早明浦ダムwiki ～香川県出資拒否デマ～ | 【根拠なし】早明浦ダム出資拒否デマを粉砕する 【証拠なし】

本Wikiは某４コマ漫画をきっかけに発生した「香川県が早明浦ダムへの出資を拒否した」という事実無根、根拠不明のデマに対応するために開設・運営されています。

⚠現在、Wikipediaの「早明浦ダム」ページには、出典のない不正確な記述が掲載されており、それらは一部の編集者によって個人的に編集されたものであることが確認されています。

そのため、当WikiではWikipediaの記述は採用しておらず、
信頼性のある資料や公的記録に基づいて情報を整理しています。

当Wikiでは、こうした誤情報に一つずつ丁寧に反論できるよう、デマごとに専用のページを設けて解説しています。
ぜひご自由にご覧いただき、事実関係の理解にお役立てください。

✅ 香川県早明浦ダム「出資拒否」デマの基本情報

① そもそも根拠がない
この主張には、信頼できる公的記録や一次資料による裏付けがまったく存在しません。
掲示板やSNSなどで語られ始めた内容にすぎず、公式な議事録・報道・学術文献などによる裏付けは一切見当たりません。

② 「証拠」とされる資料は実在しない
デマの根拠としてよく挙げられる以下のような資料は、確認不可能であり、現存しないか、意図的に誤解されたものです

「昭和39年の覚書」：具体的な文書が示されたことはなく、出典不明。香川県が徳島の費用を負担するという内容のものは確認されていません。

「早明浦ダム工事誌に“出資拒否”の証拠がある」：実際の工事誌には、そのような記述はありません。むしろ香川県が出資していることが確認できます。

③ 仮に存在しても、内容は事実と矛盾している
たとえこれらの資料が存在したとしても、そこから導かれる解釈は制度的・歴史的事実と食い違います

昭和39年の合意（吉野川開発協議会）の内容は「徳島県の負担があまり大きくならないように配慮する」というものでした。費用負担はこの合意に沿って決められています。

「ため池があるから出資を拒否した」という主張は、当時の議論の文脈を無視した短絡的解釈であり、実際には香川県は水需要を理由に出資をしています。

「費用負担が河川法に違反している」という主張も見られますが、特定多目的ダム法や河川法の規定に基づいて正規の手続きで合意された分担であり、違法性はありません。

「香川県が早明浦ダムに出資拒否した」がデマでない事を証明するためには

①検証可能な根拠　そして　②正しい証拠　さらに　③正確な内容　

最低限この三つが必要です。