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2006●敵地攻撃能力論争

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2006●敵地攻撃能力論争
 北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対処するため、政府は17年12月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決定していた。18年5月には、秋田・山口両県の演習場が配備候補地に選ばれた。しかし、20年になって、迎撃ミサイルを発射した際に切り離す推進装置を演習場内に落とすためには大幅な改修が必要だと判明し、河野太郎防衛相が6月に計画停止を発表した。
 イージス・アショア計画の停止を受けて、安倍首相は記者会見で、安全保障の新たな方向性を国家安全保障会議で議論して打ち出す考えを表明した。そして、「敵地攻撃能力」の保有について、「憲法と専守防衛の範囲内で」「当然議論していく」と明言した。
 敵地攻撃能力については、1956年、当時の鳩山一郎内閣が「他に手段がない」場合に限り、敵地のミサイル基地を攻撃するのは「法理的には自衛の範囲」と説明し、歴代内閣はこれを政府見解として引き継いできた。しかし、現実は、日本は敵地攻撃は米国に依存し、専守防衛の立場からその能力の保有を自ら禁じてきたのであり、これを認めることは安全保障政策の大きな転換となるはずであった。
 連立を組む公明党は、専守防衛の原則から逸脱する可能性があるとして消極的で、立憲民主党など野党は反対の立場であった。
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