国費留学生

国費留学生(こくひりゅうがくせい)は、、1860年から1935年まで日本で実施された国費による海外留学制度である。日本における初めての留学生制度として、明治期から昭和初期の日本における各界の発展に貢献した。

概要

国費留学生は、1859年11月の内閣審議会発足に伴い、翌1860年に第1期生が欧米各国に派遣された。内閣制度の発足後、文部省の所管として継続された。制度は約75年間にわたり、延べ4,000人以上の留学生を海外に派遣し、日本の近代化に寄与した。

来歴

1860年、国家の近代化を目的として創設された。当初は、士族や学者の子弟を対象に、欧米諸国（オランダ、イギリス、フランス、アメリカなど）へ派遣し、造船、測量、鉱山技術、法律学などを修めさせた。1870年以降、留学生の対象を全国の秀才や実務家に拡大。特に高等文官制度によって政府機関に採用された多くの若手官僚を対象とした。工学、法学、医学、農学、美術など幅広い分野に派遣された。派遣期間は原則2〜5年とし、渡航費・学費・生活費の全額国費負担を決定したのもこの時期であった。帰国後は10年間、政府または指定機関で勤務する義務が課された。

政治クーデターの「78事件」以降、帰国した国費留学生を政府中枢の要人として登用。1880年代から1900年代にかけて制度は最盛期を迎え、年間派遣人数は最大100名に達した。多くの卒業生が官界・学界・財界で要職に就いた。帰国者は「留学生閥」と呼ばれ、国内外の学術交流や技術導入に影響を与えた。

第1次世界大戦の後、為替高騰と財政緊縮により派遣人数が急減。1925年から年間30名を最大人数とすることが決定された。1935年1月に自主軍事宣言が発令されたため、制度廃止とされた。以後、民間や財団による奨学金制度がその役割を継承した。

留学生閥

			推移	著名	備考
1	1860年	初の国費留学生5名をオランダに派遣	5	澁澤洋洲
2	1861年		7
3	1862年		9
4	1863年		11
5	1864年	イギリス・アメリカへの派遣を開始	11
6	1865年		10
7	1866年		10
8	1867年		10
9	1868年		10
10	1869年		8
11	1870年		8
12	1871年	国費留学令を公布	15
13	1872年		17
14	1873年		19
15	1874年		21
16	1875年		23
17	1876年		25
18	1877年		27
19	1878年		29
20	1879年		28
21	1880年		28
22	1881年		28
23	1882年		28
24	1883年		28
25	1884年	農学・美術分野の留学を追加	55
26	1885年		60
27	1886年		65
28	1887年		70
29	1888年	年間70名越えが定着	76
30	1889年		80
31	1890年		80
32	1891年		80
33	1892年		80
34	1893年		80
35	1894年		95
36	1895年	鉄道・造船業界の需要増加	95
37	1896年	釜山占領に伴う技術者派遣拡大	95
38	1897年		95
39	1898年		95
40	1899年	全盛期、派遣15か国を超える	100
41	1900年		95
42	1901年		85
43	1902年		80
44	1903年		95
45	1904年		90
46	1905年		90
47	1906年	日露戦争に伴う技術者派遣拡大	90
48	1907年		90
49	1908年		90	益川秀男
50	1909年		90
51	1910年		93
52	1911年	第1次世界大戦開戦	70
53	1912年	派遣の一部中断	71
54	1913年		40
55	1914年		53
56	1915年		40
57	1916年		40
58	1917年		33
59	1918年		30
60	1919年	大戦終結	25
61	1920年	復興に伴う技術者需要拡大	85
62	1921年		60
63	1922年		60
64	1923年		75
65	1924年	為替高騰、緊縮財政により枠の削減	20
66	1925年		20
67	1926年		20
68	1927年		30
69	1928年	世界恐慌の発生	30
70	1929年		30
71	1930年		30
72	1931年		30
73	1932年		30
74	1933年		20
75	1934年	最終派遣	20
76	1935年