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1206●一体改革の成立と民主党の分裂

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1206●一体改革の成立と民主党の分裂
 4月26日、東京地裁は陸山会事件(政治資金の虚偽記載容疑)で起訴されていた小沢一郎に対して無罪判決を出した。このことから、民主党執行部は、「一体改革」に対する小沢グループの造反行動の可能性が高まったとみた。
 政権は法案成立のため自公両党との協議を進めた。自民党は財政再建のための消費増税には賛成であったが、最低保障年金などの社会保障政策は行き過ぎとしていた。また、民主党から政権を奪還するために早期の解散・総選挙を望んでいたから、民主党が一体改革の成立を手柄にして解散を先延ばしにすることを警戒していた。民主党は社会保障面で自民党に譲歩を重ね、6月15日、民・自・公の3党合意による修正案がまとまった。消費増税プランはそのままで、最低保障年金の導入と後期高齢者医療の廃止については棚上げとなり、総合こども園制度新設は取り下げとなった。
 6月26日に法案は3党の賛成で衆院可決した。民主党では小沢グループら57人が反対、16人が欠席または棄権した。小沢らは離党し、衆参49人で「国民の生活が第一」を結成した。
 参院での審議も容易に進まなかった。法案の成立後解散すると野田が明言することがなかったため、自民党はいらだち、党内から内閣不信任案を出す動きもでてきた。野田は8月8日、谷垣自民党総裁、山口公明党代表と会談し、一体改革法案成立への協力を改めて要請し、これが成立したら「近いうちに国民の信を問う」と発言、ようやく自民党を納得させた。翌々日、一体改革法案は参院で可決、成立した。

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