a1805●トランプ暴走外交 - dunpoo @Wiki

a1805●トランプ暴走外交

核戦力の再強化

　トランプ政権は18年2月、中期的な核戦略の指針である「核戦略見直し」（NPR）を発表した。そこでは、「世界はかつてのような大国間の競争時代に戻った」という認識のもと、小型で「使いやすい」新型核兵器の開発を、また核兵器の使用については、敵方からの「核兵器を使わない重大な戦略的攻撃」に対して核の使用を検討すると「柔軟化」を打ち出した。「核なき世界」を目指したオバマ政権との違いは鮮明であった。　
　10月には、1987年に米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄方針を一方的に宣言した。トランプは、条約が禁止していた核弾頭を搭載できる中距離ミサイルの開発を明言した。

イラン核合意破棄

　トランプは5月、米英仏独中ロ6カ国とイランの間で結んだ核合意からの離脱を一方的に宣言し、イライン産原油の禁輸措置などの制裁を順次再開させた。核合意は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに米欧が制裁を緩和する内容だったが、制限付きでも核能力は維持されうるとして、トランプはこの合意に「致命的な欠陥がある」と非難してきた。国際社会ではイランが合意を遵守してきたと認められており、米国の一方的な離脱には批判が集まったが、トランプは意に介さなかった。

パレスチナへの敵対

　同じく5月トランプは、在イスラエル大使館のエルサレム移転を強行した。1967年の第3次中東戦争以来東エルサレムはイスラエルに占領されているが、パレスチナはここを将来の首都にすると主張しており、米国の歴代政権や国際社会は「エルサレムの地位は双方の和平交渉で決める」として、米国を含む各国は大使館をテルアビブに置いていた。ところが17年12月にトランプはエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、米大使館をエルサレムに移すと表明したのであった。トランプの一方的な宣言にパレスチナ側は当然反発した。国際社会では中東全体を不安定にすると懸念の声が上がった。米国の宣言の撤回を求める国連総会決議が128カ国の賛成多数で採決された。しかし、トランプは強行した。
　移転した日、パレスチナ自治区ガザ地区では大規模な抗議デモが起き、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人60人以上が死亡した。パレスチナ自治政府のアッバス議長は「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」と猛反発し、大使館移転は国際法違反だとして国際司法裁判所に提訴した。
　米国はこれに対して、パレスチナ難民の教育や医療を支援する国連機関「パレスチナ難民救済事業機関」（UNRWA）への拠出金を止めることも表明した。また6月には、米大使館移転に対する抗議デモで多数のパレスチナ人が死傷した件で調査団の派遣を決定した国連人権理事会からの脱退も表明した。（17年10月の国連教育科学文化機関（UNESCO)の脱退に続くものであった。）

2024/09/11記　2024/10/08更新