09/03/12
本当にただのメモです。
「延命治療望まない」１０年で倍増…厚労省調査
厚生労働省は２７日、全国の５０００人を対象に今春行った終末期医療に関する意識調査の結果を公表した。
終末期に受ける医療に対する意思をあらかじめ書面で明らかにする「リビングウィル」の考え方に賛成した人は１９９８年に４８％だったが、今年は６２％に増えていた。
リビングウィルの法整備を求めるかという質問には、６２％が「求めない」と回答。「求める」としたのは３４％にとどまった。また、「書面の内容を医師が尊重すると思う」と答えた人は、３９％しかいなかった。
近年、患者の生活の質を維持するため、痛みや苦痛を取り除く「緩和ケア」の充実が求められている。しかし、調査の集計からは、緩和ケアを望む市民が減る傾向にあり、「延命治療を中止し、自然に死期を迎える」ことを望む割合が１０年前から倍増していることがわかった。
厚労省は今後、集計をさらに分析、終末期の定義や医療のあり方を検討する。
引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000052-yom-soci
http://www.metabo-navi.com/10/post_93.html
アスピリンには血管を拡張する効果もあるため、少量のアスピリンを毎日摂取することで脳血栓や心筋梗塞などを予防できるといわれている。特にアメリカでは疾患を持っていなくても日常的にアスピリンを飲む人が多く、現在でもアメリカはアスピリンの大量消費国であり年間に16000トン、200億錠が消費されている。ただし、アスピリンは過剰摂取すると胃潰瘍などの諸症状を引き起こす。さらに、鎮痛作用が仇となって、多くは致命的な合併症となって初めて病に気付く事が多いため、注意が必要である。アメリカでは年間で10万人弱が副作用の胃痛で入院し、2000人が死亡していると言われている。アメリカにおける薬の副作用被害の4分の1を、アスピリンが占めているとも言われている。
モルヒネのはなし
モルヒネは大変有効で安全な薬です。鎮痛効果があり、吐き気や便秘以外には目立った副作用がありません。有効で安全な薬であるにもかかわらず、世の中から白い目で見られてきた不遇の薬でもあります。
モルヒネを鎮痛剤として適正に使用する限り、精神がおかされたり、依存性が出たりすることはありません。それにもかかわらず白眼視されてきた背景には、かってアヘンが社会問題だった遠い時代の歴史があることと、第2次大戦後に世界中で行われた麻薬撲滅キャンペーンの中で過剰に脅かされたことが大きな原因です。
Scientific American によると、モルヒネよりも効果的で、しかも習慣性の少ないオピオイド系鎮痛薬が開発されそうな雲行きだそうです。
鎮痛薬には大きく分けて、アスピリンのように炎症を抑えるものと(市販の痛み止めは全てこちらです)、モルヒネのように痛覚自体をブロックしてしまうものの二つがあります。後者の方が強力ですが、飲み続けると耐性を獲得してしまうし(効きにくくなる)、また習慣性もあります。
今回ミネソタ大学の研究グループが、脳内にある4種類のオピオイド受容体のうちμ受容体を活性化させつつδ受容体をブロックする薬物を作ってマウスで実験したところ、モルヒネの50倍の鎮痛作用を示し、かつ耐性獲得も習慣性もほとんど生じなかったそうです。
私の父親も末期癌と診断されてからの半年間経口モルヒネによる緩和ケアを受けていましたが、やはり耐性獲得がありました。より効果的で耐性獲得や習慣性の無い鎮痛剤が作られることを祈ってやみません。
written by Araki
09/03/12
Family’s burden
SQ:
１）経済的な負担
延命治療にお金がかかる。←evi
助からない可能性が極めて高い場合、そのお金を払うのは無駄である。
２）精神的な負担
家族が痛みや苦痛に苦しむ姿を側で見なければならない。
厚労省の意識調査では、延命治療について「やめた方がいい」という回答は一般の人７４％、医師８２％で、多くが苦痛緩和や自然な死を迎えることができる医療を望んでいる、という。
2008/04/24 「後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要 厚労省本音」
毎日新聞 2008年4月24日
「後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。
解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年２月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）で、７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。
また、補佐は今年１月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。【野倉恵】」
2008. 7. 10
終末期医療
「胃瘻や人工呼吸器は希望しない」が9割超
国立長寿医療センターの「事前指示書」調査で明らかに
末田 聡美＝日経メディカル
自分が終末期を迎えても、胃瘻や人工呼吸器は着けないでほしい――。そう考える患者が9割を超えていることが、国立長寿医療センターの調べで明らかになった。6月19日から千葉県で開催された第50回日本老年医学会学術集会で、国立長寿医療センタ第1外来総合診療科医長の三浦久幸氏が発表した。
Harm：
須田医師殺人被告（川崎協同病院医師殺人）事件（上告審）
平成１０年１１月１６，川崎協同病院で起きた意識がなく意思表示できない患者に対してなされた医師による終末期医療における治療行為の中止とそれに続く一連の行為の刑事責任
矢澤により執筆された 『 殺人罪に問われた医師 -川崎共同病院事件-終末期医療と刑事責任 』 近刊
◆2008/07/23 「医師を書類送検、起訴困難 富山の呼吸器外し、県警」
共同通信 21:15
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20080723/314726.html
「富山県の射水市民病院で２０００年から０５年にかけ、人工呼吸器を外された５０－９０代の末期患者７人が死亡した問題で、県警は２３日、起訴は困難とみて「重い刑事処分は求めない」とする意見書を付け、殺人容疑で同病院の元外科部長（５２）と当時の第２外科部長（４７）の２人を書類送検した。
柴田浄明捜査１課長は「あえて書類送検することにした」と述べた。富山地検は不起訴とする見通し。
県警は、２人は患者が死亡することが分かっていながら呼吸器を外したとした。しかし遺族に被害者感情がないことや厚生労働省の終末期医療の指針に照らし合わせて、「重い処分は求めない」とする意見書を添付することにしたと説明した。
県警は、元外科部長は入院中の末期患者６人の呼吸器を外し死期を早め、残る１人の６０代男性については２人が共謀し、第２外科部長が呼吸器を外し死期を早めた疑いがあるとした。」（全文）
「富山県の射水市民病院で末期がんの入院患者ら７人の人工呼吸器が外されて死亡した問題で、県警は２３日、外科部長だった伊藤雅之医師（５２）と、外科第二部長だった医師（４７）を殺人容疑で富山地検に書類送検した。
対象になったのは００年９月～０５年１０月に死亡した５０～９０歳代の男女７人。うち６人の主治医が伊藤医師、１人が元第二部長だった。送検の理由について県警は「心停止前に呼吸器を外せば、患者が死亡することは分かっていた。現行の法体系では殺人罪に問わざるを得ない」と話した。
ただ、遺族の処罰感情が薄く、延命治療中止に明確なルールがないことから、県警は書類送検するにあたり、会見で「厳重な処罰は求めるものではない」とも述べた。こうした状況を踏まえ、刑事責任の有無を地検が判断する。
調べに対し、２人は呼吸器の取り外しを認めている。その上で伊藤医師は「延命治療の中止だった」などと説明。元第二部長は「安楽死や尊厳死にあたるものではない」と話し、脳死判定などはしていないという。
県警は、病院関係者の事情聴取やカルテなどから、亡くなった患者の状態について、専門家に鑑定を依頼していた。また、延命治療中止が認められる要件として、９５年に東海大学安楽死事件で横浜地裁判決が示した（１）回復の見込みがなく、死が避けられない末期状態（２）患者の意思表示か、家族から患者の意思が推定できる（３）治療中止による死期への影響を考慮し、医学的に無意味と判断される、の３要件や、厚生労働省、日本医師会のガイドラインなども参考に捜査していた。
事件発覚後、一連の行為について自らマスコミに説明してきた伊藤医師は、この日、「人の道に従って医者として、どうあるべきかを考えて選んだ行為。（呼吸器を外すことが）一番いい方法であれば、やるべきで、やった以上は責任を負わなければならないと思う」と話した。
射水市民病院の麻野井英次院長は「２人には倫理面で、問題があった」などと話した。」（全文）
◆「呼吸器外しの意思尊重を ALS患者要望 倫理委が提言 千葉の病院 院長は難色」
『中国新聞』2008年10月07日 第１面
「千葉県鴨川市の亀田総合病院の倫理委員会がことし４月、全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者が提出した「病状が進行して意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい」という要望書について、意思を尊重するよう病院長に提言していたことが６日、分かった。（25面に関連記事）
ＡＬＳ患者のこうした要望について病院の倫理委が判断したのは異例という。
同病院の亀田信介院長は「現行法では呼吸器を外せば（殺人容疑などで）逮捕される恐れがあり、難しい。社会的な議論が必要」として、呼吸器外しには難色を示している。難病患者を支援する関係者らも「自分の意思で外すことを認めれば、患者が周囲に気兼ねして死を選んでしまう恐れがある」と懸念している。
患者は同県内に住む６８歳の男性で、４９歳でＡＬＳを発症。１９９２年に呼吸困難に陥り、同病院で呼吸器を付けた。
ＡＬＳは進行するとまぶたも開けられず、意思疎通が全くできなくなる場合がある。男性はそうした状態は「耐えられない」として昨年５月、「現在は人生を謳歌しているが、意思疎通できなくなったら呼吸器を外して下さい」との要望書を病院に提出した。
院長の諮問を受けた倫理委は今年３月まで３回にわたって議論。委員長の田中美千裕脳神経外科部長によると、慎重意見もあったが、最終的には１４人の委員全員が「前向きに生きる本人と家族が十分考えた上で望んでおり、意思に沿う形で動いてはどうか」との意見でまとまり、４月に院長に口頭で伝え、留意点を書面にまとめた。
書面は「意向は真摯に受け止めた」とした上で、（１）本人の意向や周囲の状況は変化する可能性があり、継続的に把握する（２）意思疎通ができなくなった時にも本人の意向を確認する必要があり、可能性を模索する―ことなどを提案。「倫理委もこれからも共に考え続ける」としている。
生きる保障 議論の前提【解説】
６日明らかになった難病患者の人工呼吸器取り外しをめぐる亀田総合病院（千葉）の検討結果は、「患者の意思尊重」を掲げながら、治療停止はどこまで許されるのかがあいまいな医療の現状に一石を投じた。
一方で呼吸器外し容認論が、周囲への気兼ねや十分な治療や介護を受けられずに「死にたい」と考えてしまう患者の背中を押すことがあってはならない。「手厚いケアが保障され、安心して生きられる社会」の実現が議論の大前提となる。
富山県の射水市民病院などで発覚した呼吸器外し問題を受け、厚生労働省が昨年作成した終末期医療の指針は「患者意思が最重要」としたが、個別の医療行為の是非には踏み込まなかった。今回のような患者の願いにどう応えるか。容易に答えは出ないが、社会全体で考える時期だろう。
ＡＬＳ患者の呼吸器装着率は２割程度とされる。着ければたん吸引などで付きっきりの介護が必要になるが、介護保険や障害者福祉サービスで２４時間の在宅介護を実現している自治体は少ない。こうした現状で本人意思による呼吸器外しを容認すれば「患者が家族の介護負担を案じ、死を選ぶ恐れがある」という懸念も理解できる。
亀田総合病院の倫理委が一人の患者の願いに向き合い、議論を重ねたプロセス自体は評価できる。病院側がこうした過程で患者の抱える問題を理解し、生きるための医療と介護が足りなければ提供し、支える努力を続けることが大切だろう。（山脇絵里子＝共同）
written by Matsuba
09/03/11
SO HUMBLING;
Family of death-pact couple speaks out over their care
SECTION: NEWS; Pg. 8
LENGTH: 267 words
THE
family of a wealthy British couple who ended their lives together at a voluntary euthanasia clinic in Switzerland said they had both received "wonderful and humbling care".
Peter and Penelope Duff, from Bath in Somerset, died at the Dignitas clinic in Zurich on February 27.
Retired businessmen Mr Duff was suffering from colon and liver cancer and his 70-year-old wife had been suffering from another rare form of the disease, Gist (gastrointestinal stromal tumour) since 1992.
A family statement released yesterday said: "Their decision in no way reflected on the wonderful and humbling care they have received from their consultant, doctors and nurses, for which the family, and they, were so appreciative." The Duffs are the latest Britons to end their lives at Dignitas.
Although there is no suggestion of them being helped by anyone else to end their lives, their deaths will reopen the debate on whether voluntary euthanasia and assisted suicide for the terminally ill should be allowed in Britain.
There have been a series of legal bids in recent years to clarify the law relating to the issue.
Multiple sclerosis sufferer Debby Purdy, who said she is ready to end her life if her condition becomes intolerable, lost a Court of Appeal bid last month to clarify the law.
British anti-euthanasia campaign group Care Not Killing said the Duffs' deaths did not make a case for legalising assisted suicide.
A spokesman said: "The fact remains that, if euthanasia was ever legalised in Britain, vulnerable and seriously ill people would come under pressure to end their lives prematurely."
written by Matsubayashi
最終更新：2009年03月12日 22:31
