2203■欧米諸国によるロシア制裁、ロシア国内の動き - dunpoo @Wiki

2203■欧米諸国によるロシア制裁、ロシア国内の動き
　侵略直後に、欧米や日本は、ロシアに対し、在外金融資産の凍結、国際金融システムからのロシアの大手銀行の排除、ロシア産の石油や石炭の禁輸と行った厳しい経済制裁を発動した。また欧米の企業の多くがロシア国内の営業停止や撤退を決めた。
　国連では、総会でロシア非難決議が採択されたものの、安全保障理事会ではロシアが拒否権をもっているためなんらの対応もできなかった。また、中国、インドはロシアとの友好関係を損なうおそれからロシア非難の姿勢をとらず、アジア・中東・アフリカ諸国のうち多くの国がロシア包囲網に加わらなかった。

　一方、侵攻前からのコロナ禍による流通網の障害と原油高に加えて、ロシアからのエネルギー・物資の輸入制限により、全般的な物価高が各国を襲った。ウクライナ支援国の間でも、国内の経済状況を睨んだ上での対ロ政策に苦慮しているところがみられた。
　ただ、ロシアの軍事力行使の現実を受けて、隣国フィンランドとスウェーデンは、長年の中立という立場を棄て、NATO加盟を申請することになった。
　日本は、EU、米国に同調してちゅうちょなく対ロ制裁に踏み切ったが、逼迫するエネルギー供給と物価高（日本の場合は、金融緩和政策継続による円高が原因として加わっている）への対応が問題となった。

　ロシア国内では、侵攻直後各地で自然発生的に起こった反戦デモが抑え込まれ、戦争に関する報道は厳しく統制され、目立った反対の声は聞かれなくなった。外国企業の撤退、物資の禁輸、金融封鎖で経済面での打撃はあっても大きな混乱は当面回避された。ただ、当初数週間で制圧できると踏んでいたところ、ウクライナが頑強に抵抗し、ロシア軍の被害が予想外に大きいことにプーチンはいら立ち、軍や情報当局の幹部を更迭するなど態勢の立て直しを図った。また、ウクライナを支援する欧米に対しては、核兵器の使用をちらつかせ、天然ガスの供給をストップするなどでけん制・対抗した。
　明確にロシア側につく国は、プーチンの長年の盟友ルカシェンコ大統領の率いるベラルーシのみで、参戦はしなかったものの、ロシア軍のために国内通過を許し協力した。また、イランと北朝鮮は、ロシアに武器を供給した疑いが報じられた。
　中国は、戦争には中立の立場をとりつつ、ロシアとの政治・経済・安保上の結びつきを強め、自国に対する米を中心とする包囲網に対抗した。
　国連などでロシア非難に加わらず、経済制裁にも参加しない国々は、欧米日に対して売れなくなった石油・天然ガス・食料などをロシアから購入し、経済制裁の効果を減殺した。