自主規制で国民に対する知る権利の阻害を促し、結果国家機能の麻痺を引き起こしかねない重大事件に発展させた、サリン事件の原点


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<目次>

■プレゼンテーション







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■はじめに


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この事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。当時のマスコミも「触らぬ神に祟りなし」といわんばかりに、腫れ物を扱う態度・「報道しない自由」の乱用に終始していました。
その手で作家や漫画家などに対して自主規制を強要し、さらには 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件 の際にヲタク叩き報道を推進、揚げ句の果てには椿事件を起こすなどしました。つまり安全保障上重大なミスリードを犯したことになります。
結果オウム真理教に対して「我々には手出しをすることはない。」としてサリン事件を起こすまでに増長してしまいました。
もしも地下鉄サリン事件の直後までに捜査のメス入らなかったら、首都機能を停止させるようなサリン事件(都内にサリンがばらまかれた)を起こしてしまった恐れさえありました。つまり捜査のメスがなかったら安全保障上極めて危険な事態を、マスコミは「報道しない自由」の乱用で放置していたことにもなります。
当ページは今の日本において表現規制や自主規制、言論統制したら安全保障上取り返しの付かない重大事件への橋渡し、および今後児童ポルノ法改正案人権擁護法案著作権法改正案青少年有害社会環境対策基本法など治安維持法的性質のある法律案が通った時、それらが日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、ハゲタカの凶器になる、ということを具体的にシミュレーションするべく掘り起こします。

■なぜ今の日本で表現規制したら安全保障上重大なの?


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今の日本は警察マスコミなどが、反日勢力に制圧されていることから、万が一言論統制や常軌を逸した自主規制の強要といった「知る権利」の阻害の結果、河野談話の真相解明はおろか、河村たかし名古屋市長による従軍慰安婦問題に関連した発言に対するネット世論の支持を取り付けることの阻害さえ起きてしまったリスクがありました。
なぜならば 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。 このような事情を抱えている日本における「知る権利」は、安全保障上生命線といえます。

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さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。
もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか?
特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。
こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。
そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。
現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。
言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。

■事件概要

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★事件のきっかけ
「横浜法律事務所」に所属していた坂本堤弁護士は、江川紹子氏からの紹介で、出家信者の母親から息子のオウム真理教脱会について相談されたことがきっかけとなり、1989年(平成元年)5月からオウム真理教の反社会性を批判・追及していました。同年10月下旬にオウム真理教幹部との話し合いが決裂し、坂本氏はオウム真理教の宗教法人の認可取り消しなどの民事訴訟の準備に入りました。
そのため、オウム真理教代表者麻原彰晃(松本智津夫)は「坂本弁護士の活動は、真理党からの出馬を予定している翌年(1990年)の総選挙や、今後の教団の発展の障害となる」と考え、信徒に彼の殺害を命じたとされます。

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★殺害決行
熊本県在住の在家信徒の弁護士から坂本氏の住所を聞き出すと、11月3日、オウム真理教幹部らが、坂本氏が通勤で利用する横浜市の洋光台駅付近で坂本氏を待ち伏せし、自動車に連れ込み塩化カリウムを注射して殺害し、遺体をそのまま運び去ろうと計画していましたが、この日は祝日(文化の日)であったため坂本氏は現れませんでした。
このため、麻原の指示により坂本氏の自宅に向かい、翌11月4日未明に自宅に侵入。実行犯は坂本堤氏とその家族全員を殺害しました。

■神奈川県警察署と対立していたのを理由に捜査をサボタージュ?

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失踪当初、坂本氏が所属していた「横浜法律事務所」等の関係者からは、オウム真理教の関与を指摘する声がありましたが、神奈川県警察署は事件性は不明であるとの認識でした。これは、横浜法律事務所が労働問題(国労横浜人活弾圧事件で県警が誤認逮捕)や 日本共産党幹部宅盗聴事件 において、警察側と対立していたため、横浜法律事務所の弁護士の訴えに対して必要以上に慎重な姿勢をとっていたのではないかとの疑念も残ります。
一方、宗教団体が政治的に力を持つようになったことが警察を萎縮させたという指摘もあり、特にジャーナリストの溝口敦氏は、創価学会の政界進出のころから、宗教法人の不祥事があった際、それが明らかに違法行為となっても、司直の手が入らなくなったと指摘しています。
そのため記者クラブにおいて、県警は「坂本は借金を抱えて失踪した」とか「(仕事で得た)大金を持ったまま逃げた」「(学生時代からか関わりのある)共産主義過激派の内ゲバに巻き込まれた」などの事実無根の噂を新聞社数社に流していました。しかも、それと同時に県警は「任意の失踪の可能性は五分五分」とリークしていました。
つまりこれは警察の不興を買った者は、例え凶悪事件に巻き込まれても放置しますよ、と宣言されたも同然で、すなわちテロリストの増長と、一般市民に「日本で生活することが出来ない。」という恐怖を与えることになります。そうなれば金持ちや優秀な頭脳のみならず、誰でも機会を見つけ次第海外に脱出させてしまう危険性があるという証明です。

■TBSの不作為が坂本堤の命を脅かした

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【関連】 TBSの正体 TBSの不祥事年表


TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを! (晋遊舎)

偏向・捏造報道、印象操作、やらせ・八百長疑惑、不適切取材、視聴者被害、カネ・下半身不祥事…。
「反日放送局」TBSの引き起こした全事件・疑惑を徹底追及。
放送内容だけでなく、関係者が起こした問題も網羅して紹介。

「TBSの犯罪」2-1(H18.12.20)

「TBSの犯罪」2-2(H18.12.20)

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1989年10月26日に 3時にあいましょう のスタッフが、坂本堤氏への取材の件でTBS千代田分室へ抗議に訪れたオウム真理教の幹部に坂本氏のインタビューの模様のビデオテープを見せ、その場でこのVTRを放送しない事を約束しました。かくしてその後の11月4日未明、オウム真理教による一連の事件の発端となったこの事件・坂本堤弁護士一家殺害事件が起こりました。
しかしながら坂本堤氏にインタビュービデオを見せてしまった事実を知らせれば、当時の坂本氏の仲間と協議して、居場所の特定を阻止するべく引越しをしたり、場合によっては坂本氏は一家揃って海外に脱出する、ということで事態の局限が出来たのですが、TBSは自己保身に走るあまりにそれを放棄してしまいました。つまり坂本氏はTBSに見殺しにされたのです。

■今の日本での言論統制の恐怖

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ロシアは ロシア・ウクライナガス紛争 で、ロシアのガスに対するカントリーリスクを受給国に感じさせてしまい、原子炉を建設するなど、ロシアの天然ガスに対する依存度を下げる方向に追い込んでしまいました。
また尖閣諸島巡視船衝突事故で、容疑者の男の身柄を確保した報復として、中国が日本に対するレアアースの輸出を停止したために、中国のレアアースに対するカントリーリスクを感じさせ、他国からレアアース供給のチャネル確保となりました。
つまり言葉を変えたら、今の日本で言論統制されたら、坂本堤氏のような立場に立たされた方は、基本的人権が約束されなくなる、という情報を国の内外に発してしまい、海外企業からは事業展開や投資の機運が削がれてしまい、また国内においても身の危険を感じ、営業拠点はおろか生活拠点をも海外にシフトさせる動きを起こさせてしまいます。
そうなれば産業の空洞化はもとより、就活の空洞化や婚活の空洞化まで招いてしまい、結果頭脳流出はおろか、出産適齢期の女性を失うことから少子化問題が修復不能になってしまいます。事実少子化問題ではありませんが、 東日本大震災 の被災地では、児童の流出で地域の衰退を引き起こしてしまい、廃校に追い込まれてしまったところまであります。被災地自治体関係者は「子供がいないと街がさびれる。」とこぼしていました。つまり少子化問題は富国を阻害してしまうのです。
富国の阻害を招くことは、国力の低下を意味します。(詳細は沖田事件の正体参照。)それを見た中国やロシアに日本の侵略を許してしまい、結果アジア太平洋地域の安全保障にも甚大なる打撃にもなります。
事実北海道に 開拓使 を設置して、北海道開拓を急いだのも、また 琉球王国 を琉球処分で併合してまで領有権確立を急いだのも、ロシアや中国(当時は「清」)の脅威に対抗するためでした。北方領土侵略の正体尖閣諸島侵略の正体はそれを如実に著したものです。

■今の日本での表現規制の恐怖

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【関連】 表現規制問題のしくみ
歴史的に見て「エロ・グロ・ナンセンス」から表現規制や言論統制が始まります。しかし今の日本はそのようなレベルではありません。
高岡蒼甫氏(現・高岡蒼佑)が「 8はマジ見ない。 」とツイッターしたことで、社会的に抹殺されてしまいました。また中川昭一辞任の裏側をご覧になればお分かりくださると存じますが、国益に適った行動をされた方に対して、マスコミは攻撃しまくっていました。
そのようなマスコミや政治の現状を見たら、日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、日本を食い物にするハゲタカや悪徳行政官にとって「我々が料理してもお咎めなし。」という形になってしまいます。

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その現状に増長したオウム真理教は恫喝訴訟をちらつかせて、報道機関による追撃を阻害しました。結果サリン事件を起こしてしまいました。
言葉を変えたら、オウム真理教がのさばっていた段階で児童ポルノ法改悪など治安維持法的性質のある法律案があったら、オウム真理教を追撃していたジャーナリストや弁護士たちは、次から次へと失脚させられてしまっていたでしょう。
そうなればサリンなど毒ガスを使わなくても、オウム真理教によって児童ポルノ法改悪を使って粛清させることが可能になるため、オウム真理教を追撃していたジャーナリストや弁護士を失脚させることが可能になるということをも意味します。そうなれば誰がこんな危なかしいところで生活したいと思うものか?つまり日本における表現規制はテロリストの侵略を許すことをも意味します。
一方ゴルバチョフ氏は ペレストロイカ を推進するべく、 グラスノスチ(情報公開) を実施、国民に政府の実態を正直に公開しました。これで結局はソ連解体に追い込んでしまいました。しかし同時に国民に正確な情報を提供されることは、安全保障上重要なことであることを証明したといえます。
一党独裁体制を敷いて情報を独占すれば、やがて「甘い物に蟻がつく」ということわざ通り、腐敗をもたらすものです。ルーマニアの ニコラエ・チャウシェスク 夫妻は、最後に耳障りのいい情報しか入ってこなかったため、身内の謀反の末、自壊してしまいました。

■狼に媚び羊をいじめる偏向報道



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TBS系列で07年10月14日昼に放送された「アッコにおまかせ」で、歌声制作ソフト「初音ミク」を紹介した特集に対し、常軌を逸した偏向報道をしました。「単なるオタクのおもちゃという扱い」と失望する声や、「ソフト自体とは無関係な『オタク』をおもしろおかしく取り上げるテレビの印象操作にはうんざり」といった声があがりました。
TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ - ITmedia News
TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に対して開発元が公式にコメント - GIGAZINE

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さらに不二家の不祥事の際、家事場泥棒的性質のあるミスリードをしました。その上安倍晋三氏が自民党総裁選に出馬した際、プライミング効果のある動画を公共の電波を使って流布しました。
言葉を変えたら、凶器を持ち歩くテロリスト(狼)には媚びへつらい、凶器を持ち歩かないアニメファンや不二家、安倍晋三氏(羊)を容赦なくいじめるという証明です。
そうなれば凶器を持ち歩けば、敵対国やテロリスト、ハゲタカや悪徳行政官の天下り先がTBSをいとも簡単に制圧出来るということにもなり、安全保障上極めて重大な問題点を抱えていることにもなります。

■表現規制=戦争

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歴史的に見て、表現規制は戦争への橋渡しを意味します。
特に今の日本は別項と重複いたしますが、反日勢力に制圧されていることから、愛国者の退場をも促してしまいます。そうなりますと日本そのもののメルトダウンをも意味します。
そうなれば日本を陥れるプロパガンダに対する情報リテラシーの阻害をも引き起こしてしまい、結果河村たかし名古屋市長による従軍慰安婦問題に関連した発言に対するネット世論の支持を取り付けることの阻害も起きてしまいました。
さらにオウム真理教は、都内に対するサリンテロの計画をしていたという話まであったそうです。そうなれば表現規制の結果オウム真理教の増長を許し、捜査のメスが入る前に首都機能を停止させるテロが実行されてしまったことをも意味します。

■表現規制=犯罪被害者家族の基本的人権ぶち壊し

人権救済法案が通れば、確実に日本は闇社会が牛耳る薄汚れた国になる。民主党は、外国勢力を招き寄せ、国家解体の片棒を担がせるつもりなのである。それが人権委員の資格に「地方参政権を有する者」とする意味であり、合わせ技としての「外国人参政権附与」である。
在日外国人が地方参政権を得て、そして人権委員になる。その結果、直ちに行われることは「拉致の否定」である。拉致問題は存在しなかった、あるいは既に解決済みとの立場を取り、それをなお社会問題化させようとする「拉致被害者家族会」は、重大な人権侵害を行っていると大騒ぎするのに決まっている。
彼等の究極の目標は皇室解体、日本解体である。天皇の存在そのものが、平等の原則に反する人権侵害である、と叫ぶに決まっている。その前に徹底的な恐怖政治を行うだろう。国民を飼い慣らし、反対の声を挙げる者を悉く検挙するだろう。
つまり表現規制は光市母子殺害事件の本村洋氏が日本キリスト教婦人矯風会にやられるのはおろか、北朝鮮拉致被害者家族の身の安全が脅かされてしまうことをも意味します。
そうなれば児童ポルノ法改正案人権擁護法案著作権法改正案青少年有害社会環境対策基本法など治安維持法的性質のある法律案が通った時、それらが日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、日本を食い物にするハゲタカや悪徳行政官の凶器になることをも意味します。

■あとがき

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正確な情報が流れることは、基本的人権はおろか安全保障上生命線といえます。そのため「知る権利」の死守は、空気と同じく人類が生存する上で、普遍的に約束されてしかるべきものです。
その知る権利を約束させるための「表現の自由」・「言論の自由」の死守は、是が非でも行われなければならない普遍的なものといえます。決して反日マスコミのように、やりたい放題したいがゆえに、とは一線を画しています。
また日本において児童ポルノ法改正案人権擁護法案著作権法改正案青少年有害社会環境対策基本法など治安維持法的性質のある法律案が通った時、それらが日本解体の意志を持つ敵対国やテロリスト、日本を食い物にするハゲタカや悪徳行政官の凶器になることをも意味するため、安全保障上取り返しの付かないことになります。
坂本堤弁護士一家殺害事件とその他オウム真理教?によるテロは、その「知る権利」の阻害が引き起こした、最悪な事態といえます。
つまり「知る権利」を放棄すれば、自滅への道を歩むことを意味します。その事実を国民全体に普く拡散させる必要性があります。
当ページがそれの引き金になれば、と切に願わずにはいられません。安全保障堅持のためにも。

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