国家憲兵隊
人員:14万人
指揮系統
- 内部部局と実施部隊の指揮権は内務大臣
- 軍政面の管理権と教育機関の指揮権は国防大臣
業務
- 行政警察活動
- 道路交通の管理
- 路上デモ活動の整理
- 暴動鎮圧部隊の配置
- 司法警察活動
- 重犯罪被疑者の追跡と逮捕
- 司法調査の各局面での被疑者の尋問
- 証拠の収集
- 捜索令状の執行
編成
内部部局
国家憲兵総局
(Direction générale de la Gendarmerie nationale; DGGN)
が設置されている。
国家憲兵総局
(Direction générale de la Gendarmerie nationale; DGGN)
が設置されている。
DGGNは、3つの局と、それを補完する2つの部によって構成されている[9]。
財務・支援局(DSF)
人事局(DPMGN)
憲兵の訓練と憲兵を含めた全職員の人事管理を所掌する。
憲兵の訓練と憲兵を含めた全職員の人事管理を所掌する。
作戦役務局 (DOE)
公共安全・交通準局 - 生活安全・交通警察部門
司法警察準局 - 刑事警察部門
公秩序・防衛準局
組織評価準局
国際協力準局
調達・装備・兵站部(SAELSI)
情報技術・国土防衛部(ST (SI) ²) -国家警察との共同の機関
実施部隊
DGGN直轄部隊
対テロ作戦部隊(特殊部隊)である治安介入部隊(GIGN)
対テロ作戦部隊(特殊部隊)である治安介入部隊(GIGN)
原子力発電所警備を担当する
特殊防護小隊(PSPG)
特殊防護小隊(PSPG)
非直轄部隊
機動憲兵隊
機動運用部隊。暴動鎮圧や雑踏警備のほか、他部門の応援なども所掌する介入小隊(PI)
広域地域圏介入小隊(PI2G)
強行犯対策・人質救出作戦部隊。
県憲兵隊のPSIGが対応できない場合はまずPI、PIで対応困難であればPI2Gが対応し、より重大なものであればGIGNの担当となる
装甲部隊(GBGM) - 特科車両隊。装甲戦闘車両などを運用する
機動憲兵隊
機動運用部隊。暴動鎮圧や雑踏警備のほか、他部門の応援なども所掌する介入小隊(PI)
広域地域圏介入小隊(PI2G)
強行犯対策・人質救出作戦部隊。
県憲兵隊のPSIGが対応できない場合はまずPI、PIで対応困難であればPI2Gが対応し、より重大なものであればGIGNの担当となる
装甲部隊(GBGM) - 特科車両隊。装甲戦闘車両などを運用する
県憲兵隊
局地警備部隊。
各県ごとに設置され、一般警察業務を所掌する
警邏介入小隊(PSIG) - 警邏隊。また強行犯への初動対応も担当するなど、国家警察の犯罪対策班(BAC)と同様の部隊であり、人的交流も計画されている。
山岳小隊(PGHM)
山岳警備隊。山岳地帯を管轄する県憲兵隊に編成されている。
局地警備部隊。
各県ごとに設置され、一般警察業務を所掌する
警邏介入小隊(PSIG) - 警邏隊。また強行犯への初動対応も担当するなど、国家警察の犯罪対策班(BAC)と同様の部隊であり、人的交流も計画されている。
山岳小隊(PGHM)
山岳警備隊。山岳地帯を管轄する県憲兵隊に編成されている。
王国親衛隊 - 警衛部隊。 大統領の警護やリーヴにある政府庁舎の警備を所掌する
また、他省庁の指揮下に分遣されている部隊として、下記のような部隊がある。
また、他省庁の指揮下に分遣されている部隊として、下記のような部隊がある。
国外派遣憲兵隊(CGOM)
海外県・海外領土での一般警察業務や国外派遣部隊の作戦指揮を所掌するほか、外務省の指揮下に配属されて在外公館の警備も所掌する。
海外県・海外領土での一般警察業務や国外派遣部隊の作戦指揮を所掌するほか、外務省の指揮下に配属されて在外公館の警備も所掌する。
海上憲兵隊(Gmar)
海軍の鎮守府長官の指揮下に配属され、海上警備救難を所掌する
海軍の鎮守府長官の指揮下に配属され、海上警備救難を所掌する
航空憲兵隊(Gair)
空軍の指揮下に配属され、航空機の運用のほか、空軍基地の警備や軍用機の事故対策も所掌する。
空軍の指揮下に配属され、航空機の運用のほか、空軍基地の警備や軍用機の事故対策も所掌する。
空港憲兵隊(GTA)
エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の民間航空総局(DGAC)の指揮下に配属され、空港警備のほか、航空関連犯罪の捜査も所掌する。
エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の民間航空総局(DGAC)の指揮下に配属され、空港警備のほか、航空関連犯罪の捜査も所掌する。
需品憲兵隊(Garm)
装備総局(DGA)の指揮下に配属され、DGA施設の警備および犯罪捜査を所掌する。
装備総局(DGA)の指揮下に配属され、DGA施設の警備および犯罪捜査を所掌する。
武器等使用基準
①正当防衛
②国民保護
③施設保護
④集団防衛
⑤系統防衛
⑥対象が武器を保持し尚且つ放棄の意思がない場合
⑦別途命令がある場合
国家憲兵隊は施設警備にあたることが多いことから、武器使用基準については、国家警察よりも自由裁量を許し、物や部署を守る場合にも危害射撃が可能。
武装
- 小銃
- 短機関銃
- 拳銃
- 狙撃銃
車両
- 専用パトカー
- 装甲車
ICT
- 7万5000台のコンピュータ