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2002●コロナ緊急事態宣言

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2002●コロナ緊急事態宣言
 日本では、1月16日、初めてのコロナ感染患者の発見が発表され、2月13日、国内初めての死亡が確認された。同じ頃、集団感染が起きた大型クルーズ船が横浜港に停泊、そのまま船内に隔離される騒ぎとなった。
 当初は、来日中国人との接点が個々の感染ケースで問題となったが、そのうち各地で、感染源不明のクラスターが次々と発生、危機感が深まった。
 2月27日、首相は全国すべての小中高、特別支援学校などの臨時休校を要請すると表明。この要請を全国のほとんどの学校は受け入れたが、唐突な対策であり、必要性・効果について疑問視された。また在宅の子どもの安全性をどう確保するか、子どもだけ家にいられない家庭では保護者が休職しなければならず、その際の職場の対応、休業によって生じる収入減への補償等について説明されなかったことから、首相への批判も大きかった。首相は29日、記者会見を開き、休職の保護者に政府が企業を通じて助成金を出す方針を打ち出し、理解を求めた。
 この間、スポーツジムやライブハウスにおけるクラスター感染が発生したため、3月1日には、換気が悪く人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。さらに4日には、中国及び韓国からの渡航の制限を強化することを発表した。
 これら一連の対策について、遅きに失したこと、効果と必要性についての科学的根拠が示されないこと、付随する結果についての対応が不明確なことなどから、世論の批判も多かった。首相は、クルーズ船への対応をはじめ当初の水際作戦の失敗への批判、また事態の収束に時間を要することから7月に予定する五輪の開催が危ぶまれることなどから、ほとんど政権内での根回しもないままこれらの対策を採用したのであった。
 もう一つの問題は、国民が容易にPCR検査を受けられないことであった。
 3月24日、7-9月に予定されていた東京五輪・パラリンピックの開催一年延期が決定した。
2024/10/09記
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