●日本外交07 - dunpoo @Wiki

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1222　「戦略的活用」前面に　０７年版ＯＤＡ白書　［朝日］

2007年12月22日00時28分
　高村外相は２１日の閣議に０７年版の「ＯＤＡ（途上国援助）白書」を報告した。地球温暖化対策や資源争奪戦といった日本が重視する外交テーマに連動させる「戦略的活用」を強く打ち出したのが特徴だ。

　白書は、来夏の北海道洞爺湖サミットについて「特に気候変動問題で指導力発揮が求められる」と指摘。京都議定書に続く枠組みづくりに向け、ＯＤＡを「温室効果ガスの削減義務を負っていない途上国の関与を促す一つの手段」と位置づけた。

　争奪戦が激化しているレアメタル（希少金属）を初めて独立した項目として採り上げ、「特に（埋蔵量が豊富な）アフリカで中国が資源外交を活発化している」と警戒感を示した。そのうえで「日本企業の権益取得などの活動をＯＤＡで支援することが、今後ますます重要になる」と官民連携を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712210399.html

1220　日本のＯＤＡ、２０１０年に６位　独仏伊に抜かれる試算　[朝日]

2007年12月20日00時23分
　日本政府による途上国援助（ＯＤＡ）額が、１０年には６位に転落する見通しであることが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の試算で明らかになった。００年まで１０年連続で首位だったが、その後米英に抜かれて０６年は３位に順位を落としていた。１０年までに、さらに独仏伊に抜かれる見通しだ。日本が財政難からＯＤＡ予算の削減を進める一方で、欧州諸国が着実に増やしつつあるためで、ＯＤＡを外交の手段として使ってきた日本の戦略も一層の見直しを迫られることになりそうだ。

　ＤＡＣが加盟２２カ国のＯＤＡ実績を集計し、各国の増額目標などをもとに試算した。それによると、１０年には日本は１００．９億ドルとなり、０６年よりも１１億ドル減少する見通しだ。国民総所得に対するＯＤＡの割合も、日本は０６年の０．２５％から、１０年には０．２１％に低下する。

　財政難の中、０１年度以降は前年度比３～１０．３％、ＯＤＡ予算（一般会計ベース）を削減してきたのが最大の理由。一方で欧州諸国は、景気の回復に加え、「９．１１テロ以降、テロの温床となる貧困層救済が必要との認識が高まり、こぞって援助額を増やした」（外務省国際協力局）という。

　政府は予算削減の一方で、森林管理や省エネ対策といった環境面や、ブラジルへの大豆生産支援など農業開発、感染症対策といった衛生分野などに重点化し、限られた予算の効率的活用を狙ってきた。地域的には対中国ＯＤＡの削減もあって、東アジア以外にも幅広く行き渡るようにシフトしてきた。

　だが、６位転落の試算に外務省は危機感を強めており、日本の発言力低下を避けるため対応を急がなければならないとの声があがっている。外務省幹部は「対象の地域や分野を絞り、円借款の手続きを効率化するなど質の向上を図らなければならない」としている。

　福田首相は１４日、内閣記者会のインタビューに応じ、「ＯＤＡは極めて重要な外交手段の一つであり、財政難でも簡単には削れない」と指摘。一方で、大幅な増額は困難とも認め、円借款や債務救済などを組み合わせて「効率的な配分」を検討すべきだとの考えを示した。円借款や、過去の円借款の債務免除などの方法をとれば、予算額は少なくとも実績は膨らむことになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190166.html

1204　インドネシアの復興支援に２３０億円供与　日本政府　[朝日]

2007年12月04日21時55分
　１７万人が犠牲になった０４年末のスマトラ沖大地震・津波など、自然災害が相次ぐインドネシアに対し、日本政府は、防災対策の強化を条件に２３１億８２００万円の円借款を決め、両国政府が４日、交換公文に署名した。復興事業だけでなく、防災体制づくりに向け、経験豊かな日本がノウハウを伝えることで、インドネシアの「防災力」向上を目指すのが特徴。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、防災対策の底上げを狙った円借款は初めて。

　今回の資金自体は、従来通り、災害後の復興事業の財源に充てられる。ただ資金供与の前提として、津波の早期警戒システムや警報などの情報を住民に伝達するシステム構築などをインドネシアがあわせて進めることを求める。すでにインドネシア側は、日本側と協議し、防災対策を強化する行動計画を策定。ＪＢＩＣがこれを評価し、円借款の拠出を決めた。

　インドネシアではここ数年地震や津波、洪水など災害が多発。０６年にはジャワ島中部地震で５０００人以上が犠牲になったほか、今年も首都ジャカルタの洪水で４０万人以上が避難した。一方で避難計画など防災体制の整備は進んでおらず、対策が急務になっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712040471.html

1116　死刑執行停止決議を採択　日米などは反対　国連総会委　[朝日]

2007年11月16日07時42分

　欧州連合（ＥＵ）が主導し、８７カ国が共同提案した死刑の執行停止を求める決議案が１５日、人権問題を扱う国連総会第３委員会で賛成９９、反対５２、棄権３３の賛成多数で採択された。死刑制度が存続している日本や米国、中国などは反対した。年内に総会本会議で正式に採択される見通し。決議に法的拘束力はないが、死刑廃止国の増加という世界的な潮流を改めて印象づけた形だ。

　決議案は死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度が存続している各国に、（１）制度の廃止を視野にした執行の一時停止（モラトリアム）（２）死刑の適用の漸進的削減（３）死刑に直面する人の人権保護の尊重――などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

　同様の決議案はイタリアなどの主導で９４年にも提出されたが、この時は小差で否決された。９９年には、反対派の修正要求が通ったため、採決を断念した経緯がある。今回も、死刑制度の必要性を訴えるシンガポールやエジプトなどが段落ごとに修正案を出して抵抗したが、２日間の協議の末、原案通りで採択された。

　日本の神余隆博次席大使は「日本では、国民の大半が最も悪質な犯罪には死刑を宣告すべきだと信じている。死刑制度の廃止に向かうことは難しい。死刑廃止に国際的な合意はない」と反対の理由を説明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY200711160004.html

1031　「大統領在任中になぜ言わない」　町村氏が金大中氏批判　[朝日]

2007年10月31日14時03分

　町村官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国の金大中・前大統領が７３年に東京で起きた自らの拉致事件をめぐる日本政府の対応について「失望した」と語ったことに対して「本当に彼がそう思っているならば、なぜ大統領の時にその問題を日本政府に言われなかったのでしょうか。逆に不思議に思います」と語った。

　この問題では韓国側が３０日、高村外相に事実上の謝罪をし、福田首相も「これ以上追及を考えなくてもいい」として政治決着させる姿勢を示していた。町村長官の発言は韓国側で波紋を呼ぶ可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310155.html

1101　金大中事件　韓国外相「遺憾は遺憾」　日本、陳謝と解釈　[朝日]

2007年11月01日08時47分

　７３年の金大中（キム・デジュン）氏拉致事件での日本への主権侵害をめぐり、高村外相に「遺憾の意」を伝えた３０日の柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日韓国大使の発言に対し、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は３１日、「遺憾は遺憾だ」とかわし、韓国政府としての謝罪を意味するかについては明言を避けた。日本は発言を「陳謝」と受け止めたが、複数の関係筋によると、世論を意識して謝罪の印象を薄めたい韓国と、一定の謝罪表明が必要とした日本が、ともに「遺憾」を都合良く解釈することで決着を図った。

　「大使発言は遺憾か謝罪か」とする韓国記者の質問に答えた。

　関係筋によると、当時の情報機関の関与を認める報告書が２４日に公表されて間もなく、韓国政府は日本に「遺憾」を表明する方針を決め、日本側に伝えた。世論の反発を恐れて正面からの謝罪を避けたかった韓国は「遺憾には謝罪の意味がある」（韓国政府筋）。日本は「遺憾」を謝罪、陳謝と受け止めることで暗黙の了解ができた。

　だが、会談設定の段階で、日本は報告書の「日本の責任」の指摘を撤回するよう要求。「『遺憾』で国内世論を収めきれるか、双方とも見極めた」（関係筋）といい、当初２６日に予定された会談は３０日にずれ込んだ。

　会談で高村外相は「遺憾」を「陳謝と受け止める」と述べ、「日本の責任」部分についても「韓国政府の意見ではないですね」と念押し。柳大使は「私としてはそう思う」と応じ、決着した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310364.html

1030　金大中事件で韓国政府陳謝　高村外相に　日本の主権侵害　[朝日]

2007年10月30日21時32分
　韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使は３０日、高村外相と外務省で会談し、７３年に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏（前韓国大統領）拉致事件で日本の主権を侵害したとして「遺憾の意」を伝え、事実上謝罪した。韓国の真実究明委員会が２４日に出した報告書で、当時の情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）の事件への組織的関与を認めたことを受けた。福田首相は３０日夜、「この問題はこれ以上追及を考えなくてもいいんじゃないか」と記者団に語り、外交上、決着させる考えを示した。

　これにより、日韓関係を揺るがした事件は、拉致目的が殺害だったかどうかや当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示の有無など全容が判明しないまま、発生から３４年で幕を閉じることになった。

　高村外相は会談で柳大使に「陳謝と再発防止の確約と受け止める」と述べた。そのうえで「捜査の方は捜査当局の判断だ」と伝えた。ただ、捜査の進展には韓国側の協力が不可欠で事実上、停止している。

　一方、来日中の金氏は同日、京都市内で記者団に「（報告書は）真相が明らかにされていない」と不満を表明。日本政府に対しても「私への人権侵害だ」と厳しく批判した。報告書発表後、金氏が発言したのは初めて。

　金大中氏事件は、７０年代に日韓両政府が２度にわたり、韓国政府の責任を不問にする政治決着をはかった。今回、韓国政府がＫＣＩＡの組織的犯行を認定したことで「政治決着の前提が崩れた」（外務省幹部）状態になった。

　だが、日本政府は改めて外交問題化することはせず、主権侵害について韓国が謝罪すれば問題を決着させる方針を固めていた。７０年代の政治決着を主導したのが日本側だった経緯が、韓国側の外交文書で明らかにされている事情も背景にある。

　日韓双方の政府関係者から「すでに歴史の中に入った話を問題として取り上げ、日韓関係に影響を与えるのが賢明かどうか」との声が出ていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY200710300339.html

1026　拉致進展で支援も　日朝政策、対話に転換　政府方針　[朝日]

2007年10月26日12時02分

　政府は日朝関係を打開するため、一部の拉致被害者が帰国すれば拉致問題の「進展」と受け止め、核、ミサイル問題に対する北朝鮮の対応に応じて段階的に制裁解除や支援を検討する方針を固めた。北朝鮮との対話を重視する福田首相の意向を踏まえたもので、安倍前首相の強硬路線から対話路線への政策転換となる。

　高村外相は２６日の閣議後の記者会見で、「何人かでも（拉致被害者が）帰国すれば進展であることは明らかだ」と述べたうえで、「進展すれば、我々も進展の度合いに応じて行動をとっていく。日朝間の改善のために、それは当然だ」と語った。北朝鮮の対応次第では、制裁措置の緩和や、経済支援の検討の可能性を示唆したものだ。

　政府はこれまで「進展」の定義をあいまいにしてきたが、それを明確化することで、拉致問題で態度を硬化させている北朝鮮に歩み寄りを促す狙いがある。日朝双方が段階的な措置をとり、日朝国交正常化の条件として日本側が掲げている「生存者全員の帰国」を最終的に実現するために、日本側が政策を転換したといえる。近く開催される日朝作業部会でも議論になるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260155.html

1026　日本の謝罪要求　韓国究明委が批判　金大中事件報告　[朝日]

2007年10月26日14時02分
　韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２６日、金大中（キム・デジュン）氏拉致事件（７３年）に同院の前身である中央情報部（ＫＣＩＡ）が関与したことを認める報告書をまとめたことを受け、同院で記者会見した。日本への主権侵害に対して韓国政府としての謝罪を求める声が出ていることについて、安秉旭委員長は「日本は、韓国政府の関与を知りながら政治決着した。（今になって謝罪を求める）日本政府の態度は遺憾に思う」と批判した。

　安氏は、調査過程で日本側から同事件の再調査中断を促す意向が間接的に伝えられたとし、「日本は我々の調査に協力しなかった」と不満を表明。「当時の韓国政府が公権力関与を発表しなかったから政治決着した、とする日本の弁明は受け入れられない」と不快感を示した。安氏は、報告書は国情院としての同事件についての最終見解だとの見解を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260191.html

1024　政府、協力要請へ　日本側責任論には反発　金大中事件　[朝日]

2007年10月24日21時16分

　韓国が金大中氏拉致事件への公権力介入を認めたことを受け、日本政府は２４日、外交ルートを通じて韓国政府に捜査協力を求める方針を決めた。政府高官は「時効は中断したままで捜査は継続している。現場で指紋が発見された駐日大使館の１等書記官の事情聴取ぐらい、韓国は応じるべきだ」と述べた。

　福田首相は同日、官邸で記者団に「日本（の主権）に対する侵害で、誠に遺憾なことだと思う。韓国政府がどういうふうにするか、様子を見ていきたい」と語った。

　韓国側が事件の再調査の報告書のなかで、日本政府が韓国の公権力介入を十分認識しながら外交的解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかったと批判していることについて、日本政府内には反発も出ている。

　町村官房長官は同日午後の記者会見で「当時の日韓の政治状況からして、日本政府が求めても韓国側が真実を追究することはできなかった。そうしたくないという当時の韓国側の事情がむしろ大きかったのではないか」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200710240437.html

0909　食の安全向上など宣言、ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕　[読売]

　【シドニー＝三宅隆政】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は９日、域内の経済統合の加速、食品や工業製品の安全基準向上に協力することを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内妥結を訴える特別声明も正式に発表した。

　首脳宣言では、ＷＴＯと同時に、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて貿易・投資の障壁を取り除き、地域の経済統合を加速させることで合意。昨年米国が提案したＦＴＡを域内全体に拡大する構想については、その可能性を引き続き検討するとした。

　また、ＡＰＥＣの機能強化策として、現在は持ち回りとなっている事務局長を専任化することや、専門家による「調査研究部門」を事務局に新設することも決めた。

　一方、中国産のおもちゃなどから有害物質が検出された問題を受け、製品安全への対策に各国が共同で当たることでも一致した。ただ、中国が自前での対策を強化していることにも配慮し、名指しすることは避けた。

（2007年9月9日17時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070909it07.htm

0908　ＡＰＥＣ首脳会議、「シドニー宣言」採択し初日終了　[読売]

　【シドニー＝三宅隆政】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は８日、地球温暖化対策に関する「シドニー宣言」を採択し、初日の日程を終了した。

　宣言文は、域内の各国・地域が協力して取り組む省エネルギーの数値目標として「２０３０年までに域内のエネルギー効率を０５年比で２５％以上改善する」ことを掲げた。温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林を２０年までに域内で２０００万ヘクタール以上増やす目標も定めた。ただ、途上国に配慮して、拘束力のない「努力目標」とした。

　ＡＰＥＣで温暖化対策の特別宣言を出すのは初めて。経済発展の足かせとなることを警戒する中国など途上国が数値目標に反発したが、各国の経済事情に配慮することや国連での交渉を尊重することを盛り込むことで一致した。

　首脳会議では、難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の打開に向け、「今年中に最終段階まで進める」とする特別声明を採択。１１年のＡＰＥＣ議長国を米国とすることでも合意した。

（2007年9月8日20時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070908i112.htm

0814　平和の寺子屋、来月開講　アジアの３０人、広島拠点に　[朝日]

2007年08月14日21時35分

　紛争地域などでの平和活動を担う人材を育成する平和構築の「寺子屋」が９月から始動する。日本人とアジア各国の民間人それぞれ１５人ずつを募集したところ、日本人の応募倍率は６倍を超えた。研修生は９月１５日から被爆地・広島を拠点に６週間の共同生活をしながら、平和維持活動（ＰＫＯ）などに必要な知識や技術の習得を目指す。

　外務省によると、日本人の応募者は９２人に達した。８月中旬までに選考を終え、広島大学が設立した「広島平和構築人材育成センター」で交渉技術、平和構築などの講義が行われる。

　海外での実地研修も目玉のひとつで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの現地事務所で約５カ月にわたって実地研修する。

　「寺子屋」構想は、麻生外相が０６年８月の講演で明らかにした。ＰＫＯや平和構築分野の国際機関、国際ＮＧＯで働く日本人職員が少ないことが背景にある。

　国連が０５年１２月末時点でまとめた調査結果によると、国連ＰＫＯに参加する世界各国の文民職員４９０８人のうち、日本は０．４％の２０人足らず。米国（３２５人）や、ＰＫＯ先進国のカナダ（２１７人）に遠く及ばない。

　外務省は「応募者が多くて勇気づけられた。研修生の卒業後の活動を検証して、本格的な取り組みにつなげていきたい」（国際平和協力室）としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200708140379.html

0802　スーダンＰＫＯ、５００億円分担　自衛隊派遣は消極的　[朝日]

2007年08月02日01時13分
　日本外務省は１日、国連安保理がスーダン・ダルフール地方に国連とＡＵの合同部隊派遣を決議したことについて「歓迎する。人道状況の改善につながることを期待する」との談話を発表した。ただ、現地の治安状況は厳しく、自衛隊による平和維持活動（ＰＫＯ）は容易ではない。

　日本は国連の分担金比率に従って初年度５００億円を支援することになる。だが、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に出向している外務省職員は１人だけ。現地情勢の情報を分析できる態勢にはなっていない。

　政府は政府途上国援助を組み合わせた支援や人的貢献を検討している。自衛隊の派遣については「安全確保ができるかが課題。欧米にとってアフリカは裏庭だが、日本とは風土も文化も違う。行け行けどんどんにはならない」（外務省幹部）などと消極的だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010481.html

●日本外交06Ⅱ　より続く