今、これほど狙い目な業界はありません。
なぜなら、最も有望な業界のひとつであるにも関わらず、昨今、以下のような本質的にはそこまで問題ではない逆風に見舞われているからです。
「環境問題があるから、車は斜陽産業なのではないか」という意見があります。
では、質問です。
なぜ自動車の生産・販売は禁止にならないのでしょうか？
当たり前ですが、自動車が無いと不便だからです。
では、法律で、環境負荷の低い車（ハイブリッド等）しか作れないようにすればどうでしょうか？
そうするとコストが上昇して、車の値段が高くなり、あまり売れなくなります。
すると、自動車産業に携わっている人々の仕事が減り、失業率が上がります。
政治家というのは人気商売です。失業率を上昇させて再任してもらった政治家などいません。
国民にいい顔をして、景気の良くなるような政策をとりすぎてバブルを引き起こすことはあっても、
持論を振りかざして、景気の悪くなるような政策を、不景気の時代に取った政治家は、民主主義国家ではかつて一人も存在しません。
ですから、現在のリーマンショック不況時においては、自動車産業に不利な経済政策がとられる可能性はゼロに近いです。
政策というものは、こと企業レベルのものに向いた場合は、非常に強いインパクトを持ちます。
言い方を変えれば、国民から少しずつ集めたお金（税金）を、一部の人（企業）にタダであげるようなものですから。
仮に国が小さな一つの町だとすると、
住人の多くが働いている工場があり、そこの業績が悪くなったときに、町内会のお金で補助をするようなものです。
（その結果、工場の業績が改善し、工員が給料を得て、近所の食堂や雑貨屋などが売上を維持できるという効果があるわけですが）
こうしたことを積極的に行うことで、自動車産業は３～５年で再び調子を取り戻すはずです。
そして、その頃には中国・インド・ブラジル・ロシア（ＢＲＩＣｓと呼ばれる４カ国）をはじめとする新興国は、さらに発展しており、
自動車へのニーズも、数年前の好況期より、さらに拡大しているはずです。
その頃には自動車業界に入るのは一苦労な時代になっているはずです。
最終更新：2010年03月23日 21:47
