9603●住専国会 - dunpoo @Wiki

　橋本政権にとって喫緊の課題は、住専問題の処理であった。
　70年代、銀行に代わって個人の住宅ローンを担う金融機関「住宅金融専門会社（住専）」が、都市銀行の子会社として設立された。持ち家政策を進める政府・大蔵省の肝いりであった。その際、農協系金融機関が出資を求められ、応じていた。ところが80年代バブルの時代、銀行が住宅ローン市場に進出したために、住専はよりリスクの高い不動産投資に活路を求めざるを得なかった。そして多くの不良債権をかかえてしまった。母体銀行が不良借り主を住専に押し付けたという話もある。バブル崩壊後、母体銀行自体の不良債権が顕在化する前に、この住専諸会社の不良債権が明るみに出て、破綻寸前にまで追い詰められていた。
　問題は、不良債権をどこがどれだけかぶるかであった。通常なら出資比率に応じた損失補てんである。しかし、これに農協系金融機関が異を唱えた。そもそも農協系が出資したのは大蔵省の要請、いわば国策に応じたからというのである。
　母体銀行や農協系がそれぞれある程度の負担をかぶったが、政府はさらに多くの金融機関が破綻することを防ぐためには公的資金を投入することが不可欠と判断した。村山内閣は、住専処理法案とともに96年度予算案で6850億円の住専処理予算を計上していた。
　投機の失敗を税金で穴埋めすることに反発する世論を背にして、新進党は住専予算の凍結を迫ったが、橋本内閣はこれを拒否した。委員会での強行採決を阻止すべく新進党議員たちは国会で3週間以上に及ぶピケをはって抵抗した。
　長期の国会空転に世論も新進党の戦術に批判的になってきた。梶山官房長官が橋本と小沢のトップ会談をお膳立てし、ようやくピケは収拾された。小沢は与党が形ばかりの予算修正に応じれば採決で賛成に回る気配をみせたが、それには新進党内から疑問の声が噴出し、結局、予算案は●日に与党の賛成多数で成立した。