1103●福島第一原発事故 - dunpoo @Wiki

1103●福島第一原発事故
　3月11日、福島第一原発1号機～3号機において、原子炉自動停止後、非常電源の故障により炉心冷却水の循環システムが機能しなくなった。燃料棒の露出から放射能漏れの可能性があるとし、政府は非常事態宣言を発表、同原発から半径3キロ圏内に避難指示、半径3～10キロ圏内に屋内退避指示を出した。
　12日、福島第一原発1号機の原子炉建屋が爆発、敷地境界放射線量が異常上昇した。避難指示は20キロに拡大された。福島第二原発の危機も伝えられ、同原発から半径10キロにも避難指示が出された。14日、3号機の原子炉建屋が爆発。午後には2号機原子炉の水位が下がり炉心が露出。15日その2号機で爆発音。さらに4号機で火災。政府は、半径20～30km圏内の住民に屋内退避を指示した。国民は、刻々の政府の発表に息を飲んだ。
　以下、3月11日から16日までの事態の推移を時系列で示す。
3月11日
1537 1号機が全交流電源を喪失、その後2・3号機も喪失
1542 全交流電源喪失について原子力災害対策特別措置法（特措法）第10条に基づく通報が政府に届く
1636 1・2号機について特措法15条通報（非常用炉心冷却装置注水不能）
「東京電力福島第一原子力発電所における事故に関する官邸対策室」設置
1903 原子力緊急事態宣言発令
2050 福島県が半径2kmの住民に避難指示
2123 菅首相が半径3km圏内の避難と、3～10km圏内の屋内退避を指示
3月12日
049 1号機について特措法15条通報（格納容器圧力異常上昇）
112 原子力安全・保安院がSPEEDの試算結果を原子力安全センターから受信。官邸中枢には伝わらず
130 首相、1・2号機のベント実施を了承
544 半径10km圏内の住民に避難指示
546 1号機へ消防車による連続的な淡水注水開始
712 菅首相がヘリで現場に到着（804まで滞在）
905 ベント実施を報道発表
915 「決死隊」第1班が1号機の格納容器のベント弁開ける。その後、第2班、第3班は放射線量上昇によりベント断念
1430 1号機格納容器の圧力低下を確認
1536 1号機の原子炉建屋が爆発
1627 敷地境界放射線量が異常上昇したため15条通報
1825 首相、半径20km圏内の住民に避難指示
1904 1号機に消防車から海水注入開始
3月13日
510 3号機の原子炉冷却機能喪失の15条通報
835 3号機のベント開始
3月14日
1101 3号機原子炉建屋が水素爆発
1325 2号機の原子炉冷却機能喪失の15条通報
2050 2号機格納容器の圧力が最高使用圧力を超える
3月15日
300 東電清水社長より海江田経産相に対して、現場職員第二原発への退避の打診
535 菅首相、東電本店へ。東電の現場撤退要望を拒絶
600 4号機原子炉建屋爆発。2号機からも大きな衝撃音発生
1100 政府、半径20～30km圏内の住民に屋内退避を指示
3月16日
545 4号機で火災発生確認
834 3号機より白煙噴出

　政府・東電は、原子炉には海水注入が継続していて、炉心溶融などは回避できるという見通しを示していたが、地震発生後数時間から数日の間に1号機～3号機が炉心溶融を起こし、溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる状態になって、放射能を大量に発散させていたことが、後の解析で明らかになった（わかっていたのに隠していたという説もある）。更に、政府は、放射能の拡散可能性をコンピュータでシミュレートし、また避難区域から離れた地点で相当高い放射線量が観測されたにも関わらず、それらを発表せず、追及されるやそれを発表するという、情報開示に関する不手際を続けた。
　17日、陸上自衛隊ヘリより3号機へ放水開始。米政府が日本滞在中の米国人に出国を勧告した。18日、3号機使用済み燃料プールへの放水開始。以後、3・4号機燃料プールへの放水が自衛隊・警察・消防によって続けられた。1・2・3号機が国際事故評価基準で「レベル5」に認定された。

★２０１１年