日本のマスコミの欠陥と限界
グローバル化とは 結局、何なのか？
国民経済の視点で見ると、四半期毎決算が、会社株式を投機対象にする弊害を齎した一方で、株券廃止は、会社という有機組織に対する基本認識を麻痺させ、喪失させた。
会社とは、その定款に書かれた事業目的に賛同する人と、必要資金の出資で作られたものである。そして、その出資の額を証明し、株主としての権利行使の権限を表象するものとして「株券」が発行されていた。
株式の売買操作で利益を得ようという目的で、投資信託や年金ファンドあるいは投機家の便宜のために、その株券を、売買手続きの迅速化と簡素化、管理・保管費用の削減などの理由で廃止することは、会社という生き物を、無機質の対象物にすることである。
会社の株式が、ただの「通貨」か「外国為替」同然の扱いになって、投機対象となる危険を孕んでいる。通貨は、物の交換手段であるが、「株式」は交換手段ではない。
会社は、その中で働く経営者と従業員を擁する生き物であり、地域社会の重要な構成主体で、株券はその会社の価値を表象する有価物であった。
市場開放だ、外国会計との統一基準だ、と要求されたら、「四半期毎決算」も「株券廃止」も無批判に受け入れたのか？ グローバル化と収益追求一辺倒の経済界、外圧に弱い平和教育を受けた戦後マスコミと行政の外国と戦わない体質、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
絶妙のパス回しで結果の出なかった岡田・ジャパンか、
それとも、縦パスとサイドで道を開くサッケローニ・ジャパンの結果か。
国民国家日本の産業経済社会、国体を左右する事態に、そういう議論すら起きないこと、
マスコミがニュースにしないこと自体、日本のマスコミの欠陥と限界がある。
最終更新：2011年02月14日 00:57
