【デマ】治水分負担を香川は出資拒否した - 早明浦ダムwiki ～香川県出資拒否デマ～ | 【根拠なし】早明浦ダム出資拒否デマを粉砕する 【証拠なし】

「治水分負担を香川は拒否した」って本当？

❌デマです

香川県が治水費用を負担していないのは、受益に基づく合意によるもので、「出資拒否」は誤った主張です。

どうやって費用を分けたの？

早明浦ダムの建設費用は、国と関係4県（徳島・香川・高知・愛媛）が話し合って、公平に負担する仕組みが決められました。
そのルールには、「身替り妥当支出法」と「分離費用」の考え方が使われています。

・身替り妥当支出法とは

「もしダムがなかったら、それぞれの県が自分で水や洪水対策をするのに、どれくらいお金がかかったか？」を基準に、負担額を決める方法です。

たとえば

香川県：水不足を解消するために、自分たちで水源を整備すると○○億円かかる

高知県：発電のために別の方法を取るなら○○億円…

こうした「代わりにかかったであろう費用（＝身替り費用）」をもとに、それぞれがダム建設費の一部を負担します。

・分離費用とは

ダムの建設には、いろんな目的（治水・水道・発電など）があるので、費用も2種類に分けます。

共通費用：どの目的でも必要な部分（ダム本体の建設など）→ みんなで分担

分離費用：特定の目的のためだけに必要な追加費用 → その目的の受益者が負担

たとえば、治水（洪水を防ぐ）ための追加費用は、治水のメリットを受ける県が負担します。

治水の費用は誰の負担？

このダムの治水効果は、主に徳島県・吉野川下流域の洪水を防ぐためのものです。
そのため、治水のためにかかった分離費用は徳島県が負担することになっています

・ダムを「みんなで作る大きなケーキ」に例えると

ケーキ本体（基本費用）：みんなで材料費を出し合って作る → ＝共通費用（身替り妥当支出に基づく）

特別なデコレーション（治水機能など）：特定の人が望んだ装飾はその人が払う → ＝分離費用（徳島県）

まとめ

• みんながどれだけダムの恩恵を受けるかに応じて費用を分担（身替り妥当支出法）
• 特定の目的にだけ役立つ部分の費用は、その目的の受益者が負担（分離費用）
• 治水機能は徳島県が主に恩恵を受けるので、徳島県がその分を負担

このようにして、公共事業の公平性と効率性が両立されています。

早明浦ダムや吉野川の費用負担については、国と四国4県（徳島・高知・香川・愛媛）が協議の上で、独自の方式（「身替り妥当支出法＋分離費用方式」）を採用しています。
この方式は一律の法文ではなく、実際の交渉結果に基づいた合意により成り立っています。

徳島が高すぎる費用負担（治水分）を他県に求めることは可能ですが、強制力は一切ありません。

香川・愛媛が応じなかったとしても、それをもって「不正」「出資拒否」とするのはただの暴論です。

(2)建設に要する費用の用途別負担額及びその負担者
（イ）洪水調節および流水の正常な機能の維持に係る費用の額は、
建設に要する費用の額に1000分の575.3を乗じて得た額とし、
国は水資源開発公団法第26条第1項の規定によりその費用の額のうちすでに国が要した費用の額を控除した残額を公団に交付するものとし、
その交付金は国および徳島県において負担するものとする。

「早明浦ダム工事誌」より

治水分負担は関係四県と国の合意により、徳島の負担である事が定められています。

治水費用を負担しないのは不正や拒否ではなく、協議に基づく合意の結果です。