過度経済力集中排除法

過度経済力集中排除法(かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう、1946年8月3日法律第81号)は、かつて日本に存在した法律。戦後、日本の市場独占力を持つ大企業や経済団体の分割を進めさせる目的で成立した。1946年9月1日施行、1956年3月満期の時限廃止という時限立法であった。

概要

過度経済力集中排除法（英語略称：CEDLA＝Concentrated Economic Dominance Limitation Act）は、第2次世界大戦の後、国家の戦争責任の一端を担った財閥機構を分割小規模組織化することで一部企業による過度な市場支配を牽制する目的で成立された。民主的・競争的な経済構造を構築するために求められた、憲法問題調査会提出法案である。
この法律は、後の公正取引法、民主的経済推進法などの源流と呼ばれている。
所管省庁は、商工省。所管大臣は、内閣総理大臣・商工大臣である。

法の組成

法の目的(第1条)

本法は、特定の企業集団または法人が、産業構造において過度の支配的地位を占め、自由競争および国民経済の健全な発展を妨げることを防止するため、当該企業の分割、持株整理、業種制限等を定めることにより、経済力の集中を排除することを目的とする。

主な条文構成

条文		概要
第1章	総則(第1条～第3条)	法の目的、定義「過度経済力」「企業結合」「持株会社」など
第2章	指定企業の認定(第4条～第10条)	経済力集中企業を「特定指定会社」として政令指定可能
第3章	排除措置(第11条～第23条)	強制的な事業分割、株式放出命令、役員兼任禁止など
第4章	持株会社の規制(第24条～第27条)	旧財閥型持株会社の解体・再設置制限
第5章	監視制度(第28条～第32条)	「経済集中排除審議会」の設置と調査権限
第6章	罰則(第33条～第36条)	不正報告・命令違反に対する刑事罰・過料
附則		経過措置、既存法令との関係、時限条項等

法律の制定組織

過度経済力集中排除法
↓
商工省・経済集中排除審議会
↓
持株会社整理委員会(1946年10月-1951年9月)

事例

財閥

林財閥(1946年中に企業分割)

• 林重工(造船業)　→　三河造船、新日本海造船、光洋福岡造船、光洋瀬戸内造船の4社に分離。
• 林商会(貿易仲介業)　→　林建材パートナーズ、台湾商事、関和勧業の3社に分離
• 林計画(炭鉱開発業や不動産開発業)

炭鉱開発　→　重慶炭田、朝鮮資源開発、日本炭業、東九州炭田工業
運炭鉱業　→　アジア石炭運航、瀬戸内石炭鋼船
不動産業　→　王子不動産、伊豆土地開発、大阪ビルディング、神戸洋行不動産

桜田財閥(1949年までに企業分割が完了)

• 桜田百貨店

1	桜屋	旧本店(東京・銀座)のみを承継
2	大都百貨	中日本・西日本地域の店舗を独立
3	東洋百貨	北日本地域の店舗を独立
4	さくらや	衣服仲介・問屋事業を分離
5	桜田食品販売	食品流通・仲介事業を分離
6	桜田住販	住宅販売・不動産販売仲介事業を分離
7	東京流通	物流倉庫事業を分離
8	関東物流	首都圏地域の物流事業を分離
9	サクラ東京都市開発	百貨店施設・用地管理部門を切り離し
10	大日信販	顧客制度、割賦機能を承継
11	サクラ商事	「第一商品部」など問屋機能の核を分離
12	中日本食品	加工食品・酒類などの流通に特化
13	帝国織物	繊維・アパレル資材卸
14	電子通商	旧・電子計算課を母体に、受発注・帳合業務運営
15	東京品質検査	規格統一・製品試験・ラベル管理・輸出規格支援など
16	関東都市	店舗・市場・流通拠点の不動産管理・開発を担う
17	メディアセンター東京	広告代理事業などの制作事業を分離
18	サクラ・インターナショナル	旧「外商部」が分離
19	桜田住建信託	事業投資部門が分離

白瀬財閥()