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1105●震災復興始まる
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1105●震災復興始まる
福島第一原発の事故現場が一応の安定状態(原子炉、燃料プールへの連続的注水が確保され、爆発や大気圏への大量の放射能放出の危険がない状態)を取り戻すと、政治の焦点は、震災復興、原発政策の見直しに移った。
内閣府は、震災直後の3月23日、岩手・宮城・福島など7道県を対象にした試算で、住宅や道路、港湾などの直接的な被害額は16兆~25兆円に及ぶと発表した。ただしこの試算には福島第一原発事故による放射能汚染や計画停電の影響などは含まれていなかった。
当面緊急に必要なインフラ復旧やがれき処理の費用などを盛り込んだ総額4兆153億円の11年度第1次補正予算は、5月2日、全会一致で可決成立した。
5月13日には復興基本法案が閣議決定された。政府案では復興の実施を中央省庁に委ねていたが、自民公明両党の提案を受けて、企画調整から実施までを一元的に担う「復興庁」の設置を盛り込んだ修正案がまとまり、民主・自民・公明などの賛成で6月20日に成立した。この法律には、復興に必要な資金を確保するための復興債発行や復興特区制度(被災地に規制緩和や税財政上の支援を講じるもの)、原発事故をめぐる合議制機関の設置などが盛り込まれた。
震災復興については、野党は特に争点化せず、挙党一致の態勢で立案、実施化できた。問題は原発事故の補償問題と今後のエネルギー政策であった。
福島第一原発の事故現場が一応の安定状態(原子炉、燃料プールへの連続的注水が確保され、爆発や大気圏への大量の放射能放出の危険がない状態)を取り戻すと、政治の焦点は、震災復興、原発政策の見直しに移った。
内閣府は、震災直後の3月23日、岩手・宮城・福島など7道県を対象にした試算で、住宅や道路、港湾などの直接的な被害額は16兆~25兆円に及ぶと発表した。ただしこの試算には福島第一原発事故による放射能汚染や計画停電の影響などは含まれていなかった。
当面緊急に必要なインフラ復旧やがれき処理の費用などを盛り込んだ総額4兆153億円の11年度第1次補正予算は、5月2日、全会一致で可決成立した。
5月13日には復興基本法案が閣議決定された。政府案では復興の実施を中央省庁に委ねていたが、自民公明両党の提案を受けて、企画調整から実施までを一元的に担う「復興庁」の設置を盛り込んだ修正案がまとまり、民主・自民・公明などの賛成で6月20日に成立した。この法律には、復興に必要な資金を確保するための復興債発行や復興特区制度(被災地に規制緩和や税財政上の支援を講じるもの)、原発事故をめぐる合議制機関の設置などが盛り込まれた。
震災復興については、野党は特に争点化せず、挙党一致の態勢で立案、実施化できた。問題は原発事故の補償問題と今後のエネルギー政策であった。