9905●周辺事態法、国旗国歌法、通信傍受法 - dunpoo @Wiki

9905●周辺事態法、国旗国歌法、通信傍受法
　どちらかというとハト派的と見られていた小渕首相は、経済政策で見せた柔軟性＝無原則性を安全保障や治安政策の面でも見せ、自自公連携で安定的な政局運営が可能となると、安全保障・治安・人権に関わり反対の強い法案を矢継ぎ早に成立させていった。99年5月には周辺事態法、8月には国旗・国歌法、改正住民基本台帳法（住基ナンバー制度）、通信傍受法・組織犯罪処罰法を成立させたのである。

周辺事態法

　97年9月に橋本政権下で策定された日米新ガイドラインを法制化する周辺事態法とその関連法が、小渕政権下で成立した。「日本の平和と安全に重大な影響を与える日本周辺における事態」（周辺事態）が発生した場合に日本が米軍を支援する法的体制が整備されたわけである。対象地域がアジア・太平洋地域へと拡大され、日米安保体制は新たな段階に入った。
9709●日米新ガイドライン

国旗・国歌法

　戦前の日本の軍国主義体制やアジア地域の侵略・植民地支配において大きな役割を果たしたとして、日の丸と君が代は戦後長く論争の的となり公的な位置づけがあいまいなままであった。第1条「国旗は日章旗とする」、第2条「国歌は君が代とする」という2条だけをもつ国旗・国歌法が成立し、この論争に終止符が打たれた。君が代の「君」とは「象徴天皇」を意味するとの政府統一見解も出された。「国旗の掲揚に関し、義務づけなどを行うことは考えておりません」と首相は答弁したが、これ以降、主に教育現場で国旗掲揚、君が代斉唱が指導・強要されるようになった。

住基ナンバー制度

　行政機関間の情報連携を円滑に行うことを目的として、全ての国民に11桁の住民票コードを割り振り、氏名・住所・性別・生年月日の個人データを国が一元的に管理するシステムが、住民基本台帳法改正によって創設されることになった。プライバシー保護の観点から批判の声が多く、成立後、各地で住民による反対の裁判闘争が行われたが、すべて敗訴した。

通信傍受法

　組織犯罪が疑われる場合、捜査機関による電話・インターネット・電子メール等の通信傍受（いわゆる盗聴）が合法化された。基本的人権として保障されている通信の秘密、表現の自由の侵害であるとして強い反対運動が起きたが、自自公3党による強行採決で成立した。

★１９９９年