9808●長銀破綻処理 - dunpoo @Wiki

9808●長銀破綻処理
　小渕内閣の最初の試練は長銀問題であった。
　日本長期信用銀行（長銀）は多額の不良債権を抱え、国際的格付け機関による格下げと額面割れまで売り込まれた株価の下落によって、破綻の危機に瀕していた。
　野党は、大蔵省主導の金融行政が金融機関のモラルハザードを引き起こしたとして、経営の悪化した、ないし破綻した金融機関の新たな救済・処理スキームを提唱した。政権は野党案を丸呑みし、金融再生法ほか関連8法を成立させた。同法施行日の10月23日、政府は長銀の特別公的管理（一部国有化）を決定し、12月13日には日本債券信用銀行に対しても決定し、金融危機をようやく回避した。
　同じ10月、防衛庁における調達の不正の責任を問う額賀防衛庁長官に対する問責決議案が参院で可決され、額賀は辞任に追い込まれた。衆参ねじれによる不安定な国会運営に政権は危機感を感じていた。

特別公的管理

　預金保険機構による必要な資金の貸付けや特例資金援助により当該金融機関の預金等が全額保護され通常の金融業務を継続させる。

金融再生委員会

　金融再生法に基づき、金融再生委員会が同年12月に発足した。金融機関への免許認可、破綻処理などを受け持つ金融監督庁の上位機関で、金融再生担当の国務大臣（初代は柳澤伯夫衆院議員）と4人の委員で構成され、破綻認定や公的資金注入の決定など金融監督行政に幅広い権限をもった。2000年7月に発足した金融庁に統合されるまでの間に、特別公的管理（一時国有化）となった日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の受け皿会社の選定、国民銀行・幸福銀行・東京相和銀行・なみはや銀行・新潟中央銀行の5行の破綻処理を行った。
★１９９８年