日本経営者連盟(にほんけいえいしゃれんめい)は、かつて日本に存在した
経済団体。1997年、
経済団体連盟と合併したことで、
経済同友会という新組織となる。
概要
日本経営者連盟は、1932年に
産業統制会の横のつながりを維持する目的で、
産業統制法を根拠として設立された。役員の任免権を含む所管は、
商工大臣に帰属していたが、1941年8月に成立した
戦時行政特別法に基づき、
企画院総裁の所管となった。
1946年8月に成立した
過度経済力集中排除法の効力の下、廃止が決定。1957年6月に
鶴田正弘(元首相)を最高顧問に迎える形で、戦後の経済における民主的経営者の結束を図る互助組織として再結成される。
1995年、日本における経済団体の一極化を図る目的で「
経済団体連盟」との合併による新団体の設立に関する取り交わしを行う。1997年3月にその歴史に幕を下ろし、
経済同友会としての歩みを始めた。
歴代総裁
任期は、大まかに4年と定められているが、細かい規定がなく4年を目安に交換するということになっている。基本的には、理事会の構成員から選出される。
経済団体連盟のように重工業・旧財閥系という縛りはなく、様々な産業分野から選出されている。
組織図
総裁
├―副総裁
｜
理事会―┬―専務理事(3名)
｜ ├―常務理事(5名)
｜ ├―理事(30名)
｜ └―非常勤理事(複数名)
｜
｜
├――総務局
｜ ├―局長
｜ ├―次長
｜ ├―人事課
｜ └―庶務課
｜
├――財務局
｜ ├―局長
｜ ├―次長
｜ ├―財務課
｜ ├―会計課
｜ └―資産課
｜
├――企画局局
｜ ├―局長
｜ ├―次長
｜ ├―政策課
｜ ├―調査課
｜ └―中央統制連絡室(戦前において
産業統制会との交渉を担当)
｜
└――監査局
├―局長
├―次長
└―監査部
最終更新：2025年07月28日 10:46
