| 靖和帝国旗 |
 |
| 靖和連邦旗 |
 |
| + | ... |
|
| + | ... |
帝国及び連邦における最大の都市及び法的な首都は咲代、首都機能は咲代及び居住用航空機であるクレイドル03に置かれている。
靖和帝国及び靖和連邦の二国家によって構成される二重統治国家又は国家連合であり、対外的には単一の主権国家として扱われる。靖和帝国は21の諸王国及び諸邦からなる絶対君主制国家で、皇帝を国家元首とする。一方、靖和連邦は21の企業自治領及び直轄領の諸邦によって構成される連邦共和国制国家であり、連盟理事長を国家元首、即ち大統領とする。
両国は同一の領域を共有し、それぞれ独立した政府、議会及び司法機関を有する。帝国政府及び連邦政府において可決された法案は最高評議会へ付議され、皇帝及び大統領による共同決定を経て国家の最終意思となる。
|
| + | ... |
・帝国議会において代表される諸王国及び諸邦並びに神聖なる天璽の宝冠の諸邦,Королевства и Земли, представленные в Имперском Совете, и Земли Священной Короны Небесной Печати
帝国議会に代表を送る諸王国・諸邦及び、神聖なる天璽の宝冠に属する諸邦によって構成されることを表したものである。「神聖なる天璽の宝冠」は靖和帝国の統治権と国家の正統性を象徴する存在とされる。
・連盟理事会において代表される諸企業及び直轄領の連邦議会,Корпорации и Земли Прямого Управления, представленные в Федеральном Совете
連邦議会に代表を送る諸企業及び直轄領の諸邦によって構成されることを表したものである。諸企業はそれぞれ企業自治領を統治する主権主体であり、直轄領の諸邦は連邦政府の直接統治下に置かれる構成国である。 |
| + | ... |
靖和連邦帝国は、靖和帝国と靖和連邦の二国家によって構成される国家連合である。
・帝国議会において代表される諸王国及び諸邦並びに神聖なる天璽の宝冠の諸邦
靖和帝国は、21の諸王国及び諸邦によって構成される絶対君主制国家であり、皇帝を国家元首とする。
・連盟理事会に代表される諸企業及び直轄領の連邦議会
靖和連邦は、21の企業自治領によって構成される連邦共和国制国家であり、大統領を国家元首とする。
国家連合の最高権力は、帝国を象徴する皇帝と、連邦議会を代表する連盟理事長の二者に属する。政治的な最終決定は、この両者の合意によって行われる。
帝国議会と連邦議会
・帝国議会
帝国議会は上院・下院の二院制であり、上院は皇帝より任命を受けた候補者より公選された議員で組織され、下院は公選された議員から組織される。 議員定数は上院245名、下院480名。 帝国議会において、議案は最初に下院で審議が行われ、議決された場合、議案は上院へ提出されることとなる。 上院では下院より提出された議案に対する審議が行われ、議決されると最終決定権を持つ最高評議会へ上下院の議決印と共に提出される。
・連邦議会
連邦議会は帝国議会同様、上院・下院の二院制となっている。 上院は理事長の任命の下に連盟理事又は役員の役職が与えられた加盟企業の代表者より公選された議員で組織され、下院は公選された議員から組織される。 議員定数は上院200名、下院520名。 連邦議会において、提出された議案は最初に下院で審議が行われ、議決された場合、議案は上院へ提出される。 上院で過半数の賛成によって議決された議案は、上下院の議決印と共に最高評議会へ提出される。
・最高評議会
皇帝と大統領によって構成される意思決定機関であり、帝国議会又は連邦議会より提出された議案は両名の承認の下で発布される。 政党
・靖和民族労働者党（NWPS）
標語：「民族に忠誠を、国家に献身を」
・民主党
標語：「伝統と自由の調和」
・共和党
標語：「繁栄は公正な競争から」
・皇道復古騎士団
標語:「万機公論、一君万民」
・靖和社会労働党
標語：「労働に尊厳を、生活に平和を」
・靖和共産党（解散）
標語：「労働者よ、団結せよ」
民族種別
帝国憲法及び連邦憲章で「全ての人民は法の下に平等である」と謳われているが、実際は西暦1400年までの家系図を遡って確認できなければ靖和民族として認められず、基本的人権は保障されない。
種別を下に義務教育を除いた教育機関や企業の受験資格が決められており、国立の高等教育機関や国家の中核を成す企業は第2種未満の者は受験資格が与えられない。
|
| + | ... |
建国以前
現在における、靖和の領域では古くから複数の部族集団が形成されており、そのうち東部を中心に勢力を拡大した羽依国が次第に周辺諸部族を統合した。紀元前752年、羽依国による東方征伐が完了し、現在の靖和につながる統一国家が成立した。
統一後は君主制ではなく、羽依国の有力貴族を中心とする貴族共和制が採用された。当初は明確な国号を持たず、政治・経済の中心都市であった政和の名称が次第に国家そのものを指すようになった。紀元前400年頃には「政和」が主として国名として用いられるようになり、紀元前350年頃からは「靖和」の表記も併用されるようになった。
紀元前320年頃には西方征伐が行われ、現在の靖和に相当する領域がほぼ確定した。この頃には彌生家が対外的な国家元首としての役割を担うようになり、共和政の制度を維持しながらも同家への権力集中が進んだ。紀元前120年頃には「靖和」が一般的な国号となり、首都は政和から羽依へ改称された。
初期帝政期
紀元前100年頃には共和政が形骸化し、国家権力の大部分が彌生家に集中した。紀元前15年頃、国号を靖和帝国とし、彌生伊南が初代皇帝として即位したことで帝政へ移行した。
伊南は旧共和政を構成していた21の有力貴族に領地と広範な自治権を与え、皇帝を頂点としながら諸侯が各地を統治する体制を形成した。これは後の帝国を構成する21の諸王国・諸邦の原型となった。また、この時代には皇帝を神聖視する思想が形成され、後の靖和神道へと発展した。
1年、伊南は彌生水音に譲位した。水音の治世では諸侯の自治を基本的に尊重しつつ、国家秩序を脅かす過度な課税などに対しては皇帝が介入する統治が行われた。
5年頃には彌生康長によって彌生商会が設立され、国内物流の整備が進められた。商会は21の諸領に支部を設け、その後はインフラ、林業、鉱業などへ事業を拡大した。また、8年頃には諸侯の私兵の大部分が統合され、帝国軍が成立した。
29年、水音は政治制度を改革して議会君主制へ移行した。帝国議会には貴族院と衆議院が設置され、同時に皇帝と彌生商会の代表から構成される最高評議会が設置された。
中期帝政期
30年、水音の姪にあたる彌生調之が第3代皇帝として即位した。調之の即位から靖和連邦が成立する730年までの約700年間は、一般に中期帝政期とされる。
35年には、帝国議会が特権階級に有利な税制改革案を可決したのに対し、調之が最高評議会において拒否権を行使した。両院は当初これに反発したものの、皇帝を支持する世論を受けて法案を撤回した。
南北戦争
162年、北部靖和民族による政治・経済的支配に反発した南部の一部民族が蜂起し、南北戦争が勃発した。南部勢力は北上する過程で北部民族の住民を大量に殺害し、これに対して最高評議会は帝国軍の動員を決定した。
戦争は次第に蜂起勢力の鎮圧から南部諸民族全体を対象とする戦争へと拡大した。北部ではこれを「絶滅戦争」とする主張が広まり、戦闘への参加の有無を問わず南部諸民族が攻撃対象とされた。
戦争は264年まで約100年間継続した。開戦前に約800万人存在した南部諸民族は約3万人まで減少し、最初に蜂起した民族は完全に消滅した。一方、約1,000万人だった北部民族も約900万人まで減少した。
戦後、帝国政府は従来の北部靖和民族のみを「靖和民族」と定義し、生き残った南部諸民族を「外来種」と位置付けた。南部民族には居住や就業などに厳しい制限が課され、その出自を示す身体への標識も行われた。こうした制度的迫害は1860年まで続くこととなった。
企業と諸邦の一体化
南北戦争後も彌生商会から独立した21企業は成長を続け、300年頃までには諸侯と企業の癒着が常態化した。
601年には、それまで長期間にわたり進行していた諸侯と企業の一体化が正式に承認され、各王国・諸邦と企業が事実上一体となった統治体制が成立した。各王家・領主家は企業の中枢にも進出し、政治と企業経営の境界は次第に曖昧となった。
650年、彌生商会は統治企業連盟へ改称された。帝国内のすべての企業が同連盟へ加盟し、21の主要企業はそれぞれ対応する王国・諸邦と同一の地域を管理するようになった。これは後の靖和連邦および企業自治領制度の基礎となった。
靖和連邦の成立
730年、帝国の人口が4,000万人を超えると、広大な領域を帝国政府のみで統治することが困難となった。当初は帝国を東西に分割する案も検討されたが、地域間の人口格差から断念された。
当時の皇帝彌生御槎は、約2,000万人の市民権を統治企業連盟へ移管することを決定した。しかし、既存の企業組織ではこれほど多数の住民を統治することができなかったため、帝国と連盟の協議を経て統治企業連盟は帝国から分離し、靖和連邦となった。
靖和連邦は立憲君主制を採用し、靖和帝国皇帝を自国の君主として戴いた。また、統治企業連盟の理事長であった彌生奏音が初代大統領に就任した。これにより帝国と連邦は同一の君主と領土を共有しながら、それぞれ独立した政府と国民を持つ同君連合となった。
国籍の振り分けは領土ではなく家庭単位で行われ、本人による選択は認められなかった。一方、帝国と連邦の間で日常的な施設利用などが分離されることはなく、両国民は同一地域で混在して生活した。これが現在まで続く靖和の二重統治体制の起源となった。
連邦成立と同時に住民を法的に分類する種別制度も導入された。第1種の靖和民族、第2種の準靖和民族、第3種の非靖和民族、第4種の外国人等に区分され、第1種については10世代前までに南部民族またはその混血者が存在しないことが基準とされた。生存する親族または記録から南部民族との関係が確認された者は第3種とされた。
二重司法制度の成立
帝国と連邦では同一内容の法律が用いられていたが、それぞれ独立した裁判所を有したことから、法解釈の相違が問題となった。
736年に発生した連続殺人事件では、南部民族の法的地位をめぐって帝国裁判所と連邦裁判所の判断が分かれた。帝国側は、当時の法律上、南部民族が人間として扱われていなかったことから殺人罪は成立しないとして無罪とした。一方、連邦側も殺人罪の成立は否定したものの、動物愛護に関する規定を適用して懲役1年を言い渡した。
判決後、両国の裁判所は双方の判決をともに有効とすることで合意した。以後、判決が異なる場合には両裁判所が協議して執行方法を決定する慣行が形成された。
この方式は約300年間続いたが、事件ごとの協議が司法機関の負担となったため、1011年には従来の慣行を制度化する改正案が帝国・連邦双方の議会に提出され、承認された。これによって二重司法制度が正式に明文化され、後の靖和司法制度の基礎が形成された。
産業化
1430年、佳住地域において石炭の露頭が発見された。同時期には蒸気機関が実用化され、豊富な石炭資源を背景として鉱業や製造業への蒸気動力の導入が進み、靖和における本格的な産業化が始まった。
当時の鉄道は馬車軌道が中心であり、重量のある蒸気機関車を走行させることは困難であった。このため、佳住の鉱山を運営する会社は30kgレールを使用した新たな軌道を敷設した。1432年には靖和初の蒸気機関車が登場し、この軌道で運行を開始した。
炭鉱の発展に伴って周辺への人口流入も進み、約5年後には炭鉱周辺に市街地が形成され始めた。鉄道もこれに合わせて市街地まで延伸され、1440年頃には佳住周辺の炭鉱が鉄道によって相互に接続されるようになった。
1450年には、増加する人口と石炭需要に対して鉄道の敷設が追いつかなくなったことから、現在の真佳に港が整備され、鉄道に加えて海上輸送が利用されるようになった。ただし、同港は冬季に海面が凍結するため夏季にしか機能せず、この問題は後に砕氷船が登場するまで解決されなかった。
1498年、増大する鉄鋼需要を背景として、現在の咲代周辺に官営製鉄所が設置された。また、真佳港を補完する小規模な港湾も整備された。それまで未開の原野であった咲代周辺には急速に人口と産業が集中し、わずか2年ほどで住宅と工場が建ち並ぶ工業都市へと発展した。
1502年、官営咲代製鉄所は地元の資本家である夕濤信尹に払い下げられた。信尹は鉄道や船舶による石炭輸送を手掛ける中小企業「咲代汽船」を経営しており、製鉄所の取得によって鉄鋼業へ進出した。
1508年、信尹は所有するすべての船舶、鉄道車両および鉄道路線を担保とし、民間に払い下げられたばかりの佳住炭鉱を購入した。同年、咲代汽船は咲代炭礦汽船へと社名を変更した。これにより同社は、石炭採掘から鉄道・海運による輸送、製鉄までを自社で手掛ける企業へと発展した。
1515年、咲代炭礦汽船が保有する佳住炭鉱のさらに奥地で大規模な石炭露頭が発見された。その後、新たな炭鉱の開発が進められ、1520年には佳住新炭鉱が操業を開始した。
この時期までに、佳住・真佳・咲代を中心として、石炭採掘・鉄道・海運・製鉄・製造業が相互に結び付いた工業地域が形成され、後の靖和の工業化を支える基盤となった。 南部民族の消滅と種別制度の再編
南北戦争によって壊滅的な被害を受けた南部民族は、264年の終戦時には約3万人まで減少していた。その後、長期間をかけて人口を回復させ、18世紀前半には約90万人に達した。
しかし1735年、南部民族の人口増加を問題視した靖和帝国・靖和連邦両政府は、再分配を名目として南部民族の人口削減を実施した。これにより、約90万人まで回復していた南部民族の人口は約5万人まで減少した。
その後も南部民族に対する政策は継続され、1860年には純血の南部民族が完全に掃討された。これによって、南部民族の存在を前提として730年以来運用されてきた従来の種別制度は、その役割を失った。
これを受けて帝国・連邦両政府は種別制度を再編した。従来まで第2種に分類されていた者は第3種へ降格され、旧南部民族との混血者についても引き続き第3種とされた。一方、第1種についても出自の再確認が行われ、家系や出自に詳細不明な点が存在する者は第2種へ降格された。
再編後は第3種に対する社会的隔離も制度化された。第1種および第2種には第3種との関係を持たないことが義務付けられ、ここでいう関係には婚姻、同居、養子縁組、交友が含まれた。これに違反した者は理由を問わず第3種へ降格され、500年以下の懲役または死刑の対象となった。また、第3種となった者について、国家はその財産の一切を没収する権利を有した。
さらに、第3種から執拗に関係の構築を迫られた第1種または第2種については、相手を殺害することが法律上認められた。
このため1860年の制度再編は、第3種に対する規制の撤廃を意味するものではなかった。純血の南部民族が消滅したことで、従来の民族的出自を直接の対象とした制度から、第3種という法的身分そのものを第1種・第2種から隔離する制度へと性格を変えたものと位置付けられる。 |
| + | ... |
帝国及び連邦の司法と治安は、帝国憲法と連邦憲章の両輪で運用されるが、実態は靖和民族労働者党の指導下にある。
・司法制度・概要
帝国及び連邦の司法制度は、帝国及び連邦がそれぞれ独立した司法権を有する二元的司法制度を採用している。
帝国及び連邦は独自の裁判所及び検察機関を設置し、各政府の法令に基づく事件を管轄する。
帝国司法は帝国法、連邦司法は連邦法をそれぞれ適用し、双方の司法権は原則として相互に独立している。
帝国法及び連邦法の双方に関係する事件又は管轄が競合する事件において、双方の司法権の下でそれぞれが異なる判決を下した場合、その両方が課せられる。
国家連合において、帝国法及び連邦法は原則として対等の法体系であり、いずれか一方が他方に優越することはない。両法体系は共通の法理念に基づいて制定されていることから、帝国司法に違反する行為は連邦司法においても違法と判断される場合がほとんどであり、その逆も同様である。
このため、一つの事件について帝国司法及び連邦司法がそれぞれ審理を行うことが原則とされ、双方の裁判所から独立して判決が言い渡される。いずれか一方の司法機関のみが事件を管轄する例は、法令に特別の定めがある場合を除き少ない。
双方の判決は独立して効力を有し、一方の裁判所が無罪を言い渡した場合であっても、他方の裁判所が有罪と認定した場合には、その判決は有効とされる。また、双方の裁判所が刑を言い渡した場合には、刑罰は併科され、双方の判決に基づく刑を執行する。
・裁判所
国家連合における裁判所
・特別高等裁判所
靖和帝国における裁判所
・帝国最高裁判所 ・帝国高等裁判所 ・帝国地方裁判所 ・帝国簡易裁判所
靖和連邦における裁判所
・連邦最高裁判所 ・連邦高等裁判所 ・連邦地方裁判所 ・連邦簡易裁判所 ・治安組織・普通警察
帝国警察及び連邦警察は、それぞれ靖和帝国及び靖和連邦に属する警察機関であり、犯罪の予防、鎮圧及び捜査その他の一般警察事務を所管する。
両組織は法的には独立した機関であるが、組織構成、権限及び業務内容はほぼ同一である。事件は原則として帝国警察又は連邦警察のいずれか一方が捜査を担当し、起訴時に事件記録を他方へ送付することで、帝国司法及び連邦司法による二重審理に対応している。 ・特別高等警察
特別高等警察（略称：特高）は、国家連合最高評議会直属の政治・思想警察である。
国家組織の根本を危うくする政治犯罪及び思想犯罪の捜査を主任務とし、国家反逆、内乱、破壊活動、反国家組織の活動その他国家保安に重大な影響を及ぼす事件を管轄する。通常は最高評議会の指揮監督下に置かれるが、法令に定める場合に限り、帝国政府又は連邦政府は限定的な指揮権を行使することができる。
特別高等警察は捜査権を有する一方で、逮捕権は有しない。事件を認知した場合は捜査及び証拠収集を行い、その結果を親衛隊へ送致する。送致を受けた親衛隊は、国家保安上の行政措置として保護拘禁を執行することができるほか、刑事手続へ移行する場合には帝国最高裁判所及び連邦最高裁判所へ逮捕状を請求し、いずれか一方の裁判所が令状を発付した場合に通常逮捕を執行する。
・親衛隊
親衛隊は、帝国に属する皇帝直属の国家保安機関であり、皇帝及び皇室の警護、国家保安の維持並びに国家体制の防衛を主任務とする。
特別高等警察から政治犯又は思想犯に関する事件の送致を受けた場合には、国家保安上の行政措置として保護拘禁を執行する権限を有する。また、刑事手続へ移行する場合には、帝国最高裁判所及び連邦最高裁判所へ逮捕状を請求し、いずれか一方の裁判所が令状を発付した場合に通常逮捕を執行することができる。親衛隊は、靖和連邦帝国において政治犯及び思想犯に対する逮捕権を有する唯一の機関である。
・親衛隊本部
親衛隊を統括する司令部。 皇帝及び指導者の命令を受けて各本部を指揮監督するほか、組織運営、総務、監察及び儀礼を所管する。
・親衛隊作戦本部
親衛隊の作戦指揮を担当し、保護拘禁の執行、武装親衛隊の運用、対テロ作戦、国家非常事態に対して親衛隊が実施する各種作戦の立案、指揮を行う。
・親衛隊人事本部
隊員の採用、人事、教育、服務及び福利厚生を所管する。 親衛隊学校、その他教育機関の管理を行う。
・国家保安本部
国家保安に関する本部。 特別高等警察及び中央情報局、その他関係機関と連携し、政治犯・思想犯に関する情報分析を行う。 ・中央情報局
中央情報局は、靖和連邦に属する連盟理事長直属の情報機関であるり、国外における情報収集、対外諜報、防諜及び特殊工作を主任務とし、国家安全保障及び外交政策を情報面から支援する。
国内外を問わず国家保安に関する情報収集を行う権限を有するが、保護拘禁及び逮捕権は付与されておらず、得られた情報は必要に応じて親衛隊、特別高等警察その他の関係機関へ提供される。 |
| + | ... |
靖和神道
帝国の国教は靖和神道である。特定の開祖や経典を持たない自然発生的な信仰を基盤としているが、現代においては靖和民族労働者党（NWPS）の指導下で体系化され、皇帝を絶対的な頂点とする国家宗教としての性格を強めている。
・教義と神格化
靖和神道の中心的な教義は「万世一系」の思想と、現世利益を肯定する「企業活動への献身」の融合である。
皇帝への崇拝 皇帝は、神の血を引く現人神として信仰の対象となる。国営放送や教育機関を通じた徹底的な神秘化により、国民の98%が「国家への殉教」を肯定する精神的土壌が形成されている。 不敬の禁忌 皇帝の名を呼ぶことは神聖を汚す不敬と定義され、厳格な禁忌となっている。密告制度と結びついた治安維持の根拠ともなっており、不敬による逮捕者は宗教的・社会的に完全に抹消される。 ・宗教と種別制度の正当化
靖和神道は、法的身分である「種別」に神学的な根拠を与えている。
血統の神聖性 第1種（靖和民族）は、1400年まで遡る家系図と血液検査によって「神聖なる血」を継承する者と定義される。 業績と功徳 統治企業連盟への貢献は、神道における「勤労の徳」と見なされる。CWE Systems等の巨大企業への奉仕は、魂の昇華であると説かれ、週35時間労働の中での効率的な成果は「神への捧げ物」と解釈される。 儀礼と組織 咲代神宮: 首都・咲代市に位置する最大の大社。重要な国政上の決定の際には、皇帝による親祭が行われる。 |
| + | ... |
ユーラシア大陸東部に位置する。
咲代市などの、より高緯度の地域はツンドラと呼ばれ、樹木が生育することはない。 年間平均気温は-10℃前後であり、冬期には-30℃を下回る日がほとんどであるが、夏季には最高気温が30℃を超える日もある典型的な大陸性気候。 国内の主要な移動手段は鉄道。 都市間を繋ぐ高速鉄道路線では、未だに安価で大量確保が容易な石炭や重油を使用する蒸気機関車が主力となっている。 咲代市を含む多くの都市が北緯66度33分以北の北極圏に所在しており、白夜や極夜、オーロラなどといった極地特有の自然現象が日常的に発生している。 主要都市(人口順)
|
| + | ... |
鉄道
・概要
主な国道・高速道路・高規格道路（類別・開通順）国道
高速道路・高規格道路
|
| + | ... |
・概要
・産業別GDP構成比
帝国の経済的自立と軍事力を支える基盤は、国内で産出される膨大な鉱物資源にある。特に環北極圏の地質構造に由来する希少金属やエネルギー資源の埋蔵量は世界最大級であり、統治企業連盟による独占的な採掘が行われている。
国際的な経済評論家は、GDPが「企業の貸借対照表の延長線」に過ぎないと批判している。公共事業の多くが企業の私有財産（自治領インフラ）として計上されるため、名目上の経済規模は膨れ上がる傾向にある。しかし、その圧倒的な資本蓄積が、他国には不可能な Arkbird のような超大型プロジェクトを可能にしている事実は否認できない。 主な企業
|
| + | ... |
三軍全てにおいて漸減邀撃がドクトリンとして選択されている。
広大な領土と人口の集中は自国領内における核兵器の使用を可能とし、漸減邀撃における第二段階には核兵器による迎撃が組み込まれている。 全ての兵器にはCWE Systemsが開発した、次世代知能基盤「Automated Regulative Intelligence Assembly」が搭載されており、限定的又は完全な無人運用が可能となっている。
親衛隊及び陸海空軍歌
武装親衛隊
武装親衛隊は、国防省が管轄する一般の帝国陸海軍とは異なり、親衛隊本部の直接的な指揮下にある。その構成員は、靖和民族の中でも特に厳格な基準で選抜される。
・概要
・編制
装備一覧
帝国陸軍
連邦陸軍において戦闘職種及び憲兵を兵科、後方支援職種を各部とし、合わせて兵科部と称する。
志願制を基本とするが、戦時中に限り限定的な徴兵を可能とする特例措置が取られている。 ・概要
・編制
装備一覧
帝国海軍
強大な海軍によって北極海の制海権を確保することで、海洋からの外敵の本土接近を防ぐことを基本的な戦略としている。
・概要
・編制
艦艇一覧
艦種記号
現役艦艇
ICSS計画
帝国空軍
領空の制空権確保は連邦空軍の不断の任務であり、要撃機は24時間体制でアラート任務に就いている。
・概要
装備一覧
|
