【デマ】早明浦ダムを作ることになった際、香川が出資拒否した - 早明浦ダムwiki ～香川県出資拒否デマ～ | 【根拠なし】早明浦ダム出資拒否デマを粉砕する 【証拠なし】

香川県は正式に出資している

早明浦ダムの建設費は、吉野川総合開発部会において、
国および関係4県（徳島、香川、愛媛、高知）の合意に基づき、
各県が得られる利益に応じて分担することが決定されました。

分担方式には「身替り妥当支出法」および「分離費用方式」が採用され、
公共事業としての合理性を保った形で配分が行われています。

徳島県は、流域の中心であり、治水や利水の恩恵が大きいため、全体の71.86%（うち治水37.59%、利水14.33%、不特定19.94%）を負担しました。

香川県は、香川用水として農業や生活用水に恩恵を受ける立場から13.23%を負担

愛媛県は6.3%

高知県はダムの立地県であるものの恩恵が少ないため0.33%の負担となりました。

・出資拒否の証拠は存在しない

「香川県が出資拒否した」というデマを裏付ける公式記録（議事録や協定書、県の正式見解）や証拠は存在しません。
仮に香川県が出資を拒否していた場合、総合開発部会の進行に重大な支障をきたすはずですが、そのような混乱が起こったことは一切記録されていません。
むしろ香川県は他県と同様に、開発計画に合意し、費用分担にも参加していました

・香川県の出資を示す記録の存在

公式記録

吉野川総合開発部会の合意（1960年代～1970年代）に基づき、香川県を含む関係4県（香川、徳島、高知、愛媛）が早明浦ダムの建設費用を分担。
香川県は利水（水道・農業用水）受益者として費用負担を約束し、実行したことが、関連の計画書や協定書に記載されています。

香川用水記念誌や吉野川総合開発史には、ダム建設や利水に関する費用負担の詳細が含まれ、香川県の出資実績が明記されています。

👉早明浦ダムの費用負担記録

早明浦ダムの総事業費は約331億円ですが、治水分と発電分を除く利水分の事業費約109億円のうち、水道用水と工業用水、農業用水の取水量の割合等に応じて香川県は約44億円を負担しており、事業費に占める香川県の負担割合は約40％となっています。

香川県ホームページより引用

・ダム建設試案が出た際、香川と愛媛は建設に前向きでした

ダム建設は4県（香川、徳島、高知、愛媛）の協力が必要な大事業です。香川県と愛媛県は水利用の恩恵を直接受ける立場として、積極的に協力する立場でした。

（１）四国四県の立場
昭和30年10月、四国地方総合開発審議会のいわゆる「調整試案」が発表（OurよしのがわVOL27参照）されましたが、四国四県それぞれの受け止め方は異なり、入水側の香川県、愛媛県は「調整試案」に非常に乗り気で、高知県は中立的な立場でしたが、分水側の徳島県は慎重でした。

吉野川歴史探訪　Ourよしのがわ　P2より引用

・分水と負担金を拒否していた徳島県

香川が出資拒否したのではなく、実際には徳島が分水と負担金を拒否しています

愛媛分水の場合もそうであったが，香川県に流れていなかった吉野川の水を香川県に分水することに対しては，徳島県は大きな抵抗を示した。徳島には暴れ川・吉野川 と共生してきた歴史が背景にあり，先に述 べたように，頻発する洪水を耐え忍んでい ることと，豊富な水を利水できることはワンセットであった。恩恵の部分だけを切り離して帰属や譲渡の可否を云々することは 難しかったのである

四国三郎吉野川水系の上下流問題より引用

工事のために高額の負担金を課せられるのは承服しかねる

早明浦ダムの建設①より引用

・まとめ

香川県は一貫して計画に協力しており、公式資料でも出資が明確に記録されています。

「香川が出資を拒否した」という説には根拠も記録もなく、誤情報の拡散に過ぎません。

一方で、徳島県が分水や負担金に消極的だった記録は多数残されており、実際の歴史とは正反対の認識が広まっている点に注意が必要です。

その２▶【デマ】建設時、香川が出資を拒んだ分は徳島が多くを負担したへ