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2010●日本学術会議任命拒否問題

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2010●日本学術会議任命拒否問題
 菅内閣の就任直後の支持率は65%と、滑り出し好調だった。
 しかし、10月に入って、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題が発覚し、批判に見舞われた。
 これまで、会員は学術会議側の推薦がそのまま了承されてきたので、菅の任命拒否は慣習に背くものであった。拒否された候補6人はいずれも過去、歴代政府に対して批判的なコメントや著述をしてきた研究者で、菅の決定は、彼と彼の政権の権威主義的体質を印象付けた。任命拒否の理由について菅は、「俯瞰的に」という説明を行ったが、底意を隠していることは明らかだった。この「説明不足」ないし「説明拒否」がその後政権を見舞った諸問題でも続き、次第に政権への反発を強めていくのであった。
 衆議院の任期が翌年9月に終わるため、いつ解散・総選挙をもってくるかが、菅政権にとっての死活問題であった。支持率の高いうちに、と早期解散論が与党内で強かったが、菅は、携帯電話料金の値下げ、不妊治療支援、デジタル庁設置など自身の肝いり政策を実現したのち7月の東京五輪の成功の余勢をかって解散、総選挙での勝利というシナリオを描いていたと思われる。
 そんな菅の足元をすくったが、コロナであった。
2024/10/09記
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