●軍縮・核廃絶05Ⅰ - dunpoo @Wiki

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放射性物質:違法取引、４年ぶり増加　ＩＡＥＡが報告書　［毎日］

　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、ウランやプルトニウムなどの核物質や「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造にも利用できるコバルトなどの放射性物質の違法取引報告書を発表した。それによると、０４年にＩＡＥＡに報告があった違法取引は１２１件で、００年以来４年ぶりに増加に転じた。核拡散や核テロの危険性が高まっていることが裏付けられた形で、対策強化が求められることになりそうだ。

　ＩＡＥＡは９５年、ソ連崩壊（９１年）に伴い、カネ目当ての核物質の違法取引が増えたことから違法取引データベースを設立。その後、イランやリビアの核疑惑発覚を機に核の「闇市場」が明らかになった。違法取引については、これまで断片的な情報の開示例はあるが、全体的な公表は初めて。加盟各国に監視強化と報告を呼びかけている。

　発表によると、９３年～０４年末までに報告があった違法取引は６６２件。このうち２２０件がウランやプルトニウムなどの核物質の取引で、その他の約４００件が、医療用放射性元素などの取引だった。

　核物質取引のうち１８件が、軍事転用可能な高濃縮ウランやプルトニウム。多くの事例はごく微量だが、９４年３月にロシアのサンクトペテルブルクで押収された高濃縮ウラン（２．９７キロ）、同年１２月にチェコのプラハで押収された高濃縮ウラン（２．７３キロ）など数キロに達する取引もあった。最近では０３年６月にグルジアで、高濃縮ウラン１７０グラムの取引が摘発された例がある。

　また、約５０件がダーティーボム製造などに悪用される危険性のあった取引だと指摘、その多くは過去６年間に集中しているという。

　ＩＡＥＡは、報告件数の大幅増加について「各国政府が届け出るようになったからでもある」と指摘、各国の意識向上が進んでいると成果を強調している。

　◇ことば　汚い爆弾（ダーティーボム）

　内部に放射性物質を詰めた爆弾。核反応に伴い高熱と放射線を発する核兵器と違い、ＴＮＴ火薬のような通常の爆薬を使って放射性物質をばらまき、一帯を汚染して被害を与える。技術力が低くても製造でき、医療や工業用の放射線源でも転用が可能なことから、不正に取引された放射性物質がテロリストの手に渡り、「核テロ」に使われる懸念が高まっている。

毎日新聞　2005年9月28日　10時29分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/09/28 11:59
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050928k0000e030018000c.html

米軍が８７年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明　［読売］

　【ソウル＝平野真一】韓国北部の江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）に駐留している在韓米軍が１９８７年当時、戦術核を持っていたことが、米国で公開された文書によって確認されたと、韓国国会議員が２５日明らかにした。

　この文書は、米軍核兵器支援派遣団が８７年９月２２日付で作成し、春川の米軍基地キャンプ・ページに保管されていた作戦進行規範。崔星（チェ・ソン）議員によると、規範には核兵器に関する輸送、保管、発射などに関する規定が記されているという。

　在韓米軍は１９５０～５３年の朝鮮戦争後に韓国に戦術核を持ち込み、韓国と北朝鮮が結んだ「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」の発効（９２年）後に撤収したとされるが、保管場所が具体的に明らかにされたのは初めて。

（2005年9月26日23時43分 読売新聞）
TITLE:米軍が８７年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/27 10:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050926id23.htm

インドとの核協力に懸念　米議会「ＮＰＴ骨抜き」の声　［朝日］

2005年09月09日23時49分
　米国とインドが今年７月、原子力発電技術を中心とする民生用核エネルギー分野で協力協定を結んだことに対し、米議会内で懸念の声が広がっている。核不拡散条約（ＮＰＴ）への加盟を拒否しつつ核兵器を開発したインドの態度を事実上不問にしかねない、との心配だ。「ＮＰＴ体制が骨抜きになるのでは」との声も上がっている。

　協定は、シン首相の訪米時に結ばれた。核の平和利用をインドに認め、協力する内容。米国はこれまで、この種の協力をＮＰＴ加盟国以外に認めてこなかったため、米国の不拡散政策の全面的な転換と受け止められている。米国側の対応の背景には、インドとの協力を進めることで中国を牽制（けん・せい）したい意図がある、とみられている。

　８日に開かれた下院外交委員会の公聴会に立ったジョセフ国務次官（軍備管理国際安全保障担当）によると、協定はインドの核施設を民生用と軍事用に明確に区別。民生用施設に関して、インドは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる必要があるという。「協定に基づけば、インドは不拡散問題に関する新たな責任を負うことになる」と説明した。

　一方、同様にＮＰＴの枠外で核兵器を保有するパキスタンや、核兵器開発疑惑が持たれる北朝鮮に対しては、このような「特例」を認めない方針だ。

　これに対し、同委員会の重鎮ラントス議員（民主）は「長年の政策を急激に変化させるものだ」と批判。インドがイランの核平和利用を支持したことも指摘して「インドはイランの核の脅威を封じ込める米国の政策を支持し、協力することの重要性を理解すべきだ」とクギをさした。

　別の議員は、米国の長年の戦略的同盟国であるパキスタンにも特例を認めるべきだと主張したが、ジョセフ次官は「適用する考えはない」と述べた。

　米国は中国との地政学上のバランスをとる意図から、インドとの関係拡大を目指している。ただ、協定を実現させるには法改正などが必要で、米議会の理解が得られなければ暗礁に乗り上げる可能性もある。
TITLE:asahi.com：インドとの核協力に懸念　米議会「ＮＰＴ骨抜き」の声 - 国際
DATE:2005/09/10 08:59
URL:http://www.asahi.com/international/update/0909/010.html

原発技術協力で合意　英印首脳会談　［産経］

　インド訪問中のブレア英首相とマンモハン・シン首相は８日、首脳会談後の記者会見で、原子力発電技術を中心とした民生用核エネルギー分野で英国がインドに協力を行うことで合意したと発表した。両首脳はインド西部ラジャスタン州の古都ウダイプールで会談した。

　英政府は８月、米ブッシュ政権に追随し核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟拒否を続けるインドに対し、原子力発電技術の提供や核科学者の訪問で規制を緩和する方針を表明していた。

　欧州連合（ＥＵ）も７日、インドＥＵ首脳会談で、原子力発電を含むエネルギー分野での協力姿勢を示している。

　ブレア首相は８日の会談で、対インド直接投資の拡大に向け、特に銀行、保険業界で英企業が参入しにくい問題を指摘し、障壁を取り除くよう要請。また両首脳は航空協定を見直し、相互乗り入れの便数増と乗り入れ航空会社の増加でも合意する見通し。文化面ではインドで盛んな映画産業でも交流を深めることを決めるとみられる。（共同）
(09/09 01:33)
TITLE:Sankei Web　国際　原発技術協力で合意　英印首脳会談(09/09 01:33)
DATE:2005/09/10 09:08
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050909/kok001.htm

兵器用核物質保有、イスラエルが突出　米研究所が報告書　［朝日］

2005年09月08日21時04分

　米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は７日、核兵器の製造に必要なプルトニウムや高濃縮ウランの国別保有量をまとめた報告書を発表した。報告書は事実上の核保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国が製造できる核兵器の弾頭数も、それぞれの保有量をもとに推計。これらの国の中では、イスラエルが突出した数の核兵器を保有している可能性があることを明らかにした。

　報告書は米ロなどの核保有国のほか、民生用としてプルトニウムを保有する日本を含む計約６０カ国を対象に、核兵器の材料となる物質の国別保有量をまとめた。こうした資料が公開されるのは初めてだ。

　同報告書によると、０３年末段階でイスラエルは軍事用のプルトニウム５６０キロを保有、１４５個分と推定された。これに対しインドは８０個分、パキスタンは７０個分だった。北朝鮮は核兵器３～９個分に当たるプルトニウム３５～４５キロを保有していると推定され、その後の活動でさらに２～４個分増えている可能性がある。

　これらの国の実際の保有弾頭数は明らかになっていないが、核物質の保有量から実際の数に近い数字を推計した。核兵器開発疑惑のあるイランは民生用の高濃縮ウラン７キロだけだった。

　イスラエルの核兵器はプルトニウム型とみられている。オルブライトＩＳＩＳ所長は朝日新聞に対し、「年間１０～２０キロのプルトニウム生産を続けており、核兵器２～５個分増えている。高濃縮ウラン型の核兵器を保有している可能性も否定できない」と語った。

　一方で、同所長は「プルトニウムや高濃縮ウランがテロリストに盗まれる可能性は至る所である」と述べ、両物質を計約１３００トン以上持つロシアが管理体制の不備などから「最大の懸念だ」と指摘。インド、パキスタン、中国の３国や、兵器開発を断念した南アフリカから流出する危険性も指摘した。
TITLE:asahi.com：兵器用核物質保有、イスラエルが突出　米研究所が報告書 - 国際
DATE:2005/09/09 11:52
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/019.html

中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討　［読売］

　【ワシントン＝貞広貴志】米国のジョン・Ｆ・ケネディ図書館（マサチューセッツ州）は２５日、ケネディ政権が１９６２年に起きた中印国境紛争を受け、６３年５月の国家安全保障会議で中国に対する核兵器使用の可能性について討議した機密録音テープを公開した。

　マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長（肩書はいずれも当時）は「赤い中国に対する我々の態度を見直した方がいい。核を使わずに地上で戦う事態は考えたくない」と発言。マクナマラ国防長官も「中国の（対印）攻撃に対処するためには、我々は核兵器を使わねばならないかも知れない」との認識を示し、対中関係を核戦争の可能性も含め見直すよう大統領に提言した。

　ケネディ大統領は６３年１１月に暗殺され、インドに明確な安全保障上の関与を約束することはなかった。

（2005年8月26日1時18分 読売新聞）
TITLE:中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/26 09:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050825id26.htm

国連軍縮会議:議論内容報告の総括行い、閉幕　京都　［毎日］

　国立京都国際会館（京都市）で開催されていた国連軍縮京都会議（国連軍縮局、国連アジア太平洋平和軍縮センター主催）は１９日、出席者が議論の内容を報告する会議総括を行い、閉幕した。

　会議は今年で１７回目。政府間の交渉を目的とせず、参加者は全員個人の立場で自由な討議をし、宣言や決議などの合意文書の採択はしない。

　３日間の会議では、５月、実質的成果のないままに終わった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果をふまえ、脱退表明した北朝鮮や、イスラエルなど核保有あるいは保有疑惑のある条約非締結国への対応など、ＮＰＴ体制の検討が主要課題となり、活発な議論が交わされた。【奥野敦史】

毎日新聞　2005年8月19日　12時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　話題
DATE:2005/08/20 10:50
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050819k0000e040062000c.html

被爆６０年、核軍縮訴える　国連決議案提出へ…政府　［読売］

　政府は１９日、核軍縮を各国に訴える国連決議案を、１０月に国連総会第１委員会に提出する方針を固めた。

　核軍縮決議案の提出は１９９４年以来１２回連続で、今回は広島、長崎の原爆被爆６０年の節目に当たることを踏まえ、核廃絶に向けたより強い決意を盛り込む予定だ。

　また、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことを踏まえ、ＮＰＴ体制の信頼性を早期に回復する必要性も明記したい考えだ。さらに、〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた署名・批准〈２〉ＣＴＢＴ発効まで核実験を凍結〈３〉再利用できない形での核兵器の削減――などを各国に促す方針だ。

　日本が提出した核軍縮決議はこれまで、いずれも採択されており、今回の決議案も賛成多数で採択される見通し。しかし、ＣＴＢＴの批准を拒否している米国は反対すると見られる。今春のＮＰＴ再検討会議は、核軍縮に消極的な米国と、非核国との対立などが解けず、合意文書などの成果は得られなかった。

（2005年8月19日14時49分 読売新聞）
TITLE:被爆６０年、核軍縮訴える国連決議案提出へ…政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/20 11:00
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050819i407.htm

パキスタン:地対地巡航ミサイルの発射実験に成功　［毎日］

地対地巡航ミサイル「バブル」＝ＡＰ　【イスラマバード西尾英之】パキスタン軍は１１日、同国初の核弾頭搭載可能な地対地巡航ミサイル「バブル」（最大射程５００キロ）の発射実験を行い成功したと発表した。高高度を飛行する弾道ミサイルと違って、巡航ミサイルは低い高度を飛行するためレーダーなどでとらえにくい。同軍はバブルは純国産だとしているが、中国など外国の技術が導入された可能性がある。

　インドは一昨年２月に初めて巡航ミサイル実験に成功。開発に当たりロシアの技術を導入したとされる。

　印パ両国は今月、弾道ミサイル発射実験の事前通告制度創設で合意したばかりだが、今回の実験についてパキスタン軍報道官は「弾道ミサイルではなく通告の必要はない」と語り、事前にインドに伝えなかったことを明らかにした。

　今回の発射実験は１４日の同国独立記念日を前にムシャラフ大統領の誕生日である１１日に実施された。国威発揚の意味合いが強いとみられる。

毎日新聞　2005年8月11日　17時17分　（最終更新時間　8月11日　23時11分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/08/12 08:04
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050812k0000m030005000c.html

エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」　［朝日］

2005年08月06日10時20分
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は６日、「核兵器の廃絶こそが、広島と長崎の悲劇を繰り返さない道だ」との声明を発表した。

　「核兵器が広島と長崎の人々や街にもたらした惨状を知ることで、人々は核軍縮を進め、核兵器のない世界を実現することが人類と地球の生存にとって最も重要だということを学んだ」とした。

　だが、３万発の核弾頭が存在し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も発効せず、核分裂性物質の生産禁止を目指すカットオフ条約の交渉も始まっていない現在の世界は「その目標になお遠い」という。被爆６０年を契機に、核不拡散条約（ＮＰＴ）に基づく不拡散体制の維持強化が不可欠で、世界が核廃絶に向けて力を合わせるよう訴えた。
TITLE:asahi.com：エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」 - 国際
DATE:2005/08/06 15:17
URL:http://www.asahi.com/international/update/0806/002.html

核開発に利用可能な重水、５８年に英がイスラエルへ供与　［朝日］

　英国が約半世紀前の５８年、イスラエルに核開発に利用できる重水２０トンを１５０万ポンドで秘密裏に供与していたことが、国立公文書館で発見された公文書によって明らかになった。英ＢＢＣ放送が３日夜のニュース番組で報じた。両国間の取引は、当時のマクミラン保守党政権の閣僚や盟友の米国にも知らされていなかったとみられ、平和利用に限った供与であるとの条件も付けられていなかったとされる。

　イスラエルはこの取引の約２年前から、フランスの技術協力を受け、ネゲブ砂漠でディモナ原子炉の建設を開始。当初は平和利用を目的とした施設とされたが、「核兵器工場」となった。英国から供与された重水は、この原子炉でプルトニウムの製造に使われたとみられる。重水が英国の港からイスラエルに出荷されているものの、ノルウェーとイスラエル間の取引に見せかけていた可能性も指摘されている。

　保守党のギルモア上院議員はＢＢＣに対し、マクミラン首相や担当閣僚が関与していたとの観測を否定。英国の公務員が金銭目的で行った取引だったとの見方を示した。

　一方、イスラエルの核開発を停止させるよう圧力をかけた米ケネディ政権下で国防長官を務めたマクナマラ氏は、「英国とは核兵器に関する情報を緊密にやりとりし共有していたので、（供与について）知らされていなかったのは非常な驚きだ」と語った。

TITLE:asahi.com：核開発に利用可能な重水、５８年に英がイスラエルへ供与 - 国際
DATE:2005/08/05 09:50
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/002.html

ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める　［ウェブから］

【ＡＰＡ－ＪフラッシュNo.２９】
ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２００５年７月１５日ブリュッセル　ベルギーの下院議会は、核軍縮と核不拡散の決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求した。同時に、ＥＵの通常防衛構想から核兵器を除外するよう求めた。ヨーロッパで、国の議会が米国の核兵器撤去を要求したのはこれで二度目である。ベルギーの上院が今年４月２１日に同様の決議を採択したのは、ニューヨークで失敗に終わった核不拡散条約再検討会の直前のことであった。推定４８０の米国戦略核兵器がベルギー、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、トルコに配備されていると見られている。米国は現在、他国領域に核兵器を配備している唯一の国家である。

ベルギーの国会の採択は、１９４５年７月１６日ニューメキシコ『死者の踏み跡』の谷で行われたトリニティ核実験から６０周年の直前であった。１９４５年のその日から２０５３発の核爆弾が爆発―平均すると１０日に一度の割合― している。ニューメキシコの核爆発が成功した３週間後、広島市と長崎市の人びとが、初めて原子爆弾の投下を受け、２３万７０６２人にものぼる犠牲者を生むことになるのである。

詳細は以下のサイトで。 http://www.motherearth.org/walk/tests.php

核兵器廃絶への圧力を高めるため、秋葉忠利広島市長は今日、７月２６日から８月９日にかけて、ベルギーのイープルからブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部まで、さらにベルギー北部のクライネ・ブローゲルにある米軍の核兵器基地まで行進する「フォー・マザー・アース　ピース・ウォーク」への参加を呼びかけた。「平和を願う市長たちのキャンペーン」に参加するベルギーの市長の数も増え、ほぼ半分の市長たちが２０２０年までに核兵器を廃絶しようという、この世界的な呼びかけに加わった。広島市長秋葉忠利氏はこう述べた。「無関心と無学が共通の敵であるこのような時に、大量破壊兵器を憂慮する西側諸国のダブル・スタンダードを暴露する行動を起こし、マーチに参加している人びとに拍手を送る。北朝鮮、イラン、イラクなどの核兵器を見逃すことはもちろんできない。しかし、だからといってベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコなどあちこちにある核兵器を大目にみることなどできないではないか？」

フレンズ・オブ・アース・インターナショナルのメンバーでもある、フォー・マザー・アースのスポークスマン、ポル・ドゥ・フエッタ氏は、こう話した。「私たちの軍備縮小運動に何年もかかわってきた多くの人びとにとって、この決議はほんとうにいいニュースだ。これで我々の政府もクライネ・ブローゲルのＮＡＴＯ核基地を撤去する必要性があると納得させる手助けとなるだろう。この核基地は世界地図のダークスポットである。そこには米軍のＢ６１核爆弾を最大２０個貯蔵でき、ひとつひとつの核爆弾は最大、広島型の１４倍の威力がある。私たちは、できるだけ早く、国際条約をもって、この大量虐殺兵器を禁止する必要がある。残念ながら、米国はこの種の条約には非常に強く反対している。しかし、今日証明されたように、私たちは米国無しでも、国際刑事裁判所、地雷禁止条約や京都議定書にそって行動する。いつの日か、米国も核兵器のない世界という地球規模の呼びかけに応えざるを得なくなるだろう。」

詳細はこちらで：www.motherearth.org ───────────────────────────────────
情報源：反米軍基地グローバルネットワークのＭＬ（2005年7月15日）翻訳協力：四季（ＡＰＡ－Ｊ翻訳チーム）

TITLE:[wsfj 4136] J-Flash 29:アメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を - 日本語 (自動選択)