■政局ⅩⅡ - dunpoo @Wiki

■政局　へ続く

1227　佐田行革相、不適切会計で引責辞任…後任に渡辺喜美氏　[読売]

佐田玄一郎行政改革相（５４）は２７日夜、内閣府で記者会見し、自らの政治団体に不適切な会計処理があったとして閣僚を辞任する意向を表明した。安倍首相は佐田氏の辞任を了承し、後任に渡辺喜美内閣府副大臣の起用を決めた。

　２１日に政府税制調査会会長だった本間正明・大阪大大学院教授が公務員宿舎入居問題の責任を取って辞任したことに続き、今回、閣僚が不祥事で辞任する事態に至ったことは安倍政権にとって大きな痛手となった。

　安倍首相は２７日夜、佐田氏の辞任について「国民に対し責任を感じている。今後、こうしたことのないように（人選は）適切に判断したい」と述べ、自らの任命責任を認めた。

　佐田氏の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は、１９９０年～２０００年までの間、不動産賃借契約のない事務所の事務所費や光熱費など計約７８４０万円を計上した政治資金収支報告書を国に提出していた。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061227it12.htm

1223　参院選:７月２２日投開票の見通し　国会召集は１月２５日　[毎日]

　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は２３日、東京都内のホテルで会談し、来年の通常国会を１月２５日に召集することで合意した。会期は６月２３日までの１５０日間で、会期延長がなければ、来年の参院選は７月５日公示、同２２日投開票になる見通しだ。

　公職選挙法では、参院選を国会閉会後「２４日以降３０日以内に行う」と定めている。このため自民党内では当初「参院選は投票率が低い方が優位」（党幹部）との思惑から、日曜日投票を前提とすれば投開票日が３連休中の７月１５日となる「１月１９日」の召集案が有力だった。

　これに対し、公明党は「姑息（こそく）な手段と国民から批判を受ければ参院選は不利になる」（同党幹部）と投票日を遅らせるよう主張。自民党が最終的にこれを受け入れた。公明党には、来年４月の統一地方選と参院選の期間を少しでも広げ、参院選に向けた準備態勢を整えたい思惑もある。【高山祐、米村耕一】
毎日新聞　2006年12月23日　19時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20061224k0000m010040000c.html

1221　本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承　[読売]

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は税調委員を辞任する意向を固め、２１日朝、安倍首相に電話で伝えた。
　首相は辞任を了承した。

　本間氏は、親しい女性と公務員宿舎に同居していると報道され、政府・与党内で自発的な辞任を求める声が相次いだため、責任をとる形で辞任に追い込まれた。首相自らの決断で１１月に起用したばかりの本間氏の辞任が、安倍政権に大きな打撃を与えることは確実だ。

　本間氏の辞任は、塩崎官房長官が２１日午前の記者会見で発表した。本間氏は首相への電話で、「一身上の都合で辞任させてほしい」と伝えた。

　塩崎長官は「今回は本人の一身上の都合なので、首相の任命責任の問題ではない」と述べ、首相の責任を否定した。また、後任会長の人事について、「あまり遅くなるのはふさわしくない」と語り、早急に決着を図る考えを示した。

　後任の会長には、政府税調会長代理の神野直彦・東大大学院教授のほか、吉川洋・東大大学院教授、伊藤元重・東大大学院教授らの名前が挙がっている。

　本間氏は民間議員時代の０３年に都内の公務員宿舎に入居し、政府税調の会長に就任した今年１１月以降も宿舎を使っていた。必要な申請をしないまま、宿舎で女性と同居していたと指摘されている。
　政府は「入居時は大阪大教授という国家公務員で、法的に問題ない」としていた。首相は２０日も、「職責を全うすることで国民の信頼を回復していただきたい」と述べていた。

　本間氏は指摘を受け、１８日に宿舎を退去したが、１３日の記者会見では、「全身全霊を込めて職務を全うしたい」と強調していた。

　しかし、野党だけでなく、与党からも「税制という、国民に厳しい仕事をしている方は責任を感じてほしい」（自民党税制調査会の津島雄二会長）などの批判が相次ぎ、本間氏が辞任を申し出る結果となった。

　政府税調会長の人事については、今秋の委員選任の際、事務局である財務省と総務省は、消費税率引き上げに積極的だった石弘光・中央大特任教授の３期目続投を念頭に人選を進めていた。しかし、成長戦略を重視する安倍首相の強い意向で、本間氏が会長に起用された経緯がある。
（2006年12月21日13時38分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061221it03.htm

1220　前自由連合代表・徳田衆院議員が自民党入り　[読売]

　自民党は２０日、前自由連合代表の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）の入党を認め、衆院事務局に徳田氏の入会届を提出した。衆院の新勢力分野は次の通り。

　自民党３０６▽民主党・無所属クラブ１１２▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・無所属の会５▽無所属９▽欠員１

（2006年12月20日22時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061220ia25.htm

1219　国民投票法案「来年の通常国会で」…首相が会見で強調　[読売]

　安倍首相は１９日夜、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。

　また、憲法改正について、「自民党の新憲法草案はベストで、（党内の）合意を得た案だ。第２次案を出すことは考えていない」と述べた。党内には第２次案策定を求める声があるが、首相としては、草案をもとに他党との協議に臨む考えを示したものだ。

　集団的自衛権の行使に関する事例研究については、「諮問会議に検討をお願いするものではなく、政府において私が最終判断する。政府内で研究しているが、個別具体的に類型を示せる段階ではない」と述べた。

　また、首相は、臨時国会で改正教育基本法などが成立したことを挙げ、「戦後レジームから脱却して新たな国造りを行うための礎となるものだ」と総括した。
（2006年12月19日23時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061219ia23.htm

1215　国会:野党４党、内閣不信任案提出　与党、会期４日間延長　[毎日]

民主、共産、社民、国民新の野党４党は臨時国会会期末の１５日午前、安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出した。決議案は同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される。その後、参院本会議が開かれ、安倍晋三首相が今国会の最重要法案に位置づけてきた教育基本法改正案は同日夕にも、可決、成立する見通しだ。ただ、与党は会期末のため、不測の事態を考慮し、国会会期を１９日まで４日間延長することを決めた。

　内閣不信任案は（１）教育基本法改正案の衆参両院での「強行採決」（２）タウンミーティングの「やらせ」による世論誘導（３）核保有議論の必要性を指摘する麻生太郎外相の発言を首相も容認－－などを理由に「一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める」とした。麻生外相の不信任決議案も併せて提出したが、与党側は「内閣不信任案に包含される」として外相不信任案は採決しない方針。

　１５日午後の参院本会議では防衛庁の省昇格法案も成立する見通しで、今国会の法案処理は同日で終わり、週明けの国会は閉会中審査の手続きなどが残るだけとなる。

　野党４党は同日昼、参院国対委員長会談を開き、民主党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を参院に提出して抵抗することを提案した。ただ、与党が会期延長を決めたことにより１５日中の採決を阻止しても教育基本法改正案の今国会成立は動かない情勢。民主党は「会期延長されて戦えるかどうか」（郡司彰参院国対委員長）と安倍首相の問責決議案提出には慎重姿勢をとるのに対し、ほかの３党は民主党抜きでも首相問責決議案を提出する構えをみせており、野党間の足並みが乱れている。【山田夢留】

毎日新聞　2006年12月15日　12時17分　（最終更新時間　12月15日　13時16分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061215k0000e010065000c.html

1212　内閣支持率、続落４７％　本社世論調査　［朝日］

2006年12月12日00時25分
　朝日新聞社が９、１０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４７％で前回１１月調査の５３％から低下、初めて５割を割り込んだ。不支持は３２％で前回の２１％から上がった。首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて「後退している」と見る人が４６％で、「維持されている」の２９％を上回った。「郵政造反議員」１１人の自民党復党を「評価しない」は６７％を占めた。復党や道路特定財源の問題などへの対応が支持率低下に影響したようだ。

　内閣支持率は今回、男性で不支持が大幅に増え、支持４５％に対し、不支持３９％（前回２６％）。女性は支持４８％、不支持２６％だった。

　年代別では５０代の支持が３９％（前回５８％）と落ち込みが目立ち、不支持の３７％とほぼ並んだ。４０代と５０代の男性では不支持が支持を上回った。支持政党別でも、無党派層で支持２７％、不支持４２％と逆転した。

　不支持の理由では「政策の面」が増え、５５％にのぼった。

　造反議員の復党について、「評価する」は２３％と少ない。自民支持層でも「評価する」は３５％にとどまった。「評価しない」人では内閣支持が３８％と低く、復党問題が支持率低下の一因となった様子がうかがえる。

　復党をめぐっては、昨年の衆院選で自民党が「刺客」候補を立てて戦った姿勢と「矛盾する」との見方が７１％に達した。安倍首相が「古い自民党に戻ることはない」と述べたことについて、言葉通りに「戻ることはない」と見る人は３７％で、「戻る」の４０％が上回った。

　首相の復党問題に関する説明への見方も厳しい。首相が国民に「わかりやすく説明した」と評価する人は１０％どまりで、「そうは思わない」が８０％を占めた。こうした不満も内閣支持低下に影響を与えていそうだ。

　首相の改革姿勢が「後退している」との見方は、すべての年代で「維持されている」を上回った。無党派層では５０％と半数に達した。

　首相の経済政策をめぐっては、企業支援に力を入れて経済成長を図る政策を「支持する」が４９％で、不支持が３３％。ただ、その経済政策のもとでの暮らし向きは「変わらない」が６５％で最も多く、「悪くなる」２５％、「よくなる」５％と期待感は低い。

　〈調査方法〉　９、１０の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０１８人、回答率は５７％。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1212/001.html

1212　内閣支持率急落５５・９％…読売世論調査　［読売］

　読売新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は５５・９％で、前月調査比９・２ポイント減少した。

　不支持率は、同８・３ポイント増の３０・０％だった。

　不支持の理由（二つまで選択）は、「政治姿勢が評価できない」が４１％（前月調査比１０ポイント増）で、最多だった。また、「経済政策に期待できない」も３３％（同９ポイント増）に上った。

　郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党については、「反対」が「どちらかといえば」を合わせて６７％、「賛成」は計２６％だった。この問題が来年の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は計６３％で、「プラスになる」の計２６％を大きく上回った。ただ、安倍首相に「期待している」人は計６５％に上り、「期待していない」の計３３％の倍近くいた。

　主な政党の支持率は、自民党が前月比５・１ポイント減の４０・８％、民主党は同０・５ポイント増の１１・７％だった。

（2006年12月12日1時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061211it16.htm

1211　河野派を麻生派に衣替えへ　両氏が会談で確認　［朝日］

2006年12月11日19時47分
　河野洋平衆院議長と麻生外相が１１日、議長公邸で会談し、今国会終了後に自民党河野派（１１人）を解散し、新たに麻生派を立ち上げることで合意した。麻生氏は、９月の党総裁選で同氏を支持した無派閥の議員らに麻生派への参加を呼びかけていた。このうち数人が応じる意向を示しているといい、河野派中堅は「１５人程度での立ち上げになる」との見通しを示している。

　河野議長は今年初めから、旧宮沢派から分離して立ち上げた河野派を、麻生氏に引き継ぐ意向を示していた。一方、党総裁選で６９人の議員票を獲得し２位となった麻生氏は、その後も支持議員らと毎月会合を開き、勢力拡大を図っていた。

　麻生氏らは、総裁選の立候補に必要な推薦人を自前でまかなえる２０人の勢力確保をめざしており、今後も無派閥の議員らに働きかけを強めていく構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1211/011.html

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