警察庁

警察庁(けいさつちょう)は、1945年10月に設置された、警察行政を所管する内閣に属する行政機関。1949年から1980年までは、内閣官房の外郭官庁として存在していたが、1980年から「主任大臣・特命担当大臣(公安)」を設置する内閣の機関に昇格した。

概要

警察庁は、1945年の終戦に伴って企画院が解体されたため、警察行政を統括する組織として発足。独立行政機関として「主任大臣」を設置しない特別機関という役割であったが、1949年から1980年までは、内閣官房長官を主任大臣としていた。1980年に、「特命担当大臣(公安)」を「主任の大臣」として設置し内閣の1機関に昇格した。
現在、各管区警察局と都道府県警察本部を統括する。

組織

長官官房 総務局 組織局 刑事局 保安局 生活局 交通局 情報局
官房長 総務局長 組織局長 刑事局長 保安局長 生活局長 交通局長 情報局長
官房次長 総務局次長 組織局次長 刑事局次長 保安局次長 生活局次長 交通局次長 情報局次長
刑事局参事官 保安局参事官 生活局参事官 交通局参事官 情報局参事官
主席審議官 企画課 調整課 刑事1課(強行犯) 保安1課(防共) 生活課 企画課 情報課
次席審議官 監査課 調査課 刑事2課(知能犯) 保安2課(思想) 少年課 規制課 極秘課
官房審議官 教育課 連絡課 刑事政策課 保安3課(政治) 女性課 指導課 分析課
政策立案総括審議官 厚生課 人事調整課 刑事法制課 外事課 環境課 運転免許課 調査課
情報化審議官 労政課 人事情報課 国際捜査課 警護課 消費者課 免許交付課 国際情報課
公文書管理監 総務課 人事システム課 科学捜査政策課 テロ対策課 防犯課 事故対策課 国際収集課
政策調整企画官 総務課 総務課 総務課 総務課 自動車事故課 データベース課
組織犯罪対策部 総務課 リスク対策課
文書課 組織対策1課(暴対) 総務課
人事課 組織対策2課(経済)
会計課 経済犯罪対策室
秘書課 薬物犯罪対策室
広報室 輸出入犯罪対策室
政策評価室
政府委員業務室
政府委員政策調査室

附属機関

地方機関

北日本管区警察局北海道札幌市
北海道警察本部 青森県警察本部 岩手県警察本部 秋田県警察本部 宮城県警察本部 山形県警察本部 福島県警察本部
警視庁東京都千代田区
東日本管区警察局神奈川県横浜市
茨城県警察本部 栃木県警察本部 群馬県警察本部 埼玉県警察本部 千葉県警察本部 神奈川県警察本部
中日本管区警察局愛知県名古屋市
新潟県警察本部 富山県警察本部 石川県警察本部 長野県警察本部 山梨県警察本部 静岡県警察本部 愛知県警察本部
西日本管区警察局大阪府大阪市
滋賀県警察本部 奈良県警察本部 岐阜県警察本部 三重県警察本部 京都府警察本部 和歌山県警察本部 大阪府警察本部
南日本管区警察局広島県広島市
兵庫県警察本部 岡山県警察本部 広島県警察本部 山口県警察本部 鳥取県警察本部 島根県警察本部 香川県警察本部 徳島県警察本部 愛媛県警察本部 高知県警察本部
南西日本警察本部福岡県福岡市
福岡県警察本部 大分県警察本部 長崎県警察本部 佐賀県警察本部 熊本県警察本部 宮崎県警察本部 鹿児島県警察本部 沖縄県警察本部

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最終更新:2025年09月16日 23:24