2311●17兆円経済対策 - dunpoo @Wiki

　11月2日、物価高に対応し、持続的な賃上げや成長力の強化を実現するためとして、総額17兆円規模の新たな経済対策総合経済対策が閣議決定された。
　物価高対策として、来年6月にも所得税と住民税を合わせて、納税者と扶養家族1人あたり年間で4万円差し引く定額減税、また住民税が非課税となっている低所得世帯には7万円を給付する。ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長する。持続的な賃上げや成長力強化の実現に向けては、中小企業が行う設備投資への支援や、国内に半導体の生産拠点を整備するための基金の積み増しなどを行う。
　この経済対策の評判は散々であった。経済の回復基調が続き、需要不足がほぼ回復した中で、東日本大震災やリーマン・ショック後に匹敵するような規模の経済対策が必要なのか、中高所得層を含め幅広く家計を支援する所得減税は現状に合わず単なるバラマキではないか、首相は「税増収を国民に還元」とアピールするが、増収は巨額に積み上がった財政赤字の縮小に回すべきではないか、大型の基金への支出など緊急性・必要性・効果が疑わしい、等々。党内からも、減税は1回限りにするのは難しい、効果の実感が薄いなどとして反対の声があったにも関わらず、首相は「減税」にこだわり、押し切ったのであった。
　11月20日発表の朝日新聞世論調査では、岸田文雄内閣の支持率は25%（前回10月調査は29%）に低下。不支持率は65%（同60%）に上昇した。政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付について「評価しない」は68%で、「評価する」の28%を大きく上回った。支持率は、2012年12月末に自民党が政権に復帰して以降の11年間で、菅義偉内閣の21年8月の28%を下回り、最低だった。自民党支持率は27%で、7月以来5カ月連続で30%を切った。
　首相は、経済対策を支持率浮揚の切り札として、野党の選挙準備が整わないうちに解散し、総選挙で勝利し、長期政権の基盤を築こうというシナリオを持っていたと思われるが、この経済対策ではそうした狙いが見透かされ、内閣支持率はむしろ下落し、まったく裏目に出たのである。与党内では、首相はもはや解散風を吹かせる力はない、との見方が広がった。