ようつべカスタマイザ
＜大阪府選挙区報道＞
参政の宮出千慧氏が初当選確実 国政2度目の挑戦 大阪選挙区
参議院選挙 大阪選挙区 最新の開票状況は 定員4に19人が立候補
【参院選】近畿の各選挙区の情勢 大阪・兵庫・京都で計4人が当選 ...
公明・杉久武氏、3選確実 「伝統の議席」を死守 参院大阪選挙区
午後6時の大阪府の投票率は30・50％ 前回比微増 改選数4に19人が立候補
大阪・松原で4人に参院選の投票用紙交付ミス 選挙区の投票で比例 ...
大阪選挙区、岡崎太氏（維新）が当選確実
参院選、選挙区と比例区の投票用紙を取り違え配布 大阪市で13票分
参議院選挙 大阪選挙区 定員4に19人が立候補【演説動画】
参議院大阪選挙区、期日前投票が増加
参議院大阪選挙区、公明府本部代表「実績を訴える選挙に」
「政治とカネの影響あった」 大阪4選挙区全敗の公明 ...
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幸福実現党 森よしひろのブログ
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朝鮮戦争へのカウントダウン。北朝鮮のミサイル連射とバイデン外交の失敗。
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朝鮮戦争へのカウントダウン。北朝鮮のミサイル連射とバイデン外交の失敗。 https://youtu.be/1Ux5UXNKfvM 幸福実現党党首 釈量子 ◆北朝鮮ミサイル連射 北朝鮮のミサイル発射が止まりません。防衛省の発表では、2022年の一年間でミサイルを73発発射し、過去最多だった2019年の25発を大幅に上回りました。 北朝鮮の金正恩総書記は1月1日、「韓国は明白な敵である」と指摘した上で、2023年の目標として「戦術核を幾何級数的に増やせ」と指示を出しました。 さらに「我々の核兵器の第二の使命は防衛ではなく他のところにある」として先制攻撃も辞さない姿勢を明確にしました。 このように北朝鮮の対決姿勢はどんどん強さを増し、戦略的に取り組んでいたのが、「戦術核」の開発です。 ◆戦術核とは何か 「戦術核」とは通常兵器の延長線上で、実際に戦場で使用することを想定した「小型核」のことです。 北朝鮮は韓国の港湾施設、飛行場、司令部施設、アジアの米軍基地など朝鮮半島内外のターゲットを攻撃するために戦術核の開発を急いでいます。 2017年には、水爆の開発や大陸間弾道ミサイルICBMの発射実験を行ってきましたが、昨年9月9日新たな軍事力として、金正恩総書記は最高人民会議で「核兵器政策」に関する法令を発表しました。 特に注目を集めたのは「核兵器の使用条件」です。 それによると、「北朝鮮国家そのもの」「国家指導部と国家核戦力指揮機構」「国家の重要戦略対象」に対して「相手からの攻撃や攻撃が差し迫ったと判断される場合」に核兵器を使用するとしました。 ◆核の先制使用 国家指導部への攻撃には金総書記を狙って特殊部隊を投入する斬首作戦が含まれます。いわゆる「核の先制使用ドクトリン」と呼ばれるものです。 ポイントは「攻撃が差し迫ったと判断される場合」も含まれており、敵による攻撃の兆候が確認された場合でも、核兵器を使用するとして核先制攻撃を排除していません。 しかし、北朝鮮はそもそも偵察衛星を一つも持っていないので、危機が迫っていることを正確に感知できません。 したがって、金正恩氏の腹一つで核兵器を使用できる状況にあると思っておいた方がよさそうです。 また、金正恩氏は「非核化に関する協議には二度と応じない」と強調しました。 トランプ大統領の頃には朝鮮半島の非核化に向けて首脳会談が行われ、北朝鮮のミサイルが全く飛ばない時期がありましたが、金正恩氏はバイデン政権と交渉するつもりは全くないということです。 ◆緊迫する朝鮮半島 昨年9月25日から10月9日にかけて北朝鮮は合計7回のミサイル発射を行いました。これは戦術核運用の訓練として行われたものです。 9月28日は「韓国の飛行場の無力化」、10月6日と9日は「敵の主要軍事指揮施設と主要港湾攻撃」をそれぞれ想定して訓練を行いました。 12月31日には「超大型放射砲」と呼ばれる新型短距離弾道ミサイル30基を配備し、韓国全土を射程に収めることができます。 これは戦術核搭載可能なミサイルで、2023年1月1日に実際にミサイル発射しました。金正恩氏は「敵に恐怖と衝撃を抱かせる兵器だ」と自画自賛しています。 北朝鮮の挑発に対し、韓国のユン・ソンニョル大統領は「一戦を辞さない構え」で北朝鮮の挑発に対して確実に報復するよう指示を出しています。 このように、朝鮮半島はいつ偶発的な衝突が起き、紛争が拡大してもおかしくない一触即発の状況にあります。 今後の焦点は、7回目の核実験です。その目的として指摘されているのが、核弾頭を小型化・軽量化して戦術核兵器を完成させることです。 日米韓は、北朝鮮が7回目の核実験が行えば、かつてない連携のもとで強力かつ断固とした対応を行うと発表しています。その際に朝鮮半島の緊張度が一気に高まる可能性があります。 ◆バイデン外交の失敗 なぜ北朝鮮のミサイルが止まらないのか？大きな要因は、バイデン大統領の外交政策にあります。 バイデン大統領は、「民主主義VS権威主義」の対立構図をつくる二極化政策を採っています。この外交政策は北朝鮮にとって有利に働いています。 例えば、2022年5月、北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して国連安保理が非難決議を行おうとしましたが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し、否決されました。 11月にも国連安保理が北朝鮮への非難決議を行おうとしましたが、中国とロシアが北朝鮮を擁護し、非常任理事国による共同声明に止まってしまいました。 国連安保理が機能不全に陥る中、北朝鮮はやりたい放題できるわけです。 また、バイデン大統領は核兵器を保有するロシアとは直接対決を行わないようにしています。 北朝鮮は核兵器を持たなかったイラクのフセインやリビアのカダフィが政権を追われて殺害されたのを見て核保有国になることを目指してきました。 金正恩総書記はウクライナ戦争を見て、核を保有することの重要性を改めて認識し、核・ミサイル開発を強化しているのです。 バイデン政権のもとで世界が二極化し、ウクライナ戦争の終わりも見えず、北朝鮮のミサイル連射を続けるならば、朝鮮半島有事が日本有事になる可能性があります。 ◆韓国と日本が戦場に？ 1950年6月に始まった朝鮮戦争では米国が主導する国連軍が組織され、日本は重要な出撃拠点になりました。 朝鮮戦争は休戦協定を結んでいるだけで、戦争はまだ終わっていないため、現在でも朝鮮戦争のための国連軍基地が日本に存在します。 朝鮮半島が有事になれば、北朝鮮の第一攻撃目標が韓国だとしても、これらの在日米軍基地が北朝鮮の攻撃対象になるのは間違いありません。 日本や韓国にとって最悪のシナリオは、ウクライナ戦争のように、朝鮮半島で同様のことが起きれば、韓国や日本はウクライナと同じく戦場と化します。 韓国や日本は米国と同盟関係にあるから大丈夫だと思いたいところですが、バイデン政権のもとでは安心できません。 ◆三正面作戦を強いられる日本 例えば、米国は嘉手納空軍基地から常駐だったＦ15戦闘機を退役させ、Ｆ22戦闘機のローテーション配備に切り替えることになりました。 この動きを巡り、11月14日の米軍準機関紙「星条旗新聞」で、中国の軍事力増強などを背景に「沖縄の基地は中国との戦争で生き残ることができない」という米政府元高官の見解を掲載（琉球新報の報道）したそうです。 そういう事情があるにせよ、もし日本から米軍が撤退しているのなら、これは大問題です。さらには台湾有事と朝鮮半島有事が同時に起きることも考えられます。 これにロシアが参戦し、北方領土から北海道を攻撃すれば、日本は三正面作戦を強いられ、あっという間に国家存亡の危機を迎えます。 ◆北朝鮮を抑止できる国防強化を 幸福実現党の大川隆法総裁は1990年代から北朝鮮のミサイルに対して警告を発していました。 幸福実現党立党の背景にも、2009年4月の北朝鮮のミサイル発射を飛翔体と呼び、「遺憾砲」（「遺憾です」との発表）しか出せない政府を見て、これでは日本を守れないと思ったことがあります。 すでに大陸間弾道ミサイルと原水爆を持ち、大量の戦術核を保有しようとしている北朝鮮にとって、「核保有の議論すらできない日本なんて核で脅せばどうにでもなる」と思っているかもしれません。 日本は今こそ憲法9条を全面改正し、日本の戦後を終わらせなくてはなりません。日本の国防を考える上で、核保有の議論をタブー視してはいけません。 少なくとも北朝鮮を抑止できる程度の国防強化を目指さなくてはなりません。本年も私たちは「言うべきことは言う」という姿勢を貫いていきたいと思います。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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中国人民の「ゼロコロナ政策」への抵抗【澁谷司──中国包囲網の現在地】
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中国人民の「ゼロコロナ政策」への抵抗【澁谷司──中国包囲網の現在地】 https://the-liberty.com/article/20089/ 《本記事のポイント》 ・鄭州市の防疫施策に反旗を翻す工場労働者たち ・大学生も一斉帰宅や抗議運動を展開 ・封鎖をいきなり解除する都市も 現在、習近平主席の「ゼロコロナ政策」と李克強首相の「経済優先政策」との間で、依然、せめぎ合いが進行している。 周知の如く、今年10月の第20回党大会で、「習近平派」が「反習近平派」(李首相の「共青団」・「上海閥」・大半の「太子党」)に大勝利した。だが、来年3月の全人代まで、李首相が国務院のトップを務める。そこで、首相は何とか経済を回そうと、「ゼロコロナ政策」に対し"最後の抵抗"をしているのではないか。 そんな二つの考え方がぶつかっているケース・スタディとして、ここでは河南省鄭州(ていしゅう)市を取り上げてみたい。 ◎鄭州市の防疫施策に反旗を翻す工場労働者たち 鄭州市は「ゼロコロナ政策」の"模範市"かもしれない(おそらく、鄭州市のトップは、習主席への忠誠を示そうとして、厳しいPCR検査やロックダウンを行っているのではないだろうか)。 今年10月8日、鄭州市では、PCR検査を全員受けよという「140号通告」を公布した(その後も、次々と「141号通告」、「142号通告」、「143号通告」等を発布している)。 10月下旬、約30万人が働くと言われる鄭州市の「富士康」(鴻海Foxconn)で2万人のコロナ感染者が出たという。そこで、社員を管理徹底し、同一食堂での一斉食事は禁止された。 これに反旗を翻し、大量の帰省者が出ている。 なおその「富士康」寮726号室で、若い女性8人が原因不明のまま、全員死亡した。コロナに感染した疑いが持たれているが、その部屋に薬や食事が運ばれた形跡は見当たらないという(彼女らは同社に見捨てられた可能性がある)。 ◎大学生も一斉帰宅や抗議運動を展開 同市では大学生による抗議も目立った。 目下、中国各地では「ゼロコロナ政策」によるPCR検査・ロックダウンに対し、大学生が"消極的"に抵抗している。例えば、紙製の犬を連れて(引っ張って)夜、散歩する。あるいは、大学生が夜、皆でグランドに集まって一定方向に赤ん坊のように這う。確かに、どちらも多少ストレス解消となるかもしれない。 けれども、鄭州市の大学生の抗議は"消極的"ではなかった。 11月8日、黄河科学技術学院の南キャンパスで「富士康」と似たような事態が起きている。3万人以上の学生が抗議のため、一斉に下校し、学校周辺の道路は人でごった返し、学生を迎えに来たタクシーや自家用車がほぼ満杯になったという。 同月16日には、鄭州大学の大学生たちが厳しいコロナ防疫に対し激しい抗議も行っている。大学側が交渉人を送ったが、学生達の訴えを回避しようとして、行政棟に逃げ込んだ。学校側が先頭に立った学生に報復しているという噂が出回った。だが、学校側は学生の処分を否定している。 学生側が提出した「九大要求」には、ロックダウンの解除、夏休みの帰省許可、商店街のオープン、抗議学生の処分撤回などが盛り込まれている。 ◎封鎖をいきなり解除する都市も 一方、11月14日、河北省石家荘市は突然、封鎖を全面解除し、PCR検査実施もやめるという通達が発布された。 石家荘市では前日(13日)、500件以上のコロナ感染者が確認された。それにもかかわらず、翌日、完全なる封鎖の解除が行われたという。ショッピングモールはオープン、学校も再開、PCR検査はもうやらない、という知らせが届いた。同市民は「なんという急展開、夢のようだ!」と喜んでいる。 11月11日、国務院が「新型コロナ防疫措置の更なる最適化・科学的かつ正確な防疫工作に関する通知」を公表した。その後、陝西省鎮坪県、福建省福州市、江西省広昌県、吉林省延吉市、安徽省合肥市、上海市等の地域で、全住民を対象としたPCR検査中止や一時停止が発表され、風向きが変わってきた印象がある。 しかし、共産党統治下ではしばしば「朝令暮改」が起こるので、将来、どうなるかわからないだろう。 ※『中国瞭望』記事など参照。 ------------------------------ アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師 澁谷 司 (しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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幸福実現党が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を内閣府に提出
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幸福実現党が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を内閣府に提出 https://the-liberty.com/article/20079/ 幸福実現党は11日、岸田文雄内閣総理大臣宛てに、「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出した。釈量子党首が内閣府を訪れて提出したもので、要望書は内閣府を通じて厚生労働省にも提出したほか、同党本部からデジタル庁にも同様の要望書を提出している。 政府は10月、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表した。幸福実現党は要望書の中で、「これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他ならない」と指摘し、政府に対し「現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること」など、「国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること」を求めている。 これに先立ち、今年10月27日には党神奈川県本部が神奈川県議会宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を要請する意見書の提出を求める陳情書」を提出。11月2日には、党栃木県本部が栃木県行政改革ICT推進課宛てに「マイナンバーカード利用拡大実質義務化に反対する要望書」を提出した。 ※写真はリバティWebにてご覧ください。 さらに11月18日には、党岡山県本部が岡山県知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出したほか、党埼玉県本部が埼玉県知事・さいたま市長宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出するなど、各地でも働きかけを進めている。 内閣総理大臣宛ての要望書は以下の通り。 ------------------------------ 令和4年11月22日 内閣総理大臣 岸田 文雄 殿 幸福実現党 党首 釈 量子 東京都港区赤坂2-10-8 マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書 令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。 そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。 現在でも行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)の報告が個人情報保護委員会になされています。このうち、「重大な事態(100人を超える特定個人情報の漏えい)」は9 件(うち3件は地方公共団体)報告があり、「万全のセキュリティ対策」といううたい文句は十分な信用に足りません。 また、平成30年には日本年金機構から500万人分のマイナンバー等の個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国の企業に再委託するなどマイナンバー関連の個人情報の国内外への流出は数多く発生しております。 このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。 マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。 政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。 よって、政府においては、次の事項を実現するよう強く求めます。 一 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること 二 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させないこと 三 マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わないこと 四 あらゆるデジタル化にはデジタル以外の選択肢を残すことで、国民に手段を強制しないこと 五 国民が自身のマイナンバーに紐づけられた情報に「誰が、いつ、どこでアクセスしたのか」を知る権利を整備すること 六 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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なぜ中国に独裁色の強い政権が誕生したのか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】
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なぜ中国に独裁色の強い政権が誕生したのか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】 https://the-liberty.com/article/20076/ 《本記事のポイント》 ・自分たちが生んだ独裁者の続投を阻止しようとした元老たち ・元老らの「宮廷クーデター」、失敗の背景は中央軍事委員会の及び腰か? ・「民意」よりも「内部の理論」を優先する中国共産党の体質 周知の如く、今年10月、中国では第20回党大会が開催された。その結果、習近平主席が"派閥均衡型"ではなく、ほぼ自らの派閥(「之江新軍」中心)で固めるという思い通りの人事が行われている。 とりわけ、「共青団」の李克強・首相、汪洋・政治協商会議主席、胡春華・副首相の3名は、7名の政治局常務委員はおろか、25名の政治局委員(今回はなぜか24名)にも入らなかった。李首相は中央委員にも残っていないので、来春、完全に引退する。 ◎自分たちが生んだ独裁者の続投を阻止しようとした元老たち さて、習政権は、さらに独裁色が強くなった。実は、この政権を最初に誕生させたのは、江沢民元主席ら元老たち(「老人●(●は幇の簡体字)」)だった。元来、胡錦濤前主席は、後継者には李克強と決めていた。ところが、江沢民や曽慶紅らが、突然、大した実績もない習近平を担ぎ出した。これが、今の中国の状況を作り出した一番の原因である。 トウ小平は江沢民(「上海閥」)の次のトップとして、「共青団」の胡錦濤を指名した。そこで、江沢民はトウ小平に倣い、胡錦濤の後継者に李克強ではなく、習近平を指名したのである(「隔代(次々期のトップ)指名」方式)。これが、ある意味、"間違い"のもとだった。 習近平が、トウ小平の盟友、習仲勲の息子という「太子党」で親しみが持て、かつ、凡庸に見えたのだろう。江沢民らは、習近平を「元老政治」(いわゆる「垂簾聴政」)を行うにはうってつけの人材だと信じた。 けれども、習近平は父親の習仲勲とは真逆の「保守派」(中国語の「極左」=日本語の「極右」)だった。その後、有能な王岐山・現副主席を中央規律検査委員会書記にすえ、「反腐敗運動」を展開し、恣意的に政敵を次々と失脚させた。そのため、党内で、習近平に歯向かう人間は激減している。 元老達は、第20回党大会で、このまま習近平が党内ルールを破って3期目の続投をすれば、共産党政権の存続が危ぶまれるとの危機感を抱いた。 なぜなら、習近平は「改革・開放」を嫌い、経済よりも政治優先の"毛沢東型"の政治(具体的には、集団指導制ではなく"独裁制"を採用し、「第2文革」を発動)を行おうとしたからである。経済が悪化しようとお構いなしだった。 ◎元老らの「宮廷クーデター」、失敗の背景は中央軍事委員会の及び腰か? そこで、元老達(元政治局常務委員)はこぞって党大会に出席し、何としても習近平の続投を阻止しようとした。しかし、今度の党大会では、元老達の影響力が及ばず「宮廷内クーデター」は失敗に終わったのである。 まず、「江沢民派」と目されていた王滬寧や趙楽際らが、「習近平派」に寝返った。そのため、党大会の主席常務委員会で「反習近平派」が多数を占めていたにもかかわらず、「習近平派」に切り崩された。 一方、元老達の"切り札"である軍が「中立」を維持し、「反習近平派」の思惑通りにならなかった。 そこで、習近平のシークレット・サービスが元老達の党大会出席を阻止した。これで「習近平派」と「反習近平派」との間の勝負はついたのである。 実際、一時的に、中央軍事委員会は、習近平の統制下からはずれている。党大会直前、9月8日深夜、瀋陽軍区で内戦が起きた。「北部戦区」司令官だった李橋銘(「改革・開放」支持)が、軍権移譲を拒否したからである。当日、習主席は李橋銘を更迭し、王強を「北部戦区」指令官に任命した。 その後、失脚したはずの李橋銘がなぜか10月初め「陸軍司令官」に昇進していた事がわかった。 他方、「東部戦区」林向陽・元司令官は、いったん「中央戦区」司令官に異動となった。それから4ヶ月後、クビになり、「東部戦区」へ戻って来た。だが、林に司令官ポストは用意されていなかったのである。ところが、10月初めには、林向陽は再び「東部戦区」司令官に返り咲いた。 おそらく、李橋銘と林向陽の人事は、江沢民が仕切る中央軍事委員会によって行われたものだったのではないだろうか。まさか、習近平が両将軍を昇進させたり、返り咲きさせたりするはずはない。 しかし、中央軍事委員会は大事な時に、保身からか「反習近平派」の元老達の味方をしなかったのである。 ◎「民意」よりも「内部の理論」を優先する中国共産党の体質 10月13日、党大会直前、彭載舟(本名、彭立発)は北京市海淀地区の高架橋で、横断幕を掲げた。いわゆる「北京四通橋横断幕事件」である。 横断幕には「PCR検査は要らない。『文革』は不要、『改革』が必要」等を主張し、最後に「独裁者の国賊、習近平を罷免せよ」と書かれていた。すぐに、彭載舟は公安に連行されたが、この内容こそ、中国人民の"民意"だったのではないだろうか。 結局、「習近平派」及び軍はこの"民意"を無視して、習近平の3期目続投を支持している。 やはり中国人にとって決定的に重要なのは「●(パン)(●は幇の簡体字)」(その中では特殊なルールが存在。マフィア・ヤクザ組織と酷似)である。その「パン」内部の"自己人"(身内)は極めて大切にする。だが、それ以外の人は自分とは関係ないので、"人間扱いしない"という事がわかる党大会だったのではないだろうか。 ------------------------------ アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師 澁谷 司 (しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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牙をむく三期目の習近平 バイデン政権の備えは十分か【HSU河田成治氏寄稿】(後編)
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牙をむく三期目の習近平 バイデン政権の備えは十分か【HSU河田成治氏寄稿】(後編) https://the-liberty.com/article/20055/ 《本記事のポイント》 ・ロシア―ウクライナ戦争で漁夫の利を得る中国 ・台湾危機への備えは十分か? ・目前の危機、台湾有事に日本はどうするのか? 前編(https://the-liberty.com/article/20043/)では、米軍が中国と対峙するために十分な予算規模を割けていないというお話を中心に述べてきました。今回は、この財政難がアメリカや世界に与える影響について話していきます。 ◎ロシア―ウクライナ戦争で漁夫の利を得る中国 さて、アメリカは国防費の面で受難の時代を迎えているにもかかわらず、現時点では、バイデン政権はウクライナ支援を止めていません。 オースティン国防長官は、4月にウクライナを訪問した際に、アメリカはロシアの「弱体化」を望んでいると発言しました。ウクライナ戦争の目的が、ウクライナの防衛にとどまらず、ウクライナ侵攻を奇貨として、アメリカのライバルにならないようロシアを永遠に三流国に貶めたいという本音が思わず出た発言でした。 トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏も、10月に「Putin Must Go: Now Is The Time For Regime Change In Russia(プーチンは去らねばならない。今こそロシアのレジームチェンジの時だ)」と題する論文で、プーチン氏を政権から引きずり下ろすべきだと主張しました(*)。 アメリカのウクライナ介入の目的が、ロシアの弱体化にあるなら、その目的を達するまでアメリカはウクライナ支援をやめたくありません。多数派を奪還した共和党の下院議員がウクライナ戦争の長期化を阻止する形で動くまで、この流れは止まないでしょう。 アメリカは、歴代の政権が同時に2つの戦争に勝利することを目標にしてきたものの、現実には破綻していることを前述しました。 この米軍の衰退は、ウクライナ戦争の長期化という中にあって、台湾を狙う中国の習近平国家主席には好機と映るに違いありません。ウクライナでロシアと代理戦争を行うアメリカには、同時に東アジアで中国と事を構える余裕はないのです。 したがってウクライナ戦争の長期化は、中国にとって軍事的利益になります。習氏の三期目の盤石さと人事、国際情勢を鑑みれば、台湾侵攻は遠い未来にしか起きないという考え方は、希望的な見立てだと言えるでしょう。 (*)John Boltn, “Putin Must Go: Now Is The Time For Regime Change In Russia" https://www.19fortyfive.com/2022/10/putin-must-go-now-is-the-time-for-regime-change-in-russia/ ◎台湾危機への備えは十分か? 11月3日に開催された海軍のシンポジウムで、米戦略軍司令官のチャールズ・リチャード提督は、中国との大規模衝突は「来る」と明言しました。しかしその一方で、アメリカの「船(抑止力)は、ゆっくりと沈みつつある」と述べ、中国に対するアメリカの通常兵器および核抑止力の水準が徐々に低下していると強調しています。 また同氏は、「ウクライナ危機はウォームアップに過ぎない。大きなもの(中国との衝突)がやってくる。それはロシアのウクライナ侵攻とは異なる次元の紛争になるだろう」と述べ、中国との紛争に備えるためには、「米国の防衛戦略や抑止力を早急に見直し、根本的に変えていかなければならない」と主張しました。 さらに前統合参謀本部副議長のジョン・ハイテン大将は昨年9月、中国と直接対決するための軍の近代化について、「まだ信じられないほど動きが遅い」と述べています。 米海軍は中国を抑止するためには500隻の戦闘艦が必要だと試算しているものの、現実の米海軍は298隻にとどまっており、2037年には280隻に縮小してしまいます。 弾薬も不足しています。例えば台湾に侵攻する中国海軍艦艇を阻止する長距離対艦ミサイル(LRASM)のような兵器の在庫は極めて不十分で、2027年までには、空軍と海軍とで合わせて629発しか保有できない予定です。 台湾への支援も、ウクライナに比較すると大きな温度差があります。 バイデン政権は、ロシアの「特別軍事作戦」が始まって以降の約8カ月で、ウクライナに約200億ドルの軍事支援を行ってきました。一方で台湾へは、今後4年間でウクライナの4分の1でしかない45億ドルの軍事支援を含む「台湾政策法案」がやっと米上院議会を通過した段階にあります。 台湾への武器供与は少なすぎで、かつ遅すぎます。ウクライナの教訓を生かし、海底機雷や沿岸防衛巡航ミサイルなどを多量に配備して、台湾を「ヤマアラシ」にすることで、効果的に侵攻から守る能力を早急に整備すべきです。 ◎目前の危機、台湾有事に日本はどうするのか? 米空軍は10月28日、沖縄嘉手納基地に常駐するF15戦闘機を、この11月から2年間かけて段階的に撤退すると発表しました。 沖縄は中国の侵出を阻止する第一列島線にあり、その要に位置します。この戦略的に最重要な地域から撤退するにもかかわらず、それに代替する常駐の戦闘機は用意されない見通しです。 おそらくアラスカに配備されたF22ステルス戦闘機を、一時的な巡回配備で補う計画だと思われます。しかしアラスカのF22のパイロットにとっては、さらに負担が増えることになり、他地域への展開と重なれば、その優先順位で逡巡することになるでしょう。 ここには米軍予算の削減による影響が見られます。ただ中国側からは、中国の嵐のようなミサイルに晒されることを恐れて、沖縄の米戦闘機を撤退させたと映るのではないでしょうか。米軍の本音もこのあたりにありそうです。 台湾防衛は、日本の国家存亡の危機として、挙国一致して取り組むべき一大事です。 しかし自衛隊は米軍との共同作戦を前提として構築されてきました。また近年の驚異的な中国の軍事増強の前に、自衛隊は独力で中国と立ち向かうことができません。 すでに手遅れの感は否めませんが、まだ打つ手は残っています。政府は国民に台湾危機の現状と、防衛努力の重要性を誠実に説明すべきです。一時的な国債増額でも構わないので、ただちに自衛隊の継戦能力を大幅に引き上げる必要があるでしょう。 またインドとの外交関係を強化し、中国の背後に不安を抱かせ、台湾正面に集中できない状態をつくり出すべきです。 ロシアについては、アメリカに同調して行った制裁で、戦争の長期化を招いています。この路線から抜け出し、一刻も早く停戦を促すためのリーダーシップを発揮すべきです。経済・金融的に中国共産党を揺さぶる方策もあるでしょう。 時間はあまり残されていません。戦争になれば台湾のみならず日本も大惨事となります。力を尽くして平和裏に中国の野望を止めなくてはなりません。 HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の中国問題などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ https://happy-science.university/departments/future-creation/ )。 ------------------------------ 元航空自衛官 河田 成治 プロフィール (かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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共和党が徹底追及！中国とバイデン・ファミリーの危ない関係
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共和党が徹底追及！中国とバイデン・ファミリーの危ない関係 https://youtu.be/bsmfIhMhXM8 幸福実現党党首 釈量子 ◆共和党が追及する女性スパイとは？ 11月8日、米国の中間選挙が行われました。上院・下院ともまだ勝敗が確定していませんが、共和党が下院を奪還するのはほぼ確実です。 共和党が下院を奪還したことで、「バイデンと中国」との危ない関係についてメスが入ります。 今回は、中国のスパイがどのように米国の中枢に潜入し、影響を与えていったのかを見ていきます。 現在、米国の下院議長は民主党ナンシー・ペロシ氏です。ペロシ氏は台湾を訪問して有名になりましたが、力を入れてきたのが「トランプ叩き」でした。 2021年1月6日に起きた「米国議会襲撃事件」を調査するために、特別委員会を設置し、今年10月21日にトランプ氏を議会に召喚することを決めました。 しかし、今回の中間選挙の結果を受けて、来年1月に共和党のケビン・マッカーシー氏が下院議長に就任することになります。 マッカーシー氏は、特別委員会自体を終了させると公言していたので、トランプ氏の召喚が無くなる可能性が高いと思います。 そればかりか、マッカーシー氏は、「特別委員会の調査活動の合法性をチェックする」とまで言っています。 ◆バイデン・ファミリーと中国の怪しい関係 下院を奪還した共和党が、今後、バイデン・ファミリーと中国の怪しい関係を暴くために追及を強めていくのは間違いありません。 最近、注目されているのが、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏と、その秘書ジャッキー・バオ氏との関係です。 ハンター氏といえば、2019年9月にデラウェア州のコンピュータ修理店に預け、放置されたラップトップがトランプ陣営に渡り、それが本人のものだったことが分かっています。 ラップトップの中には、中国企業との不正取引の記録や、ハンター氏と関わりのある中国企業の名前などの記録、さらには麻薬密売などへの係わりなどや数万通のメールが含まれていました。 その中に、女性秘書ジャッキー・バオ氏とのやりとりも含まれており、中間選挙前から追及が始まっていました。 ジャッキー・バオ氏は、中華系米国人で、地元アリゾナ州の州立大学卒業後、中国の清華大学で修士号を取得しています。 清華大学は、習近平氏の出身大学でもあり、中国共産党のスパイを大量に養成しているところで、バオ氏は精華大卒業後、「中国国家発展改革委員会」で働いていました。 同委員会は、中国の経済政策を決定する重要な機関で、外国企業が中国国内に投資する際に認可を与えたりします。 中国共産党政権の経済戦略や資金調達、海外投資戦略を担う機関で働いていた人物が、よりによって大統領の息子の秘書に収まっているということはどういうことでしょうか。 バイデン・ファミリーが中国の諜報機関の管理下にあったということになりかねません。 ◆下院共和党の疑惑追及 すでに動き出しているのがアメリカの議会で、行政の監視役にあたる「監視委員会」です。 10月26日、下院監視委員会のトップで、共和党のジェームズ・コマー議員は、FBIに対して、中国共産党と関係の深い、バオ氏に関する個人情報や、バイデン・ファミリーとのやり取りの詳細を明らかにするように要求しました。 下院共和党がFBIに提出した文書によると、バオ氏がハンター氏と知り合ったのは、ハンター氏が、当時、中国最大のエネルギー企業だった「チャイナエナジー（中国華信能源・CEFC）」とのビジネスを始めたころです。 チャイナエナジーは、民間企業ではありますが、中国の軍や香港政府の高官などを幹部に多数雇い、共産党政権と密接な関係を持ち、中国「一対一路構想」の一翼を担っていました。 2017年、チャイナエナジーとハンター氏と、バイデン大統領の弟ジム・バイデン氏は、チャイナエナジーとの合弁会社「ハドソン・ウェストⅢ」を設立し、中国とのビジネスを開始します。 コマ―氏はFBIに提出した文書によると、ハンター氏はチャイナエナジーの創業者兼会長（葉簡明氏）を「パートナー」、副会長であるパトリック・フー（Patrick Ho）氏を「クライアント」と呼び、直接仕事のやりとりをしていたことがわかっています。 ◆ハンター氏とバオ氏の密接な関係 ジャッキー・バオ氏は、チャイナエナジー会長（葉簡明氏）のアメリカにおけるアシスタントをしていた関係もあり、ハンター氏に当時29歳の魅力的なアシスタントとして紹介されました。 以来、バオ氏は、バイデン・ファミリーとの関係を深めていきます。 バオ氏は、アシスタントとして、ホテルやフライトの予約、中国語への翻訳、ハンター氏の代理人としてチャイナエナジーとの関係を深めていきます。いわば中国にハンター氏は監視されていたわけです。 また、バオ氏とハンター氏がやり取りしたメールの中には「来年の願いの一つは、あなたがお酒を飲み過ぎないこと。あなたを幸せにするためには何でもするわ」などと書かれており、かなり「深い」関係だったことがわかります。 問題は、バイデン・ファミリーに対して、中国は情報戦を仕掛けられていた可能性があることを示しています。 メールの中には、バイデン氏が米国民に発表する4か月前の2018年12月に、「バイデン氏は2020年の大統領選に出馬すべきだと思う」というメールを送っていて、中国が都合の良い大統領として、バイデン氏を推したいのがよくわかります。 また、バオ氏はトランプ氏を貶めるため、次のような「ネガティブ・ストーリー」の提案までしていました。 「トランプは中国の役人を買収するために米国市民権を売った」 「トランプは中国との交渉の際に人権問題を棚上げした」 「トランプの関税は大失敗し、米国に莫大な損失をもたらした」 このように中国側のストーリーを吹き込んでいたわけで、大統領選中に情報戦が繰り広げられていたことになります。 しかし、このバオ氏が架け橋となったチャイナエナジーとの関係も終わりを迎えました。 2018年、チャイナエナジー副会長パトリック・フー氏が、米国連邦検察によって贈収賄の罪で逮捕されます。フー氏は中国情報機関の大ボスだったとわかったからです。 そして、ハンター氏とのジョイントベンチャー「ハドソン・ウェストⅢ」も、2018年11月に解散しました。 チャイナエナジー自体は、習近平政権が国内の企業に対する締め付け強化の流れで、創業者・葉簡明氏が横領罪で起訴され、2020年3月に破産し消滅しました。 中国当局が、潰しに入った可能性もあります。 ◆中国に篭絡されたバイデン・ファミリー 2020年9月、アメリカ上院の国家安全保障委員会は、ハンター氏のビジネスが米国の政策に与えた影響を調査し、怪しいお金の流れも見えてきました。 たとえば2017年8月から2018年9月の期間にチャイナエナジーから「ハドソン・ウェストⅢ」に対して約480万ドル（約7億円）送金されています。 そして同期間に、ハンター氏の会社「オワスコ（Owasco）」から、おじのジム・バイデン氏の会社「ライオン・ホール・グループ（Lion Hall Group）」に140万ドル（約2億円）が渡っていました。 共和党はお金の動きが合法的なものだったかどうか、さらに追及を強めていくはずです。 共和党下院は、これらの事実関係を確認し、バオ氏とハンター氏の関係はビジネスパートナーを越えたものであって、ハンター氏が中国の情報機関によって篭絡されていた可能性があると主張しています。 女性スパイが中国共産党とバイデン・ファミリーをつないでいたとなれば、米国の国家安全保障上の大問題です。 ◆自分の国は自分で守れる国へ バイデン大統領が中国よりもロシアに関心が強いのは、中国に負い目があるからではないでしょうか。 米国人100万人以上が死亡した新型コロナの発生源の追及にバイデン大統領は全然関心がありません。 共和党は諦めずに、今年10月末、「新型コロナの発生源は武漢研究所の可能性が最も高い」というレポートを提出しました。 共和党が下院を奪還したことで、中国に弱腰のバイデン政権への追及が強まるのではないかと思われます。 また、ウクライナへの軍事支援も、無制限に認めるようなことはなくなると思います。その結果、米国が世界の脅威である中国に目を向けるようになることを期待します。 もし共和党の勢いが増して、2024年にトランプ大統領が再選を果たせば、米国は対中強硬路線に戻り、ロシアや北朝鮮の問題も変化し、日本にとっては光明が見えてくるかと思います。 ただ日本にとって大事なことは、中国の脅威に直面する危機の時代に、米国の政治に左右されることなく、「自分の国は自分で守れる国」へと生まれ変わっていく覚悟を持つことではないでしょうか。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態。
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中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態。 https://youtu.be/kOpet1hvziI 幸福実現党党首 釈量子 ◆習近平氏「歯向かう者は容赦しない」 中国の習近平国家主席が異例の3期目に入りました。習近平氏は、対立している李克強前首相や胡春華氏を排除し、独裁体制を強化しています。 これまで習氏は「腐敗撲滅キャンペーン」を展開して、「歯向かう者は容赦しない」と国内の異論・反論を封じ込めてきましたが、この動きが海外まで及んでいることがわかってきました。 当然ですが、国には主権があり、警察権はその主権に含まれるものなので、中国が他国の中に派出所を勝手に設置して、その国に逃げた中国人を弾圧することは、主権侵害となります。 ところが、中国は非公式に、中国警察の海外派出所を設置し、反体制派の弾圧をしています。 いわゆる「キツネ狩り作戦：Operation Fox Hunt」で、これが強化されているわけです。 ◆東京など世界54箇所に中国警察の海外派出所 9月に、スペインの「セイフガード・ディフェンダーズ（safeguard DEFENDERS）」という人権団体が、ある報告書を発表してから、この問題が一気に表面化しました。 報告書のタイトルは「海外110中国の国境を越えた警察活動が異常なレベルに」です。 日本と同じく中国で警察に電話する時に110番をかけるので、海外派出所のことを「海外110」と呼んでいます。 元々は、福建省福州市と浙江省青田県の公安局が、オンライン詐欺を取り締まるという名目で「海外派出所」を開設しました。 報告書では、世界12カ国、54か所に「海外110」が展開されていて、米国やカナダ、英国、ドイツなどの欧米諸国に数多く設置されています。 また、南米やアフリカにも展開していて、中国の人権弾圧が世界に及んでいることがわかります。 今回の報告書を受けて、欧米諸国は素早く対応しています。 オランダ、スペイン、ポルトガルが調査に乗り出し、アイルランド政府は首都ダブリンの「海外110」に対して事務所の閉鎖を命じました。 カナダの首都トロントにも「海外110」が3か所あり、カナダ政府が調査に乗り出しました。 日本も他人事ではありません。「大紀元」の報道によると中國警察の派出所は、「東京都千代田区の十邑会館内に設けられている」とのことです。 欧米諸国と同じく日本政府もすでに動いているとは思いますが、早急に実態を調査し、国民に報告してほしいと思います。 ◆口封じのために強制的に帰国させる３つの方法 こうした問題について、中国政府は「これらの施設で運転免許証の更新をやっているだけだ」と言って、違法性を真っ向から否定していますが、実態は異なります。 中国警察は「海外110」を拠点にして外国で警察活動を行い、民主活動家から一般人まで逃亡者の口封じを行うために帰国させています。 報告書の冒頭で、「中国政府は、2021年4月から2022年7月の期間で約23万人が帰国の説得に応じたと公式発表しているが、帰国後に刑罰の対象になっている」と書かれています。 逃亡者が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、中国で法の裁きをうけるよう仕向けているわけです。 私たちの知らない間に、中国の人権弾圧が世界に及んでいたということです。 「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月に、今回の件に関連する報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」を発表し、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる方法をとして３つのタイプを挙げています。 ◆タイプ１ 中国在住の家族への圧力 公安警察が逃亡者の居場所を知りたい場合、その家族や友人を訪問し、家族や友人の口から中国に帰国するようにお願いしてもらいます。 人権活動家や、宗教的信条や信仰を持つ人たちが狙い撃ちされていますが、ごく普通の市民も対象になっています。 家族が公安に協力しなかった場合、「監視」「取調べ」「職を失う」「資産凍結」「子供を親から引き離す」などの圧力をかけます。 公安が何度も自宅や職場を訪問し、「自由と安全」を抑圧することもあります。 家族や友人が説得しても、説得に応じなかった場合は、脅しのレベルを上げて、何と、家族や友人を逮捕し、彼らを人質として確保します。 報告書では、王靖渝（Wang Jingyu）さんのケースが掲載されています。 2019年、王靖渝さんは欧州に渡りました。 その後の2021年2月、中国のSNS「ウェイボー（Weibo）」に中国が公式発表した「中印国境紛争死者数」に疑問を投げかける投稿をしました。 たったこれだけの行為が王靖渝さんの人生を変えてしまいます。 投稿のわずか30分後、公安警察が中国重慶市の実家を訪れ、パソコンやiPadを押収し、両親を警察署に連行しました。 その後も連日、警察署で両親を一日中拘束し「息子を中国に帰国させろ」と圧力をかけましたが、王靖渝さんの両親は何とか拒否しました。 王靖渝さんはその後、大きなトラブルを引き起こしたということで「公序良俗の罪」に問われます。 2021年4月、王靖渝さんはドバイで米国行きのフライトに乗り換えようとした際に逮捕されました。 しかし欧米メディアで王靖渝さんの逮捕がニュースとなって広がり、米国の国務省がUAEに圧力をかけた結果、ドバイで釈放されました。 しかし、話はこれで終わりません。 2021年9月、公安警察から「王靖渝さんの父親が香港デモに参加し中国共産党を批判しようとして投獄された」という連絡を受けます。 王靖渝さんのようなケースは中国では普段から起きているケースだと思いますが、「自由が奪われた国がどうなってしまうのか」がよくわかります。 ◆タイプ２ 海外の中国工作員 中国国内の家族を利用しても帰国させることができない場合、中国工作員が対面もしくは自宅にメモを残すなど、様々な手口で脅迫します。 逃亡者を見つけるために、その国に住む家族や友人に協力するよう圧力をかけます。 それがダメな場合は、元警察官や私立探偵などの地元の人間を雇って逃亡者を突き止めます。 例えば、ニューヨーク在住の弁護士である高光俊（Gao Guangjun）氏は、このように答えています。 「中国工作員は逃亡者を帰国させるためにはお金も渡すし、何でもする。ある逃亡者が『中国に返れば、米国のビジネスを失う』と言ったら、工作員は、穴埋めとして100万ドルを渡す。」 しかし、中国共産党にとって「嘘は戦略」なので、決して信じてはいけません。 「帰国すれば3年の刑で済むと言われたが、実際には7年の刑だった」というケースもありました。 ◆タイプ３ 拉致 最後の拉致は、最も強硬な手口です。 報告書では、拉致が行われる国は中国とつながりの深い国が多く、一番多いのがタイだと指摘しています。他にも、ミャンマーやベトナム、UAEなどが挙げられます。 例えば、著名な民主活動家、王炳章（Wang Bingzhang）氏は米国に亡命し、中国政府からは台湾のためにスパイ行為を行ったとして起訴されていました。 2002年、王炳章氏とガールフレンドのZhang Qiさん、友人のYue Wuさんの3人がベトナムを訪れていた時、突然全員が姿を消しました。 当時、海外の活動家はベトナムの国境付近で公安警察が拉致したと訴え、数か月後、Zhang氏とYue氏は中国で釈放されましたが、王炳章氏は終身刑になったことが判明しました。 ◆中国の全体主義が世界を覆う 今回の報告書から、中国政府が海外に住む一般中国人から民主活動家まであらゆる層を人権弾圧の対象とし、異論があれば徹底的に弾圧することがよくわかります。 習近平独裁体制が強化され、中国の全体主義が世界を覆うような、不幸な未来は阻止しなくてはなりません。 まず、政府が調査することです。諸外国は、政府が動き、マスコミが報道しています。 それだけでも違うはずです。それさえできない日本と言う国は情けないというより、正義の感覚が著しくないと思います。 スパイ天国と言われますが、防止法を制定するなどは当然のこと、根本的には国防を強化するという国の意志が必要です。 北朝鮮のミサイル発射が続いていますが、これは中国と北朝鮮が連携して行われていることだと思います。日本の国防強化は待ったなしです。 憲法9条に象徴される戦後平和主義を見直し、自分の国は自分で守る国へと生まれ変わらなくてはなりません。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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習近平独裁で台湾・インド侵攻加速。なぜ胡錦濤強制退場？軍人事に注目
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習近平独裁で台湾・インド侵攻加速。なぜ胡錦濤強制退場？軍人事に注目 https://youtu.be/55gMzfu4Reg 幸福実現党党首 釈量子 ◆独裁政権を確立した習近平 中国共産党の習近平総書記の続投が決まりました。最長２期まで、68歳以上は引退という慣習を破っての、異例の３期目に突入です。 習氏の独裁体制が一段と強化されるとの懸念が広がっていますが、それを象徴するのが、胡錦涛前国家主席が党大会を退席させられた光景です。 党規約改正案の採択直前のタイミングだったことから、反対票を投じる可能性のある胡氏を排除したと見るべきでしょう。 米国のFOXニュースに出演した中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、次のように指摘しています。 「今回の件は、胡氏に屈辱を与え、習近平氏による完全な統制下にあることを示すために、意図的に準備されたものだ。習氏が危険で、残虐なことを目指していることを考えると、身も凍るようなメッセージだ。」 中国共産党系のメディアは、胡氏の健康問題を退席の理由に挙げていますが、海外メディアを前に、そして、中国共産党員9600万人に明確なメッセージを送るために、意図的に準備されたと見るべきです。 ◆台湾侵攻の危機 その後発表された、党の最高指導部を構成する政治局常務委員、いわゆるチャイナ・セブンの面々も、胡氏と師弟関係にある李克強氏が外され、かつての部下など腹心で固められました。 中国は毛沢東の死後に採用してきた集団指導体制から習近平氏の独裁体制に移ったと見るべきだと思います。 強引なコロナ対策で国内経済は落ち込み、水害などで食料不足もささやかれるなか、習氏としては実績がほしい――。 そこで考えられるのが「台湾侵攻」です。党規約にも「台湾独立に断固として反対して抑え込む」との文言が入りました。 習氏の目論みは、中国共産党中央軍事委員会の人事にも反映されています。党中央軍事委員会は習氏をトップに7人の幹部で構成されています。 台湾の武力統一や核弾頭を搭載する弾道ミサイルの発射といった軍事的な意思決定を行います。台湾問題を中心としたアジアの情勢に大きな影響を与えます。 今回注目すべきは、習氏が党中央軍事委員会のナンバー２のポストにある副主席に何衛東氏を抜擢したことです。 何衛東副主席は直前まで、台湾や沖縄県・尖閣諸島方面の東部戦区司令官を務めていましたが、今回初めて中央軍事委員会に入りました。 台湾と向き合う福建省の出身で台湾情勢を熟知している方です。 ナンシーペロシ米下院議長が台湾を訪問した際に、中国が大規模演習を行いましたが、それに関わっていたと言われています。 習氏は反対派を排除し、周りにイエスマンを揃えるとともに、台湾侵攻に向けて軍事面での布石を打っています。 ◆インド侵攻の危機も？ 習氏が党中央軍事委員会副主席に何氏を任命したことは、インドの警戒心を今まで以上に強めています。 なぜなら、可氏は2016年7月～2019年12月の期間、人民解放軍西部戦区（WTC）の司令官を務めていたからです。 西部戦区は人民解放軍の中で最大規模の軍隊を擁していて、管轄も非常に広範囲です。この西部戦区に、中国とインドの係争地域が含まれています。 インドとの係争地でいうと、ヒマラヤ山脈に位置するラダックから、インド東部のアルナーチャル・プラデーシュ州まで含まれるのですが、何氏は、2017年7月～8月にかけて中国とインドが衝突した時の西部戦区の責任者でした。 また、インドで中国への警戒感が高まっている背景には、中国とインドの歴史的な経緯も影響しています。 それが、1962年の「中印戦争」の記憶です。中国の毛沢東は1958年～1962年に大躍進政策を展開しましたが、数千万人の餓死者を出すという歴史に残る大失敗に終わりました。 その結果、毛沢東は責任を取り、国家主席を辞任することになりました。 ところが毛沢東は、外敵を作ることによって国を統一し、権力を取り戻そうとしました。 ちょうどインドは1959年、中国軍の制圧から逃れた、ダライ・ラマの亡命を受け入れていたこともあり、中国はインドを敵対視して、1962年インドに侵攻しました。 これが「中印国境戦争」です。インドはこの戦争で敗北しますが、この時の教訓が、自国防衛のための核保有を促したと言われています。 現在、中国の不動産バブルが崩壊し、これまでのような高い経済成長を見込めなくなっています。 国民の不満は相当溜まっています。北京では、習近平氏に一人で抗議する「ブリッジマン」が現れました。10月13日、北京市内の橋に習氏を独裁者と非難する横断幕が張られました。 「ロックダウンではなく自由を、嘘ではなく尊厳を、文革ではなく改革を、PCR検査ではなく食料を」「独裁者習近平を辞めさせろ」などと書かれていました。 横断幕を張った男性はすぐに拘束されましたが、多くの市民が同じような不満を持っています。中国は「第二の天安門事件」を恐れています。 インドから見ると、こうした状況が続けば、中国は外敵を作るために、台湾侵攻だけではなく、インド侵攻も早めるのではないかと警戒しているわけです。 その場合、中国はパキスタンを利用し、インド国内のイスラム過激派による騒乱を起こすことも考えられます。 中国人民解放軍の海軍は2025年までに空母打撃群をインド太平洋に派遣することを目指しています。習氏の軍事的野望には、台湾侵攻に止まらず、インド攻略も含まれているのは間違いありません。 ◆日本は自国防衛の覚悟を 中国の軍拡が本格化しようとするなか、世界は中国の覇権主義を抑える方向に動かなくてはなりません。 しかしここで問題となるのが、ロシア―ウクライナ戦争が長期化していることです。西側諸国が欧州戦線に軸足を置けば、中国は必ずその隙を突いてきます。 ウクライナ戦争の泥沼化は台湾侵攻の可能性を高め、ウクライナを支援した結果、日台が危機に陥るという皮肉な逆説が起きかねないのです。 その意味で台湾有事に備えるためにも、戦争を早期に停戦させ、中国に戦力を集中させることが強く望まれます。 10月20日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米海軍作戦部長のギルデイ大将が「アメリカは2024年までに台湾に侵攻する事態に備えるべき」「23年の可能性も考慮すべき」と述べたと報じました。 2024年は１月に台湾総統選、11月に米大統領選が行われる年。中国が、バイデン大統領のうちに台湾問題を片付けておこうと考えていてもおかしくはなく、猶予はあまり残されていません。 台湾侵攻の際には、日本も同時に巻き込まれるのは間違いありません。 中国軍が台湾の東側に部隊を上陸させた場合、側背に位置する与那国島も押さえようとするでしょう。 また、台湾軍が沖縄の米軍基地に避難してきたら、日本は介入するか否かの選択も迫られます。 台湾の味方をすれば中国からの報復があり、見捨てれば日本のシーレーンは中国の支配下に置かれ、大半を輸入に頼る食料やエネルギーが途絶えてしまいます。 今のアメリカが日本を守る保障はなく、国連も機能停止に陥っています。国を守る気概のない国は滅びるしかありません。憲法９条改正はもちろんですが、実際に自国を守るための備えを急ぐべきです。 現代の戦争は軍事技術の差が勝敗を大きく左右します。無人機の開発、電磁波領域の研究、サイバー技術の向上など、抑止力を高める軍事研究を進めなくてはなりません。 国民の血税をバラマキに使う余裕があるなら、国民の生命と財産を守るための防衛予算を倍増すべきです。 唯物論国家の中国が本性をむき出しにする前に、日本は正義に目覚め、自国を守り抜く覚悟を固めるべきです。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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日本人の生命・安全を守るための防衛体制の整備を（党声明）
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日本人の生命・安全を守るための防衛体制の整備を（党声明） 2022年11月3日 3日、北朝鮮は日本海に向けて、3発の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮は前日2日にも、韓国近海に向けて20発以上のミサイルを発射しています。 今回のミサイルは日本列島を通過しなかったとのことですが、今後、北朝鮮は核実験を行うことも取りざたされており、戦術核完成へと着実に歩を進めています。そうなれば、日本は壊滅的なダメージを受け、大勢の国民の命が一瞬で奪われることになります。 このように、北朝鮮が強硬姿勢に出ている背景の一つには、ロシア-ウクライナ戦争を機に、孤立を深めたロシア、中国、北朝鮮の3カ国が関係を強めていることが挙げられます。北朝鮮はロシアに弾薬を送り、軍事的な連携を強めています。中国では、習近平体制が異例の3期目に突入しており、功を焦る習氏による台湾侵攻は秒読みといえます。こうしたなか、朝鮮半島でも有事が起きれば、中国はたやすく台湾侵攻が可能となります。このように、中北露の3カ国の連携が今後一層進み、アジア有事が起きれば、日本は国家存亡の危機に直面することになります。 事態は切迫しています。政府は、一日も早く、国民の生命・安全・財産を守る現実的な手段を講じるべきです。中国や北朝鮮が保有する極超音速ミサイルに対して、従来の「ミサイルでミサイルを撃ち落とす」という防衛システムや、敵基地攻撃能力を保有するだけでは、日本を守りきれません。米国による核の持ち込みや自前の核装備も積極的に議論し、抑止力を万全のものとする体制整備に向けた議論を急がなければなりません。そして、抜本的な国防強化に向けては、憲法９条の抜本的な改正を行い、自衛隊を「国防軍」に位置付けることが必要です。 私たち幸福実現党は、立党以来10年以上にもわたって北朝鮮の核・ミサイルの危険性を指摘し、国防を強化すべきことを訴えて参りました。今、何よりも優先すべきは、安全保障面での体制整備といえます。 日本にはアジアのリーダーとして、自由・民主・信仰という人間にとって最も大切な価値観を守る使命があります。北朝鮮のミサイルで国の存続を危ぶまれるようでは、リーダーの資格はありません。日本は、アジアが直面する危機に対して断固として立ち向かわなければなりません。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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プーチンの核使用に欧米警戒、終末兵器「ポセイドン」とは
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プーチンの核使用に欧米警戒、終末兵器「ポセイドン」とは https://youtu.be/zg6jipGtxJM 幸福実現党党首 釈量子 ◆世界核戦争の危機 ウクライナとロシアの戦争は世界核戦争に拡大するかもしれない、という危機的状況になってきました。 ウクライナ軍が東部のロシア支配地域に攻勢をかけていましたが、9月30日、プーチン大統領はウクライナ東南部四州の併合を宣言しました。 そして、10月1日の演説の中で「ロシアの領土を守るためにあらゆる手段を講じる」「第二次世界大戦で米国が日本に対して核兵器を使用したことが前例をつくった」と発言しました。 このプーチン大統領の発言は、言い換えると、「ウクライナ東南部四州はロシアの領土になったのだから、これ以上攻撃してきたら核兵器を使用するぞ。第二次大戦では米国も同じように日本の抵抗を抑えるために原爆を落としただろう」ということです。 この発言を、米国はかなり真剣に受け止め、バイデン大統領は10月6日、「プーチン大統領が冗談を言っているわけではない」「核兵器によるアルマゲドン（世界最終戦争）のリスクは1962年のキューバ危機以来、最も高くなっている」と話しています。 ◆「キューバ危機」とは 1962年、米国のケネディ大統領と、ソ連のフルシチョフ大統領の時代に、ソ連がキューバに核兵器を配備しようとしました。 アメリカの「前庭」のようなところにソ連のミサイルが置かれたら、アメリカのほぼ全土が射程に入ります。 結局、ケネディが、キューバをアメリカ海軍で海上封鎖して「ソ連がミサイル基地を撤去しなければ、ソ連との戦争に入る」と強気に出たところ、ソ連はミサイル基地を引き上げ、かろうじて核戦争の危機は回避されました。 第二次大戦で広島・長崎に核を落とされて以降、核戦争の危機が最も高まったのがこの「キューバ危機」と言われます。現在の状況は、そのキューバ危機と同じだ、ということです。 ◆対立構図の変化 10月8日、ウクライナ南部にあるクリミアとロシアを結ぶクリミア橋で爆発が起きました。ロシアはこれをウクライナによるテロだとして報復攻撃し、ウクライナ全土にミサイル攻撃しました。 北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアの報復攻撃を厳しく批判し、NATO高官に至っては「ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にNATO加盟国が『物理的な対応』を行う」という踏み込んだ発言をしています。 これは、抑止力を高めるための発言だとは思いますが、ロシアとの直接対決を避けるというこれまでの基本路線が徐々に曖昧になっているのは危険な兆候です。 「ウクライナvsロシア」から、「ウクライナとNATO vsロシア」の対立構図に変わり、アルマゲドン（世界最終戦争）が現実のものになる可能性が高まっています。 ◆ロシアの終末兵器「ポセイドン」とは こうした状況の中、10月2日、イタリア最大の日刊新聞「ラ・レプッブリカ（la Repubblica）」で次のような報道がありました。 「NATOの情報機関が、ロシアの原子力潜水艦ベルゴロド（K-329 Belgorod）が北極圏の白海（White Sea）にある基地を出発し、カラ海（Kara Sea）に向かっている。そこで、ロシアが『ポセイドン』の実験を行うかもしれないと、同盟国に向けて警告を出した。」 この報道をきっかけに、「ポセイドン」という言葉が世界中に広がりました。日本でも報道が出始めています。 「ポセイドン」とは、ギリシャ神話に出てくる海と地震を司る神様の名前でが、NATOが恐れている「ポセイドン」とはどのような兵器なのでしょうか？その実体を見ていきたいと思います。 ◆高さ500mの津波を起こす「ポセンドン」 まず、核魚雷「ポセイドン」を搭載している原子力潜水艦「ベルゴロド（K-329 Belgorod）」の特徴は、長さ184m、幅15m、米海軍の原子力潜水艦オハイオより大きく世界最大で、120日間潜水可能です。 「ポセイドン」は、2018年にプーチン大統領が「敵の武器」として披露した武器の中に入っていました。 「ポセイドン」は、長さ24m、直径2mで、動力が何と魚雷の常識を覆す原子力推進です。ほぼ無限の動力を持つため、射程距離が長く、まさに「海の大陸間弾道ミサイル」です。 速さは、時速約130キロ（70knot）でそれほど速くないのですが、最深1000mまで潜って海底の地形に合わせて進むことができます。 通常の潜水艦が潜れる深さをはるかに超え、ソナーでも探知できません。電波も届かないので、現在のNATOでは迎撃はほぼ無理だと言われています。 「ポセイドン」に搭載されている核弾頭は2メガトンで、広島に落ちた原爆の130倍以上です。 敵国の海岸で核弾頭を爆発させた場合、高さ500m（1600フィート）のジェット津波を引き起し、沿岸部の都市は壊滅的な打撃を受けます。 街は放射能汚染水で覆われ、廃墟と化します。これが終末兵器と呼ばれる理由です。「ポセイドン」は元々、米国との関係悪化を機にロシアが米国東海岸を攻撃することを想定して開発されました。 これまでは「包括的核実験禁止条約」に従って、ロシアは実験を行っていませんでした。 しかし、ウクライナ東部でロシアが劣勢になればなるほど、形勢を逆転させるために、プーチン大統領がウクライナ近くの黒海で「ポセイドン」の実験を行う可能性があるのではないかと言われています。 ◆日本はインドと共に停戦の仲介を 今、世界は核戦争寸前にあるような危機的状況にあり、一日も早い停戦を望む方が多くなっています。 そういう中でインドの動きは注目に値すると思います。 インドは日米豪印のクアッドで米国と強い関係を持つ一方で、中立の立場を維持し、欧米によるロシアへの制裁には参加していません。 現在も、ロシアから安価な原油を輸入しています。インドにとっては、国境付近で紛争状態にある中国を牽制するためにも、ロシアとの関係を維持したいという国益重視の外交を行っています。 10月4日には、モディ首相はゼレンスキー大統領と電話会談し、「軍事的解決はあり得ない」という見方を伝え、停戦に向けて貢献する用意があると伝えています。 インドと置かれた状況が似ている日本も、世界の平和のために積極的に努力すべきだと思います。 本来、唯物論国家・中国共産党こそ世界の脅威のはずです。 ところが12日に発表された米国の「国家安全保障戦略」では、ロシアを「差し迫った脅威」とし、中国を「最も重大な挑戦」と位置付けています。習近平国家主席の高笑いが聞こえてきそうです。 北朝鮮がミサイル発射を続けていますが、中国と北朝鮮、ロシアという核を保有する三カ国は連携した動きを取っていると見るべきです。 そして、日本はこの三カ国に同時に対峙することはできないという現実に目を向けるべきです。 岸田政権はウクライナに防弾チョッキを送ることから始まり、制裁を強化し続け、敵対姿勢を鮮明にしてきましたが、戦争が長引き物価高の影響も、日本に押し寄せています。 日本人の命を守るためにも、日本人の生活を守るためにも、日本は独自外交を展開し、インドとともにウクライナとロシアの停戦の仲介に力を尽くすべきではないでしょうか。
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1970/01/01 (木) 09:00:00
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二十一世紀日本維新会 参議院選公認候補者
二十一世紀日本維新会 ＜大阪府選挙区＞参議院選公認候補者
二十一世紀日本維新会//中村 勝氏/FB/B
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最終更新：2013年07月22日 15:14
