行政、周波数管理、放送、郵便などは通信省が所管する。

道路

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靖和の道路網は、高速道路、国道、地方道、市町村道から構成される。高速道路は長距離高速移動を担い、国道以下の一般道路は地域間交通や都市内交通を担う。

高速道路

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高速道路は、主要幹線高速道路と地方幹線高速道路に大別される。
主要幹線高速道路は原則として片側3車線で、設計速度および最高速度は250km/hとする。地方幹線高速道路は原則として片側2車線で、設計速度および最高速度は200km/hとする。
片側4車線以上の高速道路は原則として設けず、交通需要が大きい区間では並行路線、環状道路、バイパスなどを整備して輸送力を確保する。
インターチェンジ間隔は都市部で概ね5〜10km、郊外・地方部では15〜30km程度を基準とし、都心部ではこれより短い間隔となる場合がある。サービスエリアは概ね50〜80km間隔で設けられる。
高速道路料金は1kmあたり1円を基本とする。

国道

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国道は、路線の重要度や機能に応じて1級国道と2級国道に区分される。
1級国道は全国的・広域的に重要な幹線道路、2級国道は地域間交通や1級国道を補完する路線を主とする。
この区分は道路構造とは独立しており、1級国道だから必ず高規格、2級国道だから必ず低規格というわけではない。

道路構造規格

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道路の構造は、国道の級別とは別にA・B・C・Dの4規格に分類される。

A規格

車線幅3.5m以上、路肩1.5m以上、中央分離帯1.0m以上を必要とする。流出入部には原則として加速車線・減速車線を設ける。設計速度は180km/h。交差点は原則立体交差とし、平面交差はやむを得ない場合に限る。

B規格

車線幅3.0m以上、路肩0.5m以上。中央分離帯は交通量や安全性に応じて設置する。設計速度は120km/h。

C規格

車線幅2.5m以上。路肩および中央分離帯について統一的な設置基準を設けない。設計速度は100km/h。

D規格

車線幅2.0m以上のみを全国共通の最低基準とし、その他の構造については道路管理者の判断に委ねる。

一般的な車線数はA規格で3〜5車線、B規格で1〜4車線、C・D規格で1〜2車線程度となるが、これは法定の車線数ではない。

線形

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最小曲線半径は、A規格200m、B規格100m、C規格60mを基準とする。D規格には全国共通の最小曲線半径を設けない。
最大縦断勾配は全規格共通で5度とする。
靖和における設計速度は、道路上で常時安全が保証される速度ではなく、車両、タイヤ、運転者、天候などが理想的条件にある場合に走行可能な速度として定義される。そのため、一般的な道路設計より急な曲線を許容する。
また、全国共通の視距基準は設けられておらず、ブラインドコーナーも認められる。

交差点・踏切

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A規格道路は原則として立体交差とする。やむを得ず平面交差を設ける場合は、原則として信号制御を行い、右左折車線を設ける。
B・C・D規格道路では平面交差を認め、信号の有無や右左折車線の設置は交通状況に応じて決定する。
A規格道路では鉄道との平面交差を禁止する。また、A規格以外であっても主要幹線道路と鉄道は原則として立体交差とする。
設置が認められる踏切には、すべて遮断機および警報機を備えなければならない。

道路設備

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市街地の防護施設は、原則として金属製ガードレールまたはコンクリート防護壁を使用する。郊外・地方部では形式を限定しない。
急曲線であっても、除雪や道路維持管理の妨げとなる場合には、防護柵を設置しないことができる。
市街地の道路照明には、通常時の白色照明に加え、悪天候時に使用する黄色照明を原則として備える。郊外・地方部については全国一律の道路照明基準を設けない。
全国共通で設置を義務付ける路面標示は、右左折および道路への流入・流出に関するものとし、それ以外の標示は道路管理者が決定する。
車両用交通信号は赤色と青色の二灯式を基本とする。赤色は停止、青色は進行を示し、青色点滅は間もなく赤信号へ変わることを予告する。青色点滅そのものに停止義務はない。進行方向を指定する矢印信号も使用される。
道路舗装はアスファルトを主体とし、主要幹線道路にはロードヒーティングを設置する。

橋梁

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道路橋は1台あたり100tまでの車両荷重に対応することを基本とする。
接続道路に歩道が設置されている場合、橋梁にも歩道を設ける。橋梁について独自の最低路肩幅は定めない。
航路を横断する橋梁は、原則として水面から50m以上の桁下高を確保する。特定重要港湾を横断する橋梁については、300m以上を必要とする。

道路トンネル

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道路トンネルでは、路肩幅を接続道路の最大半分まで縮小することができる。接続道路に路肩が存在しない場合は、トンネル内にも路肩を設ける必要はない。
接続道路に歩道がある場合はトンネル内にも歩道を設置する。
長大トンネルでは通常の歩道とは別に避難坑を設け、本坑との連絡通路を500m間隔で設置する。
道路トンネルはすべて強制換気方式とする。

鉄道・バス

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鉄道は都市間輸送・都市交通・貨物輸送の中核を担っており、全国に高密度な鉄道網が形成されている。大都市圏では通勤・通学輸送を中心に大量輸送が行われ、地方では都市間輸送と地域交通の双方を担う。

鉄道事業は靖和国有鉄道を中心としつつ、その他の事業者による運行も存在する。旅客輸送だけでなく貨物輸送の比重も大きく、主要港湾、工業地帯、資源産地、物流拠点などには貨物鉄道が直接接続している。
採算性が著しく低い路線については、営業係数が1000を超えた路線を「特定地方交通線」として扱う。
特定地方交通線は赤字を理由に直ちに廃止するのではなく、地域交通として維持することができる。ただし、その維持費については鉄道事業者だけでなく、沿線自治体にも負担を求める。
これにより、利用者が極端に少ない路線についても存続の余地を残しつつ、維持に必要な費用を地域側にも分担させる制度となっている。
都市部では地下鉄、都市鉄道、路面電車なども地域の実情に応じて整備され、鉄道駅を中心として市街地が発達する例が多い。

バス事業については、公営・民営を問わず運営主体を自由としている。地方部では採算性の低い路線に対して公的補助を行うことができ、鉄道が存在しない地域や鉄道駅から離れた地域の移動手段を補完する。
バス運賃について特別な低価格政策は設けられておらず、一般的な公共交通として通常の水準に設定される。

鉄道とバスは競合関係だけではなく、鉄道を幹線輸送、バスを地域内・末端輸送として組み合わせる形でも広く利用されている。

港湾

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海上輸送は資源・工業・貿易・軍事の各分野で重要な役割を担っており、大規模な港湾網が整備されている。

港湾は大きく、国際基幹港、工業港、地方港・漁港に分けられる。国際基幹港は大規模な貨物・旅客輸送を担い、工業港は製鉄所、造船所、化学工業地帯、資源基地などと直結する。地方港・漁港は地域輸送や水産業を支える。
主要港湾には鉄道貨物線が直接乗り入れる例が多く、船舶・鉄道・道路を組み合わせた大量輸送体系が形成されている。

特に大規模な港湾として、咲代、郁代、一海、静音の4港が存在する。この4港は全長5000m級の艦船・船舶を取り扱える港湾として整備されている。
これら4港はいずれも軍民共用港であり、商船、貨物船、大型艦艇などの運用に対応する。
その他の主要港湾については、原則として1500m級の船舶までを取り扱える規模を上限とする。

港湾は物流拠点としてだけでなく、造船、修繕、資源備蓄、工業生産などとも強く結びついており、靖和の重工業と海上輸送を支える重要な基盤となっている。

空港

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広大な国土と都市間距離の長さから航空交通は重要な移動手段であり、国内各地に多数の空港が整備されている。旅客輸送だけでなく、航空貨物、軍事輸送、長距離国際線にも対応する大規模空港が存在する。

特に主要な国際ハブ空港として、咲代、一海、奏方、郁代、明里、天手、珠花の7空港が位置づけられている。

空港名	滑走路数	最長の滑走路(全長)	年間利用者数
咲代国際空港	5	C滑走路(4800m)	43,976,779
一海国際空港	5	B滑走路(4800m)	40,343,430
奏方国際空港	3	C滑走路(4000m)	39,461,131
郁代国際空港	3	A滑走路(4200m)	37,309,377
珠花国際空港	3	B滑走路(4000m)	35,731,164
明里国際空港	2	A滑走路(4000m)	33,197,918
天手国際空港	2	A滑走路(4000m)	30,154,527

各空港は旅客便に加えて貨物便、長距離国際線、大型機の運用にも対応する。滑走路本数や規模は現在の旅客需要だけを基準にしたものではなく、貨物輸送、予備能力、軍事利用、将来的な需要増加も考慮して整備されている。

空港網は鉄道・高速道路と接続し、主要都市や物流拠点との連絡を確保している。これにより、国内の長距離移動と国際輸送の双方を支える航空交通体系が形成されている。

社会

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地理

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ユーラシア大陸東部に位置する。
咲代市などの、より高緯度の地域はツンドラと呼ばれ、樹木が生育することはない。
年間平均気温は-10℃前後であり、冬期には-30℃を下回る日がほとんどであるが、夏季には最高気温が30℃を超える日もある典型的な大陸性気候。
国内の主要な移動手段は鉄道。
都市間を繋ぐ高速鉄道路線では、未だに安価で大量確保が容易な石炭や重油を使用する蒸気機関車が主力となっている。
咲代市を含む多くの都市が北緯66度33分以北の北極圏に所在しており、白夜や極夜、オーロラなどといった極地特有の自然現象が日常的に発生している。

主要都市(人口順)

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順位	市(区)	法定人口	種別	都市圏
1	咲代市	21,753,166	広域指定都市	咲代都市圏
2	瀧奈市	18,151,311	指定都市	咲代都市圏
3	奏方市	16,752,412	指定都市	咲代都市圏
4	佳住市	9,332,176	指定都市	咲代都市圏
5	真佳市	8,973,395	指定都市	咲代都市圏
6	一海市	7,633,952	広域指定都市	一海都市圏
7	郁代市	7,396,222	広域指定都市	郁代都市圏
8	静音市	6,912,392	広域指定都市	静音都市圏
9	麻未市	6,838,262	指定都市	一海都市圏
10	明里市	6,663,723	指定都市	郁代都市圏
11	雨依市	5,997,941	指定都市	咲代都市圏
12	東咲代市	5,614,367	指定都市	咲代都市圏
13	峯香市	4,319,737	指定都市	静音都市圏
14	知衣市	3,954,558	指定都市	咲代都市圏
15	真代市	3,757,644	指定都市	郁代都市圏
16	天手市	3,164,533	指定都市	咲代都市圏
17	珠花市	2,436,664	指定都市	静音都市圏
18	幌縫市	1,916,211	指定都市	咲代都市圏

交通

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鉄道

・概要

路線名	代表駅
真代本線	奏方,瀧奈,咲代,佳住,真佳
中央本線	咲代,二帯別,錫雅,約別

主な国道・高速道路・高規格道路（類別・開通順）

国道

国道1号線	郁弥〜一海
国道2号線	咲代〜佳住
国道3号線	咲代〜麻未
国道4号線	咲代〜真佳

高速道路・高規格道路

路線番号	路線名	設計速度
E01	中央自動車道	250km/h
E01A	初方自動車道	160km/h
E02	咲弥自動車道	200km/h
E02A	首都高速道路湾岸線	250km/h
E02B	首都高速道路空港線	120km/h
E03	静佳自動車道	250km/h
E04	新静佳自動車道	250km/h
E05	東北自動車道	250km/h
E06	瀧音自動車道	250km/h
E07	郁佳自動車道	250km/h
C01	首都高速道路都心環状線	120km/h
C01A	首都高速道路新都心環状線	150km/h
C02	首都高速道路外環線	150km/h
C03	首都高速道路外環二号線	120km/h
C03A	首都高速道路新外環二号線	120km/h
B01	国道1号線咲代新道	120km/h
B01A	国道1号線瀧奈新道	120km/h
B01B	国道1号線奏方新道	120km/h
B02	国道1号線佳住新道	120km/h
B03	国道1号線真佳新道	120km/h

軍事

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・武装親衛隊及び帝国軍旗

三軍全てにおいて漸減邀撃がドクトリンとして選択されている。
広大な領土と人口の集中は自国領内における核兵器の使用を可能とし、漸減邀撃における第二段階には核兵器による迎撃が組み込まれている。
全ての兵器にはCWE Systemsが開発した、次世代知能基盤「Automated Regulative Intelligence Assembly」が搭載されており、限定的又は完全な無人運用が可能となっている。

На восход（東へ）

На восход（東へ）日本語

Дальний поход（遠征）

行進曲第1番

行進曲第2番

武装親衛隊

武装親衛隊は、国防省が管轄する一般の帝国陸海軍とは異なり、親衛隊本部の直接的な指揮下にある。その構成員は、靖和民族の中でも特に厳格な基準で選抜される。
・概要

兵科	親衛隊
上級部隊	親衛隊、宮内省
兵力	250,000人
本部	親衛隊本部
標語	至高の忠誠、無窮の献身
最高司令官	上之

・編制

武装擲弾兵師団	4個師団
装甲擲弾兵師団	2個師団
装甲師団	1個師団
空挺大隊	2個大隊
装甲要塞師団	2個師団
装甲要塞大隊	20個大隊

装備一覧

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主力戦車

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93式戦車 II型
主武装	55口径130mm滑腔砲Cs-130A2/L55
副武装	20mm機関砲 Cs-202
	7.62mm機銃 CsM-90
その他	A.R.I.A Baseline2.0
	O5-ADS

回転翼機

...

攻撃ヘリコプター AH-1
主武装	30mm機関砲 Cs-151
副武装	80式対戦車誘導弾
	90式対戦車誘導弾
	78式対空誘導弾 改二

機動要塞（AF）

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ソルディオス・オービット
グレート・ウォール
	Mk.1 280連装多目的発射装置
アンサラー

帝国陸軍

連邦陸軍において戦闘職種及び憲兵を兵科、後方支援職種を各部とし、合わせて兵科部と称する。
志願制を基本とするが、戦時中に限り限定的な徴兵を可能とする特例措置が取られている。
・概要

兵科	陸軍
上級部隊	親衛隊、国防省
兵力	683,000人(帝国陸軍)
	216,000人(連邦陸軍)
	899,000人(合計)
本部	クレイドル03
最高司令官	上之

・編制

自動車化歩兵師団	6個師団
自動車化歩兵旅団	8個旅団
機械化師団	7個師団
機械化旅団	2個旅団
戦車師団	3個師団
戦車旅団	4個旅団
空挺旅団	2個旅団
海兵師団	3個師団
機動要塞旅団	1個旅団
機動要塞大隊	20個大隊

装備一覧

...

主力戦車

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93式戦車 I型
主武装	55口径130mm滑腔砲Cs-130A1/L55
副武装	20mm機関砲 Cs-202
	7.62mm機銃 CsM-90
その他	A.R.I.A Baseline1.0
	92-APS
93式戦車 II型
主武装	55口径130mm滑腔砲Cs-130A2/L55
副武装	20mm機関砲 Cs-202
	7.62mm機銃 CsM-90
その他	A.R.I.A Baseline2.0
	O5-ADS

回転翼機

...

攻撃ヘリコプター AH-1
主武装	30mm機関砲 Cs-151
副武装	80式対戦車誘導弾
	90式対戦車誘導弾
	78式対空誘導弾 改二

戦略機動要塞（AF）

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ソルディオス・オービット
主武装	Cs-1000 自律浮遊対艦ビーム砲ソルディオス
	51cm連装砲
	近接防御火器

帝国海軍

強大な海軍によって北極海の制海権を確保することで、海洋からの外敵の本土接近を防ぐことを基本的な戦略としている。
・概要

兵科	海軍
上級部隊	親衛隊、国防省
兵力	2,612,000人(帝国海軍)
	251,000人(連邦海軍)
	2,863,000人(合計)
本部	クレイドル03
最高司令官	上之

・艦種(戦闘艦艇)	隻数
航空母艦	4
航空戦艦	7
戦艦	10
巡洋艦	10
駆逐艦	72
潜水艦	54
合計	157

・編制

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連合艦隊

直属部隊

• 第1戦隊
• 第2戦隊
• 第6駆逐隊
• 第10駆逐隊
• 第1戦略潜水隊
• 第2戦略潜水隊
• 第3戦略潜水隊
• 第13潜水隊
• 第14潜水隊
• 第1連合通信隊

隷下部隊

• 第1艦隊
• 第2艦隊
• 第3艦隊
• 第4艦隊
• 第5艦隊
• 第6艦隊
• 中央護衛隊
• 東部護衛隊

艦艇一覧

艦種記号

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CVF	航空母艦(核融合炉搭載型)
BVF	航空戦艦(核融合炉搭載型)
BBF	戦艦(核融合炉搭載型)
BBN	原子力戦艦
SVF	可潜航空巡洋艦(核融合炉搭載型)
CGN	原子力ミサイル巡洋艦
DDGN	原子力ミサイル駆逐艦
DDG	ミサイル駆逐艦
SSBN	戦略ミサイル原子力潜水艦
SSN	攻撃型原子力潜水艦
SS	通常動力型潜水艦

※F(核融合炉搭載型)は500m超の艦艇が該当。
※BBN、SSは現在該当艦なし。

現役艦艇

...

航空母艦

...

聡未型航空母艦
1番艦(CVF-2)	聡未（さとみ）
2番艦(CVF-3)	珠花（みはな）
3番艦(CVF-4)	珠洲（みしま）
4番艦(CVF-5)	澄晴（すいせい）

航空戦艦

...

伊南型航空戦艦
1番艦(BVF-22)	伊南（いみな）
玲音型航空戦艦
1番艦(BVF-16)	玲音（れいん）
2番艦(BVF-17)	紘菜（ひろな）
明里型航空戦艦
1番艦(BVF-18)	明里（あかり）
2番艦(BVF-19)	静音（しずね）
3番艦(BVF-20)	由良（ゆら）
4番艦(BVF-21)	未来（みく）

戦艦

...

真佳型戦艦
1番艦(BBF-11)	真佳（まなか）
2番艦(BBF-12)	佳住（かすみ）
瀧奈型戦艦
1番艦(BBF-13)	瀧奈（たきな）
2番艦(BBF-14)	柚那（ゆな）
3番艦(BBF-15)	千聡（ちさと）
4番艦(BBF-16)	文華（ふみか）
5番艦(BBF-17)	汐里（しおり）
6番艦(BBF-18)	菜夏（なのか）
7番艦(BBF-19)	初羅（はつら）
8番艦(BBF-20)	咲良（さら）

巡洋艦

...

奏方型重航空潜水巡洋艦
1番艦(SVF-1)	奏方（かなた）
2番艦(SVF-2)	結花（ゆいか）
有紗型原子力ミサイル巡洋艦
1番艦(CGN-1)	有紗（ありさ）
2番艦(CGN-2)	天望（あまみ）
3番艦(CGN-3)	珠真（みま）
4番艦(CGN-4)	天手（あまて）
5番艦(CGN-5)	知衣（ちい）
6番艦(CGN-6)	千織（ちおり）
7番艦(CGN-7)	千鶴（ちづる）
8番艦(CGN-8)	瑠々（るる）

駆逐艦

...

明夏型原子力ミサイル駆逐艦
1番艦(DDGN-131)	明夏（あきか）
2番艦(DDGN-132)	紘乃（ひろの）
3番艦(DDGN-133)	涼帆（すずほ）
4番艦(DDGN-134)	芽依（めい）
5番艦(DDGN-135)	虹花（にじか）
6番艦(DDGN-136)	礼合（れあ）
7番艦(DDGN-137)	海莉（かいり）
8番艦(DDGN-138)	嗣未（つぐみ）
9番艦(DDGN-139)	夏奈（かな）
10番艦(DDGN-140)	望来（みら）
11番艦(DDGN-141)	佳来（けいら）
12番艦(DDGN-142)	弥里（わたり）
13番艦(DDGN-143)	佳蓮（かれん）
14番艦(DDGN-144	日香（にちか）
15番艦(DDGN-145)	香南（かなん）
芽映型ミサイル駆逐艦
ブロックI
1番艦(DDG-63)	芽映（めばえ）
2番艦(DDG-64)	咲恵（さえ）
3番艦(DDG-65)	暁世（あきよ）
4番艦(DDG-66)	弥枝（やえ）
5番艦(DDG-67)	純奈（すみな）
6番艦(DDG-68)	梓彩（あずさ）
7番艦(DDG-69)	和葉（かずは）
8番艦(DDG-70)	三波（みなみ）
ブロックII
9番艦(DDG-81)	涼奈（すずな）
10番艦(DDG-82)	芳野（よしの）
11番艦(DDG-83)	亜翠（あすい）
12番艦(DDG-84)	琴莉（ことり）
13番艦(DDG-85)	郁（ふみ）
14番艦(DDG-86)	明良（めいよ）
15番艦(DDG-87)	雨乃（うの）
岸波型ミサイル駆逐艦
1番艦(DDG-85)	岸波（きしなみ）
2番艦(DDG-86)	沖波（おきなみ）
4番艦(DDG-87)	舞波（まいなみ）
5番艦(DDG-88)	高波（たかなみ）
6番艦(DDG-89)	早波（はやなみ）
7番艦(DDG-90)	浜波（はまなみ）
8番艦(DDG-91)	敷波（しきなみ）
佳音型ミサイル駆逐艦
1番艦(DDG-139)	佳音（かのん）
2番艦(DDG-140)	莉音（りおん）
3番艦(DDG-141)	明音（あかね）
4番艦(DDG-142)	雪音（ゆきね）
5番艦(DDG-143)	紫音（しおん）
6番艦(DDG-144)	天音（あまね）
7番艦(DDG-145)	奏音（かなね）
8番艦(DDG-146)	汐音（しおね）
9番艦(DDG-147)	未音（みおん）
10番艦(DDG-148)	真音（まおと）
11番艦(DDG-149)	桃音（ももね）
12番艦(DDG-150)	彩音（あやね）
13番艦(DDG-151)	礼音（れおね）
14番艦(DDG-152)	初音（はつね）
15番艦(DDG-153)	友音（ともね）
16番艦(DDG-154)	文音（ふみね）
17番艦(DDG-171)	音緒（おとね）
18番艦(DDG-172)	音々（ねね）
19番艦(DDG-173)	音晴（おとせ）
20番艦(DDG-174)	音羽（おとは）
21番艦(DDG-175)	音夢（ねむ）
22番艦(DDG-176)	悠音（ゆうね）
23番艦(DDG-177)	弦音（つるね）
24番艦(DDG-178)	瓊音（ぬなと）
25番艦(DDG-179)	瀬音（せおと）
26番艦(DDG-180)	訛音（かおん）
27番艦(DDG-181)	百音（ももね）
28番艦(DDG-182)	三音（みお）
29番艦(DDG-183)	藍音（あいね）
30番艦(DDG-184)	花音（かなね）
島風型ミサイル駆逐艦
1番艦(DDG-1000)	島風（しまかぜ）
2番艦(DDG-1001)	秋風（あきかぜ）
3番艦(DDG-1002)	追風（おいかぜ）
4番艦(DDG-1003)	極風（きょくふう）

潜水艦

...

嶺香型戦略ミサイル原子力潜水艦
ブロックI
1番艦(SSBN-101)	嶺香（みねか）
2番艦(SSBN-102)	靖香（やすか）
3番艦(SSBN-103)	冴香（さえか）
4番艦(SSBN-104)	七香（ななか）
5番艦(SSBN-105)	悠香（ゆうか）
6番艦(SSBN-106)	和香（わか）
7番艦(SSBN-107)	衣香（ゆか）
8番艦(SSBN-108)	芹香（せりか）
9番艦(SSBN-109)	三佳（みか）
10番艦(SSBN-110)	円香（まどか）
ブロックII
11番艦(SSBN-111)	暁（あかつき）
12番艦(SSBN-112)	響（ひびき）
13番艦(SSBN-113)	雷（いかづち）
14番艦(SSBN-114)	電（いなずま）
新見型原子力潜水艦
ブロックI
1番艦(SSN-301)	新見（にいみ）
2番艦(SSN-302)	浅見（あざみ）
3番艦(SSN-303)	希実（のぞみ）
4番艦(SSN-304)	麻未（あさみ）
5番艦(SSN-305)	一海（かずみ）
6番艦(SSN-306)	郁弥（いくよ）
7番艦(SSN-307)	北見（きたみ）
8番艦(SSN-308)	羽並（うみ）
9番艦(SSN-309)	雨依（うい）
10番艦(SSN-310)	朔（さく）
ブロックIA
11番艦(SSN-321)	朝咲（あさ）
12番艦(SSN-322)	流歌（りゅうか）
13番艦(SSN-323)	結崎（ゆうき）
14番艦(SSN-324)	侑南（いくな）
睦月型原子力潜水艦
ブロックI
1番艦(SSN-311)	睦月（むつき）
2番艦(SSN-312)	如月（きさらぎ）
3番艦(SSN-313)	弥生（やよい）
4番艦(SSN-314)	卯月（うづき）
5番艦(SSN-315)	皐月（さつき）
6番艦(SSN-316)	水無月（みなづき）
7番艦(SSN-317)	文月（ふみつき）
8番艦(SSN-318)	葉月（はづき）
9番艦(SSN-319)	長月（ながつき）
10番艦(SSN-320)	霜月（しもつき）
ブロックIA
11番艦(SSN-325)	穂村（ほむら）
12番艦(SSN-326)	雨水（うすい）
13番艦(SSN-327)	詩水（しすい）
14番艦(SSN-328)	摩利（まり）
15番艦(SSN-329)	三郷（みさと）
16番艦(SSN-330)	律（りつ）
17番艦(SSN-331)	翠（すい）
18番艦(SSN-332)	和瀬（かずせ）
ブロックII
19番艦(SSN-333)	玖水（くすい）
20番艦(SSN-334)	夕彗（ゆうすい）
21番艦(SSN-335)	水希（みずき）
22番艦(SSN-336)	渚乃（なぎの）
結波型原子力潜水艦
1番艦(SSN-333)	結波（ゆいなみ）
2番艦(SSN-334)	綾波（あやなみ）
3番艦(SSN-335)	咲波（さくなみ）
4番艦(SSN-336)	舞波（まいなみ）

特務艦

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芹香型技術実証艦
1番艦(ATD-1)	玲衣（れい）
2番艦(ATD-2)	明日香（あすか）

ICSS計画

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弾道ミサイルと同様の射程を有する磁気火薬複合加速方式を用いた大口径砲の開発計画。
IRBM相当のものとして190cm複合加速砲、ICBM相当として250cm複合加速砲が実際に明里型や玲音型に搭載されている。
その他にもICBMを超えた、母港より地球上全てを攻撃可能な砲として開発された900cm複合加速砲が存在し、こちらは装甲を廃止することで仰角80°での発砲が可能となり、対衛星砲としての役割も担う。
西暦2025年12月31日現在、本計画によって開発された砲は当初想定されていた調達金額を遥かに上回ることから新規開発は中止されており、今後は既存品の改修が主軸となる。
生産済みのものは固定砲としての転用が決定しており、対地対空両用砲として国内の数箇所に設置されることとなる。

帝国空軍

領空の制空権確保は連邦空軍の不断の任務であり、要撃機は24時間体制でアラート任務に就いている。
・概要

兵科	空軍
上級部隊	親衛隊、国防省
兵力	236,000人(帝国空軍)
	169,000人(連邦空軍)
	405,000人(合計)
本部	クレイドル03
最高司令官	上之

機種	機数
FA/R-34	817機
FA/R-35	388機
FA/R-36	268機
FA/U-34	630機
E-1	24機
Arkbird	1機

装備一覧

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戦闘機

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CWE FA/R-34
	軽量小型のクロースカップルドデルタ翼機で、安価で大量の調達が可能な為、決して充分とは言えない数のFA/R-35やFA/R-36などの支援が主な任務となっている。

CWE FA/R-35 Block1

全長:19.8m
全幅:13.3m
最大離陸重量:30,845kg
最大兵装搭載量:10710kg
最高速度:1340kn/45000ft
巡航速度:499kn/42450ft
動力:CWE F100-100D×2(68.9kN)

ステルス機という特性上搭載量に難を抱えるFA/R-36に代わり、ミサイルキャリアとして運用される大型戦闘機。信頼性の低い新技術の採用を見送ったことで、FA/R-36と比べ調達価格は半額以下に抑えられている。

CWE FA/R-35 Block2

全長:19.8m
全幅:13.3m
最大離陸重量:37960kg
最大兵装搭載量:12350kg
最高速度:1820kn/45000ft
巡航速度:1000kn/42450ft
動力:CWE F110-154VN×2(148kN)

機体の基本構造はBlock1から踏襲されているが、機体各部の改修に加え、新型エンジンへの換装、最新世代のアビオニクスおよび電子戦装置の導入が行われた。AESAレーダーSA/APG-117の搭載、ARIA Baseline 2.0への対応により、情報処理能力および状況認識能力が大幅に向上した。
本型に搭載されたF110-154VNは、FA/R-36に搭載されているものを2D TVCへと変更したものである。

CWE FA/R-36

A.R.I.Aと呼ばれる無人運用システムを搭載したステルス機。制空戦闘や近接航空支援の他、無人機の統合制御プラットフォームとしての任務を行う。

無人航空機

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CWE FA/U-34
	FA/R-34をベースにA.R.I.Aを搭載、無人化した機体。無人化により機体性能を極限まで引き出すことが可能となり、ベース機を遥かに超える機動性を実現した。

早期警戒管制機

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CWF E-1
	CWE A350をベースに開発された早期警戒管制機。AWACSとしての任務の他、A.R.I.Aシステム搭載機の遠隔制御任務を行う。

戦略軌道防衛プラットフォーム

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CWE Arkbird
	高度30000mを飛行する大型機で、機体上下面に配置された高出力レーザーによるBMD任務を担当する。

特殊用途機

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CWE Cradle
	高度7000mを飛行する大型航空機。企業関係者の居住用航空機であり、地上からのマイクロ波送電によって半永久的な飛行が可能となっている。

対地・対空攻撃衛星

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CWE ASA-1RC Assault Cell
	低軌道及び静止軌道、ラグランジュ点L1及びL2に配置された攻撃衛星群。人工衛星としては比較的大型であり、機体中心に電磁誘導式の高初速実弾兵器を搭載している。