人道上の観点から、資格を有する外国人の方には生活保護を支給しています
2013年の国会（第183回国会 衆議院 本会議 第2号 平成25年1月30日）にて、平沼赳夫（日本維新の会/当時）から「外国人への生活保護を見直す」よう問われた時の晋さんの返し。
その後、日本人、外国人を問わず不正受給には厳正に対処するとのコメントもある。
以下、国会議事録より引用。
○平沼赳夫
生活保護のことを考える人々を対象とすべきなのに、実施の内訳を見ると、その給付が外国人に多くなりつつあり、全体の三兆円の相当な部分を占めるようになっています。真の弱者を支援するという立場に立って、私どもはこのあり方を見直さなければならぬと思っております。
（中略）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
外国人に対する生活保護についてのお尋ねがございました。
生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象とはなっておりませんが、永住者、定住者等の在留資格を有する外国人の方については、人道上の観点から、予算措置として生活保護を支給しています。
しかしながら、日本人、外国人を問わず、不正受給には厳正に対処していくことが重要であり、こうした取り組みを通じて、広く国民の信頼に足る制度の確立に努めてまいります。
ソース
第183回国会 衆議院 本会議 第2号 平成25年1月30日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118305254X00220130130/16
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118305254X00220130130/16
関連
- （日本ファクトチェックセンター）最高裁が外国人への生活保護は違法と確定？ 判決は「対象となりうる」
「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。
