試着情報071228 - dunpoo @Wiki

1228　工事３分割、地元のみ入札　秋田・国交省事務所　[朝日]

2007年12月28日06時21分

　国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所（秋田県能代市）が０１～０３年度に庁舎を新築する際、通常は一括発注する工事を「本体」「内装」「付属施設設置」と３分割し、地元に本社や支店のある会社にだけ入札させていたことが朝日新聞の調べでわかった。各工事の予定価格の合計は約８億８０００万円で、すべての工事を同一業者が落札した。世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定は、予定価格が７億５０００万円（当時）以上の場合は大手ゼネコンや海外企業にも入札を開放するため、工事の分割を禁じている。

　政府調達協定は、国発注工事の予定価格が一定額以上の場合は理由にかかわらず分割を禁止している。能代河川国道事務所の新築工事の入札が行われた０１年度時点では、７億５０００万円が基準だった。

　工事は０２年３月から０３年１１月に実施。鉄筋コンクリート３階建ての庁舎や地下の防火水槽、駐輪場などが造られた。同事務所は、通常は一つにまとめて発注する建築工事を（１）庁舎や防火水槽を造る本体工事（予定価格約５億３０００万円）（２）庁舎の内装仕上げ工事（同約２億７０００万円）（３）門扉や自転車置き場などを造る付属施設設置工事（同約８０００万円）の三つに分割した。

　さらに入札参加条件として「秋田県内に本社や支店があること」「東北地方整備局の格付けでＢ級かＣ級であること」などを盛り込んだ。入札日は（１）が０２年３月７日、（２）が０３年６月２４日、（３）が同年９月１１日。一般競争とした（１）の入札には１０社、（２）には４社が、指名競争とした（３）の入札には１０社が参加。その結果、三つの工事とも能代市内に本社を置くＣ級の同一業者が落札、受注した。

　国交省によると、予定価格が７億５０００万円以上とわかっていて工事を分割した場合は協定に抵触する恐れがある。また、東北地方整備局によると、こうした分割は「一般的でない」という。

　朝日新聞の取材に対して同事務所は「０１年度の職員のメモに、工事の当初の概算額は全体で約７億円とある。ならば協定違反にはならないというのが当時の認識だった」と説明している。ただ、「正式な文書は破棄されて残されていない」という。工事を三つに分けた理由については「当時の職員が『本体工事の発注前に内装の設計図ができていなかった』と話している」としている。

　公共工事に詳しい前田邦夫・富士大学教授（経営学）によると、自治体が町道などを造る際、「地元企業育成」として道路を工区ごとに分割発注する例はあるが、「庁舎の建築工事で本体と内装工事を分けて発注するというのは聞いたことがない」。ただ、事前に専門家など第三者がチェックする仕組みはないという。

　今回のケースについて前田教授は「地元業者に受注させるため、ＷＴＯの協定が適用されないよう無理やり分割したと見られても仕方ない。分割発注はコストがかさんで全体として割高になり、国民全体にとっても不利益になる」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270390.html

1227　携帯電話・傘立てダメ　自転車教則、３０年ぶり改正へ　[朝日]

2007年12月27日19時24分
　警察庁は２７日、自転車の正しい乗り方について教則を本格改正する方針を固めた。改正は来春ごろの予定で、自転車に関する教則の本格改正は７８年以来の３０年ぶりとなる。自転車が絡む事故は増える傾向にあり、悪質運転対策に取り組む同庁は、携帯電話の使用など最近の通行実態を反映させた禁止・注意事項を新たに加え、運転マナーの向上を図る考えだ。

　改正されるのは、自動車や自転車、歩行者が安全に通行するための禁止・注意事項などを定めた「交通の方法に関する教則」。教則は、教育現場などで自転車の安全な乗り方を紹介する教本のもとになっている。６月に成立した改正道路交通法で自転車関連の規定が変更されたため、有識者による懇談会で検討を進めていた。

　改正では、自転車は車道の通行が原則としたうえで、歩道を通行できる場合を具体的に示したり、車道と歩道の頻繁な乗り入れは危険だと明示したりする。携帯電話を通話・操作したり、音楽を聴いたりしながらの運転やむやみにベルを鳴らすこと、幼児２人を前かごと荷台の幼児座席に乗せての「３人乗り」などについては禁止・注意行為と定める。

　また子どものヘルメット着用や雨天時の雨がっぱ着用を求め、「運転が不安定になり、視野が妨げられる」として傘立てなどで傘を固定して運転することは危険と明記する。「３人乗り」は「２万円以下の罰金または科料」の対象で、その他は主に警告となるという。

　警察庁によると、自転車絡みの事故は０６年で１７万４０００件。対歩行者の事故は２７６７件で、１０年前の４．８倍に上る。交通違反をしたとして摘発された自転車利用者は今年１～９月で５９９人で、４年前の約５倍に増加。中高生の運転マナーの悪さが目立つという。

　同庁は今回の改正を踏まえ、教育現場や自転車販売店などで自転車の運転ルールを広めていく方針だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270120.html

1228　三セク損失補償　自治体が２兆円　０６度末　[朝日]

2007年12月28日03時32分
　第三セクターが金融機関から融資を受ける際、自治体が借金肩代わりに金融機関と結ぶ損失補償契約の債務残高が今年３月末時点で５１６法人、計２兆７６４億円にのぼることが２７日、総務省の調査で分かった。損失補償は三セクが経営難に陥れば自治体の財政負担となるため、総務省は原則認めない通知を出し、残高は前年から約２３００億円減ったが、多くの三セクはなお自治体頼みの状況が続いている。

　総務省の調査によると地方自治体が財政支援する６５２４法人のうち、赤字法人は２１７２法人と全体の３分の１を占め、債務超過に陥ったのは３７５法人に上る。２９４７法人が総額３２６８億円の補助金を自治体から受け、貸付金を受けたのは６３４法人の計２兆５５５８億円だった。

　０６年度に法的整理を申し立てたのは１６法人。財政再建団体になった北海道夕張市の２法人や、東京・臨海副都心開発の停滞で経営悪化した東京都の東京臨海副都心建設など３社を含む。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280001.html

1228　温室ガス、日本も削減数値目標　ダボス会議で提案へ　[朝日]

2007年12月28日08時18分

　福田首相は来年１月下旬にスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、温室効果ガスについて、日本自身の中長期的な削減目標を設定する方針を表明する意向を固めた。具体的な目標数値は間に合わない見通しだが、来年７月の北海道洞爺湖サミットまでに明示したい考えだ。日本政府はこれまで、国際競争力の低下を懸念する産業界への配慮などから目標設定に消極的だったが、「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで指導力を発揮するため、方針を転換した。

　町村官房長官は２７日、環境、経済産業、外務の４閣僚で温暖化対策の国際戦略を協議する会合で国内の削減目標値の設定したい意向を伝えた。

　今月、インドネシア・バリ島で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、日本は数値目標に強く反対した米国などに同調した。米国や中国、インドなど、すべての主要排出国を新たな枠組みに取り込むためには、現段階で数値目標を打ち出すのは得策ではないとの判断からだったが、欧州連合（ＥＵ）や途上国から強い反発を受けた。

　地球温暖化問題が主要議題となる北海道洞爺湖サミットで、議長国の日本が「抵抗勢力」とみられたままでは、主導権を発揮できない。そのため、首相は世界の政治、経済の指導者が集まるダボス会議で、京都議定書で義務づけられた６％の削減目標を達成したうえで、さらなる削減義務を負うことを明らかにする考えだ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270393.html

1228　パキスタン政情緊迫　ムシャラフ政権苦境　ブット氏暗殺　[朝日]

2007年12月28日03時05分

　軍政が続いたパキスタンの民主化を目指していたブット元首相（５４）が、志半ばにして暗殺された。来年１月の総選挙に向けた集会で演説した直後、車上にいたところを銃撃と自爆テロが襲った。穏健派ブット氏を後押しし、総選挙の実施でパキスタンの安定化を目指した米国など国際社会の期待は大きく揺らいだ。ブット氏の生命を守れなかったムシャラフ政権に対する批判の声も高まり、同国の政情はさらに混迷化している。

　事件は、１月の総選挙に向けた集会で、ブット氏が数千人の支持者を前にした演説を終え、会場を離れる際に起きた。

　目撃者によると、防弾車のランドクルーザーに乗り、支持者に手を振るために顔を出した時に首付近を被弾。その場で即死した。撃ったのは男１人と見られ、車のすぐ近くにいた。銃撃した直後に自爆。周辺にいた人が巻き込まれた。

　ＡＰ通信によると、現場はブット氏の父親であるズルフィカル・アリ・ブット元首相がクーデターで失脚後、処刑された現場からわずか数キロしか離れていないという。

　パキスタンでは今年、イスラム過激派の勢いが強まっていた。政治状況がさらに不安定になるのは必至だ。

　パキスタンとアフガニスタンの国境地帯ではイスラム原理主義タリバーンが極秘に再組織化を進めてきた。今年７月にはパキスタンの首都でイスラム神学生が宗教施設を占拠し、軍が強行突入して鎮圧。これを機に過激派は周辺国からパキスタンに向かい、治安部隊や警察官を標的にした自爆攻撃が多発するようになった。

　１０月に帰国したブット氏は当初、ムシャラフ大統領と協力する意向だった。しかし、帰国直後の自爆テロでブット氏率いるパキスタン人民党（ＰＰＰ）の支持者ら１５０人近くが死亡。ブット氏は「私の暗殺を狙っている者が政権内部にいる」と批判を強めた。

　大統領派与党のパキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）もＰＰＰとの連携に乗り気ではなく、ムシャラフ、ブット両氏の協力は宙に浮いた。ブット氏は、１１月に帰国したシャリフ元首相率いる野党パキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派（ＰＭＬＮ）との連携を模索していた。

　ムシャラフ氏は今月１５日、非常事態を解除したが、２１日にはシェルパオ前内相が訪れたモスクで自爆テロがあり、不穏な情勢が続いている。

　今後、政府は各政党による大規模な政治集会の禁止に乗り出す可能性が強い。来年１月８日の総選挙が予定通り実施されるかも微妙だ。ブット氏の生命を守れなかったことで、国内ではブット氏の支持者を中心にムシャラフ政権批判が強まるのは避けられない。

■ブッシュ大統領「強く非難」

　ブッシュ米大統領は２７日、ブット氏の暗殺について「過激派による卑劣な行いを強く非難する」と述べた。滞在先のテキサス州クロフォードで米記者団に語った。また、「民主化プロセスを継続することでブット氏の思いに応えて欲しい」とパキスタン国民に向けて呼びかけた。米国務省当局者は２７日、「パキスタンの国民和解と民主主義促進に敵対する勢力が残っていることを示した」と述べ、イスラム過激派の犯行との見方を示唆した。

　米政府は、「テロとの戦い」に貢献してきたパキスタンの政情が不安定化することに強い懸念を抱き、ムシャラフ大統領に野党勢力との連携を働きかけていた。中でも穏健派指導者としてブット氏の存在を重視。ムシャラフ氏との対話を後押しし、国外在住だったブット氏の帰国を支えた。ブット氏が殺害されたことで、こうした戦略はすべて練り直しを迫られることになる。

　１月の総選挙実施をパキスタン安定に向けた重要なプロセスと位置づけており、ムシャラフ氏が非常事態を解除したことなどを「選挙に向けた重荷が取り除かれた」（南・中央アジア担当のバウチャー国務次官補）と歓迎した矢先だった。

　野党勢力も参加して選挙が行われれば政権基盤の安定につながると見て「公正、透明な選挙」の実施を呼びかけていたが、ブット氏の暗殺で選挙の行方も不透明となった。

　ただ、米政府は「ムシャラフ氏に取って代わることができる存在はいない」と見ており、非常事態を出して強権的に国内を抑え込んだ際も、ムシャラフ氏支持の姿勢は変えなかった。ブット氏殺害を受けても、米政府のムシャラフ氏への支持に揺らぎはなく、イスラム過激派に対する圧力を高めるものと見られる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY200712270418.html

1228　ブット元首相、暗殺　集会で自爆テロ　頭部銃撃の情報も　[朝日]

2007年12月28日01時33分

　パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで２７日午後５時（日本時間同９時）ごろ、ベナジル・ブット元首相（５４）の集会会場付近で爆発があった。現地からの情報によると、ブット氏は何者かに銃撃を受けた後、自爆テロに巻き込まれて死亡。来年１月８日予定の総選挙に向けて支持を強める同氏が暗殺されたとみられる。犯行声明などは出ていないが、同国内ではイスラム過激派の活動が活発化している。

　ロイター通信によると、ブット氏は演説を終えて会場を車で出ようとした直後に頭部付近を銃撃され、その後に犯人とみられる男が自爆した。

　同国内務省スポークスマンなどによると、ブット氏は病院に搬送されて手術を受けたが死亡が確認された。爆発ではほかに約２０人が死亡し、多数が負傷した。

　ムシャラフ大統領は２７日夜、国営メディアを通じ、ブット氏暗殺を非難するとともに国民に平静を呼びかけた。国民的人気があるブット氏が暗殺されたことで、パキスタンの政情が一層不安定化しそうだ。適切な警備態勢などを敷かなかったとして、ムシャラフ大統領への反発が特に強まるとみられる。地元テレビ局などは、ブット氏の支持者による抗議デモが各地で始まったと伝えた。

　現場付近は、爆発による破片が飛散。混乱するなか、犠牲者らの遺体の上にブット氏が総裁を務める野党パキスタン人民党（ＰＰＰ）の党旗がかけられた。

　パキスタンでは、軍参謀長兼務のまま再選を狙ったムシャラフ大統領への反発から、野党支持者によるデモや自爆テロが相次ぎ、政情が不安定化。これを封じるためムシャラフ氏は１１月に非常事態を宣言し、１２月１５日まで事実上の戒厳令を敷いた。

　政権復帰を狙うブット氏は総選挙に向けて１０月に帰国を強行したが、その直後、カラチで同氏を狙った連続爆弾テロが発生。１３０人以上が死亡したが、その後もブット氏は活動を続けていた。

　有力野党を率いるシャリフ元首相は、英ＢＢＣテレビに「パキスタン全体にとっての悲劇だ。政府は適切な対応をとるべきだった」と語り、政府を批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200712270383.html

1227　海と陸で激しい戦闘、計６９人死亡　スリランカ　[朝日]

2007年12月27日19時41分
　スリランカ北部で２６日、政府軍と少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」による激しい戦闘があり、国防省の発表ではＬＴＴＥ６６人、政府軍３人が死亡した。

　同省によると、北部ジャフナ半島沖では、５時間にわたる戦闘でＬＴＴＥの９隻が沈没。ＬＴＴＥの計４０人が死亡、海軍も１人死亡、１１人が行方不明になったという。陸上では北部マンナール県など３カ所で戦闘が発生。ＬＴＴＥの計２６人、陸軍の２人が死亡した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200712270339.html

1228　燃料代過大請求:指摘の県議、市議ら１３人返還へ　山梨　［毎日］

　４月の統一地方選で公費負担された選挙運動車の燃料代を巡り、山梨県議選（定数３８）で当選した４人、甲府市議選（同３２）で当選の９人が過大請求していたことが分かった。指摘を受けてうち県議３人、市議８人が過大分を返還し、残りの２議員も返す意向だ。

　燃料代の公費負担は選挙運動車１台に限られ、上限額は県議選が６万６１５０円、同市議選は５万１４５０円－－となっている。毎日新聞が「選挙資金収支報告書」などを調べた結果、１０ミリリットル単位で同じ量を毎日給油するなど不自然な実態が明らかになった。指摘に対し議員１２人が過大請求を認め、市議１人も疑いが濃厚とした。

　返還額（判明分）は県議が３万９６８３円、３万７７７８円、市議が１万７０８０～３万９３５５円で、大半の議員は「担当者が随行車分も対象になると勘違いした」などと釈明している。

　一方、１月の知事選で当選した横内正明知事は２１日の定例会見で、公費負担された燃料費１２万４９５０円のうち３万８４１７円が随行車分だったことを認め、返還した。【宇都宮裕一】

毎日新聞　2007年12月28日　2時30分
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071228k0000m010163000c.html

1228　名古屋市裏金:せっせと１億６千万円　本庁と１２区役所で　［毎日］

　名古屋市役所の裏金問題で、市は２７日、２度目の全庁調査結果を公表した。裏金は１０月の最初の調査で分かった約６６００万円を含め、総額約１億６０９０万円に達することが判明。書類で確認されただけで８９年以降、本庁５部局と１２区役所で裏金づくりが行われていたことが明らかになった。

　市は全部署を対象に１０年前までさかのぼって裏金保管の実態を調査。１１月以降、退職者を含め延べ１万３０７０人の職員から聞き取りを行い、証拠書類を確認した。その結果、現在保管されている裏金は今回判明した約１１４０万円を含め総額５６５２万７４６８円、既に出金した裏金は総額１億４３５万３５７７円に上った。

　裏金は、パソコンなどの備品購入やアルバイト賃金といった業務関連で使われたほか、職場懇親会でのタクシー代や残業時の食事代など私的流用と取られかねない使い方もされていた。個人的な着服は確認されていないという。【影山哲也】
毎日新聞　2007年12月28日　1時58分
URL:http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071228k0000m040186000c.html

1228　光・母子殺害:弁護士への懲戒請求、応じず　大阪弁護士会　［毎日］

　山口県光市で起きた母子殺害事件差戻し控訴審の弁護団に参加した弁護士（５８）に出されていた懲戒請求について、大阪弁護士会は「懲戒の理由がない」と決定し、２７日、請求者に通知した。３２３人が「常識的に到底理解できない主張をして意図的に裁判を遅延させている」などと同弁護士を懲戒処分するよう求めていた。大阪弁護士会は、適正な弁護活動と判断した。

毎日新聞　2007年12月28日　9時55分
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20071228k0000e040012000c.html

1228　名古屋市裏金:せっせと１億６千万円　本庁と１２区役所で　［毎日］

　名古屋市役所の裏金問題で、市は２７日、２度目の全庁調査結果を公表した。裏金は１０月の最初の調査で分かった約６６００万円を含め、総額約１億６０９０万円に達することが判明。書類で確認されただけで８９年以降、本庁５部局と１２区役所で裏金づくりが行われていたことが明らかになった。

　市は全部署を対象に１０年前までさかのぼって裏金保管の実態を調査。１１月以降、退職者を含め延べ１万３０７０人の職員から聞き取りを行い、証拠書類を確認した。その結果、現在保管されている裏金は今回判明した約１１４０万円を含め総額５６５２万７４６８円、既に出金した裏金は総額１億４３５万３５７７円に上った。

　裏金は、パソコンなどの備品購入やアルバイト賃金といった業務関連で使われたほか、職場懇親会でのタクシー代や残業時の食事代など私的流用と取られかねない使い方もされていた。個人的な着服は確認されていないという。【影山哲也】
毎日新聞　2007年12月28日　1時58分
URL:http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071228k0000m040186000c.html

1227　光化学オキシダント:２０年で１．２倍　大陸からの影響で　［毎日］

　環境省は２７日、光化学オキシダントの全国年平均値がこの２０年間で１．２倍に増え、中国など大陸からの影響が、季節によっては全体の１０～２０％程度を占めるとの有識者検討会の中間報告を公表した。光化学オキシダントは窒素酸化物が太陽からの紫外線でオゾンなどに分解されたもので、光化学スモッグの原因となる大気汚染物質。

　報告によると、光化学オキシダント注意報が発令された地域が広がり、今年は新潟、大分県が加わって２８都府県と過去最高を記録。８５年から２０年間で、オキシダント濃度の全国年平均値（昼間）は２５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）から３０ｐｐｂに上昇した。
毎日新聞　2007年12月27日　20時12分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071228k0000m040083000c.html

1227　和歌山市が高水準/職員給与　［朝日］

2007年12月27日
　県内３０市町村職員（一般行政職）の給与は和歌山市が高水準――。県は２６日、０６年度に支払われた給与状況などを公表した。総額は約６３６億円で職員削減などから前年度より２２億円減。ピークだった９８年度の約７６２億円から１２６億円減った。国家公務員の給与を１００とした場合の給与水準（ラスパイレス指数）は今年４月現在で平均９７．２。和歌山市は１０１．４で唯一１００を超え、０５年以来、３年連続のトップとわかった。

　県市町村課によると、４月１日現在の全職員は計１万２４７７人で、前年より２１１人減。一方、ラスパイレス指数の県平均は前年比で０．４ポイント増えた。給与カット幅の縮小などが原因と考えられるという。

　和歌山市に次いで指数が高いのは、海南市９９．６▽田辺市９９．４▽新宮市９８．３など。低いのは紀美野町８８．１▽太地町８８．２▽日高川町８８．８などだった。

　金額ベースでは、一般行政職の平均月給（諸手当含む）で最も高かったのは橋本市の４５万８７００円。次いで和歌山市４３万９４００円、田辺市４０万９９００円など。低かったのは、美浜町３４万８００円、日高町３４万３７００円などだった。

　また電話交換員や運転手など技能労務職は、民間の２倍以上得ている職種もあった。

　福利厚生では、育児休業の取得率は女性１００％に対し、男性は取得者ゼロだった。

　一方、市町村長の給与月額は平均７０万１６００円。市長が平均８２万４６００円、町村長が平均６４万８９００円。最高は和歌山市で１０３万円、次いで海南市８９万円。最低は太地町４５万７５００円。議長給与は平均３４万９２００円。高額はやはり和歌山市７９万円、海南市５４万円などとなった。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000712270002

1227　住宅着工、４０年ぶり低水準 ０７年、１１０万戸割れ確実　［共同］

　国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸で、５カ月連続の減少となった。耐震強度偽装問題を受けた建築基準法の改正による着工前審査（建築確認）の厳格化が原因。年間の着工戸数は１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実となった。

　前年同月と比べた減少幅は９月に過去最悪の４４％を記録して以来、２カ月連続で減少幅が縮小した。しかし前年並みまでの水準に回復する時期の見通しは立っていない。このため景気への悪影響が長期化することは避けられない情勢だ。

　年間住宅着工戸数は６８年に１２０万戸と初めて１００万戸を突破して以来、常に１１０万戸を上回るペースで推移しており、２００６年は約１２９万戸だった。０７年は１１月までで計約９７万戸。仮に１２月が前年並みの約１１万戸まで回復しても、１１０万戸を割り込む計算となる。
2007/12/27 21:40 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122701000641.html