日本の夜明け～日本は日輪の志士たちがいる限り必ず甦る！～
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≪自由民主党参議院議員＜比例代表＞2013年公認候補者4≫
+ 自由民主党参議院議員公認候補者

ようつべカスタマイザ

自由民主党

≪自由民主党参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫
自由民主党 // 佐藤 まさひさ氏 / HP / FB / B / T / V

【祝】ご当選！

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佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba
  • 今国会、最後の質問
    • 本日、参議院外交防衛委員会で、今国会期間中で最後の質問に立った。 【予備自衛官の扱いについて】一言でいうと、防衛省・自衛隊は予備自衛官に冷たい。手当は37年間据え置かれ、装備・装具はボロボロ。昼は専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官には進学支援金が出るが、昼にバイトをし、夜に大学に通う予備自衛官には進学支援金が出ない。これは現代のワークライフバランスや働き方の多様性に逆行している。とくに、各種手当の受給開始時期。常備自衛官は新しい各種手当を４月１日から受給しているのに対して、予備自衛官の受給開始時期は１０月１日と半年も遅い。やろうと思えば予備自衛官の招集訓練手当は常備自衛官と同じ時期（予備自衛官手当は法律改正事項なので航空管制官手当同様５月２８日）にできたのに、である。さらに悪いことに、防衛省・自衛隊側から予備自衛官の側に対して、何の説明もされていなかった。この状況に対して予備自衛官の間からは、「防衛省に騙された」、「１０月１日以降に訓練を受ければよかった」という声が挙がっている。防衛大臣に今回の件の反省と対応についての考えを質問したが、人事教育局長から「常備自衛官を優先して予備自衛官を後回しにしたものではないが、不公平感を感じているのであれば申し訳ない。今後、関係省庁と連携して予備自衛官の処遇改善に努めたい」との返答があった。これは防衛省側の怠慢であり、予算や法律審議で政治サイドにも何も説明がなかった問題でもある。１０月１日まで待つ必要があるのはパブコメが必要な勤続報奨金のみで、他の手当は１０月まで待つ必要はない。委員会終 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【今後の講演予定】
    • 一般の方もご参加いただける講演をお知らせします※随時更新 ◎日時　6/29（日）1500〜1600◎会場　岐阜キャッスルイン（岐阜県岐阜市 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 毅然とした態度こそ外交の基本
    • 本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。 【質問１】在台湾有権者は約１万６千人いるが、中国の反発を恐れるなどして、これまでに在台湾有権者の投票行動を制約したことはあるか。 【答弁１：岩屋外務大臣】その様なことは無いと思う。 【質問２】それでは、なぜ、（在外公館等が無い台湾において）日本台湾交流協会の事務所での在台湾有権者の投票が今まで認められていなかったのか。 【答弁２：岩本領事局長】在外公館等での投票は、当該国の治安状況や場所の確保の問題で一部行っていなかった。台湾には在外公館等が無く、また在台湾有権者の数が多いことから、台北と高雄にある日本台湾交流協会の事務所を借りて今夏の参議院選挙から投票を実施する予定 多くの有権者が台湾にいるにも関わらず在外公館等での投票は台湾国内ではこれまで実施されず、有権者は郵便による投票か、第三国に出国して在外公館等での投票をするしかなかった。選挙の投票権は国民の権利であり、その行使に際して中国に気を使う必要は全く無い。 【質問３】在台湾有権者の投票について、「中国が反発してきても、しっかりと円滑に絶対に行う」との外務大臣の決意をうかがいたい。 【答弁３：岩屋外務大臣】すでに実施を決めており、粛々と着実に行いたい。 カナダでの中国系カナダ人主導によるトロントやウィニペグの反日博物館、南京虐殺事件日制定の問題に対し、毅然とした対応を取る様に岩屋外務大臣に従前から求めてきた。これは日本の名誉と尊厳に関わる問題であって、韓国には慰安婦像問題などで強く出ているのに中国には慮るといった媚中外交では日本の名誉と尊厳は守れない。 【質問４】岩屋外務大臣は以前の外交防衛委員会で「ジョリー前カナダ外相に反日博物館について抗議したことは無い」と明言した。新任のアナンド外相と近々電話会談の予定と聞くが、その際に反日博物館について抗議を申し入れるべきと考えるが、外務大臣の考えはどうか。 【答弁４：岩屋外務大臣】中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的・安定的な関係を構築していきたい。そのうえで、アメリカ・カナダにおいて史実とかけ離れた又は極端な文言や表現を使った活動や展示がされた事実を外務省も確認している。この状況を踏まえて、アメリカ・カナダの連邦政府と州政府の関係者に日本政府の考えや取り組みを説明してきている。今後についても、何が適切で効果的かという観点から判断をして、様々な取り組みを継続していきたい。 【質問５】国民の疑問は、韓国には強く出るのに、なぜ中国には強く出ないのかということ。何事も最初が肝心で、日本の名誉と尊厳に関わることであり、アナンド外相に強く抗議を申し入れるべきと考えるが、外務大臣の考えはどうか。 【答弁５：岩屋外務大臣】どのレベルで、いつ、どの様な働きかけをするかは、何が最も効果的で適切かという観点で判断していくので、そこは「お任せ」していただきたい。 【質問６】韓国には総理レベル、外相レベルで抗議しているのに、なぜ中国が関わる今回のカナダの案件に外相レベルでものが言えないのか。大使レベルでの話はしているが、外務大臣が前に出ても 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • それで、それから一体どうなった？
    • 本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、先般、同委員会で政府に問題提起した案件へのその後の政府の対応を中心に議論を行った。 先の外交防衛委員会で、防衛大臣は「自衛隊員が名誉と誇りを持って士気高く任務に邁進する環境づくりが重要」と発言された。しかし、日本航空１２３便墜落事件に関する偽情報（墜落に自衛隊が関与し、その証拠隠滅を図ったとするもの）への防衛省の対応は、不十分で腰が引けている。 偽情報の元となっている本では、１２３便の高濱機長（海上自衛隊出身パイロット）に絡めて次の旨の記述がある。　①民間航空会社に転出した元自衛隊パイロットには予備自衛官である者が多い。　②雫石事故（民間旅客機と空自戦闘機の空中衝突事故）以降、自衛隊と予備自衛官の関りは、慎重かつ秘密裏となった。　③日本航空の元自衛隊パイロットが自衛隊の訓練に仮想敵として協力していたのは間違いない。　④予備自衛官としてそれなりの報酬を得ていたことから、高濱機長ら元自衛隊パイロットが訓練への協力を会社に内密にしていた可能性は高い。　⑤乗客を危険な目にあわせても予備自衛官としての信念を貫いているなら、乗客のみならず客室乗務員にとっても迷惑千万　⑥高濱機長は高卒後、家出同然で自衛隊に入隊し、税金を使って操縦士免許を取得して生活の糧を得た。　⑦古巣の自衛隊からの依頼で、高濱機長が武器開発試験に協力していた可能性は十分にある。　⑧もし協力費として金銭などが絡んでいたら、もはや国への奉仕とすら言えない。上記の内容は高濱機長のみならず、自衛隊全体への冒涜である。 【質問１】本にあるように、自衛隊と予備自衛官の関りは「慎重かつ秘密裏」にしなければならないのか。 【答弁１－１：中谷防衛大臣】日航１２３便墜落事故に関して自衛隊の関与は無く、防衛省内でその様な話を聞いたことは無い。 【答弁１－２：青木人事教育局長】その様なことはない。 【質問２】本にある様に、古巣の自衛隊からの協力依頼は断れず、秘密裏に協力費として金銭も絡んでいるなどという事があり得るのか。 【答弁２：中谷防衛大臣】防衛省内でその様な話を聞いたことは無く、その様な事実は全く無い。 この様な偽情報は、放っておくとすぐに広まってしまう。今年は墜落事故から４０年目の節目の年。しかも、この夏には偽情報の元になっている本の新刊が出る予定になっている。 自己犠牲の精神で国民と国家に奉仕する自衛官にとって、名誉は何よりも重要。吉田茂元首相が防衛大学校１期生に向けた「自衛隊は日陰者である方が良いのだ」という旨の発言は、当時の時代背景があるのだろうが、それを考慮しても間違っている。自衛隊、警察、消防等の公安職は尊敬されるべきであり、日陰者ではない。防衛大臣が１２３便墜落事故に対して曖昧な態度のままでしっかりと対応しないのでは、自衛隊員の名誉は失われてしまう。 なぜ、佐藤はここまで名誉にこだわるのか。それは、イラク派遣の際の出来事が関係している。イラクへの出発当日、市ヶ谷の防衛省で派遣隊員とその家族が出発前の最後の面会をする直前、当時の防衛庁長官からは「正門前では派遣反対派がデモをしている。揉め事にならないように裏門から出ていけ」と申し渡された。結局は関係各位の尽力により正門から堂々と出発したが、非常に悔しい思いをした。政府の命令により命がけで現地に赴く自衛隊員に「裏から行け」等と言う政治をやってはいけない。 【質問３】１２３便墜落事故の偽情報について政府がしっかりと手を打たなければどんどん広がり、自衛隊に対する国民の信頼を失わせかねない。行ってみれば、現代は情報戦、認知戦の時代。現に、偽情報を信じ込んだ遺族が偽情報そのままの碑文を書いた慰霊碑を御巣鷹山に建立してしまっている。４０年目の節目の年に、この状況を放置して良いのか。 【答弁３：中谷防衛大臣】事故への自衛隊の関与は断じて無く、事故調査報告書でもミサイル等による損傷の疑いがある痕跡は報告されていない。国の最高機関である国会で正確な情報発信に努めることは、重要かつ意義のあることと考える。 意義と効果は別物。明確な否定は重要だが、否定だけで偽情報の拡散は止まらないし、問題の慰霊碑も撤去されない。防衛省が自ら動くことが肝要だが、防衛省の組織・体質の問題があるかもしれない。佐藤が偽情報に対応する防衛省の部局を聞いたところ、「文書課」という返答が来て驚いたことがある。情報戦を防衛省の「文書課」が担当するなら、自衛隊では「総務科」が担当することになる。おかしい。絶対に今のま 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • シームレスなサイバー防御の体制構築に向けて
    • 本日、内閣・総務・外交防衛委員会の連合審査で、日本のサイバー防御について質問に立った。 現在審議中の法案が可決されれば、今後の日本のサイバー防御は、法律により指定されたサイバー警察官とサイバー自衛官の両者が警察権に基づいて行うことになる。その際、有事においては自衛官が自衛権に基づきサイバー攻撃を行い、日本を守る事が要求されるが、警察権に基づく能動的サイバー防衛と自衛権に基づくサイバー攻撃がシームレスに行われることが日本防衛や治安維持にとり重要となる。 【質問１】サイバー自衛官は、有事において自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃の両方を法律上実施できるが、サイバー警察官は、能動的サイバー防御しか法律上実施できない。アクセス無害化措置が可能な高度なスキルを持った自衛官はそんなに多くない。これまで、その育成も不正アクセス禁止法により困難な状況だった。即ち、まだまだ、高スキルのサイバー自衛官の人数的制限がある。日本を守るために、高スキルを持つサイバー警察官を運用することが実際的と言える。そこで、サイバー警察官を自衛官として任用し、兼務させることは憲法上可能か。 【答弁１：岩尾内閣法制局長官】警察官が自衛官を兼務する運用上の前例は無く、具体的に検討をしたことは無いが、憲法上、兼務を直ちに禁止する規定は無い。 【質問２】サイバー警察官の自衛官との兼務について内閣法制局において具体的に検討し、その結果を内閣委員会または外交防衛委員会に出すことは可能か。 【答弁２：内閣法制局長官】関係各省庁において兼務の手続き・要件等についての具体的な検討を踏まえてからでないと一般論に留まってしまう。 国際法上、サイバー警察官や防衛事務官は自衛権に基づくサイバー攻撃ができない。よって、サイバー警察官や防衛事務官の自衛官との兼務について、今後検討を進めていくべきと考える。 海外では、自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃は、警察や内務省ではなく国防省がリードしている国がほとんど。つまり、国の存立を脅かす有事を基本に置いて、１つの組織がシームレスに自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃を実施する。しかもそれに留まらず、平時のサイバー防御も実施するようにしている。一方、日本は警察権（平時）を出発点としてサイバー防御を考えている。 【質問２】日本の安保三文書にある「アクティブ・サイバー・ディフェンス」と海外主要国の「アクティブ・サイバー・ディフェンス」は必ずしも一致しないのではないか。 【答弁２：平担当大臣】米国は 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • フェイク情報から自衛隊の名誉を守る！
    • 本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、次の諸項目について質問・議論した。 ＜日航１２３便墜落事故に関するフェイク情報＞ 青山透子氏の著作「日航１２３便墜落事件　隠された遺体」、「日航１２３便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」等、河出書房新社から出された７冊の書籍は、当該事故は海上自衛隊のミサイル発射訓練とそれに対する１２３便機長（海上自衛隊出身）の協力が原因であり、自衛隊はその証拠隠滅を図ったとの憶測に基づいて書かれている。問題点は次の通り。①これらの書籍がノンフィクション作品とされていること②本屋大賞ノンフィクション部門の最終選考に残るほど売れており、その内容がYou Tubeを通じて現在も拡散し続けていること以上の点を踏まえ、次の質問をした。 質問１事故原因の調査を担当した国土交通省と加害者とされている防衛省・自衛隊の見解は？当該書籍の内容が事実と異なるのであれば、防衛省・自衛隊、そして１２３便機長への侮辱や名誉棄損にあたるのではないか？ 答弁１①事故原因は、修理ミスによる機体後部圧力隔壁の損傷である。（国土交通副大臣）②自衛隊の事故原因への関与等は断じて無い。自衛隊の名誉を守るには、明確な否定と正確な情報の発信が非常に重要（防衛大臣） 質問２当該書籍の影響を受けたと思われる慰霊碑が御巣鷹山に建立され、その碑文には「自衛隊とＮ総理に意図的に殺害された乗客」、「加害者はＮ総理と自衛隊幕僚長」と書かれている。この様な状況を放置して良いのか？ 答弁２碑文の内容は全くの事実無根であり、大変遺憾。自衛隊を貶める言説の流布を防ぐには、明確な否定と正確な情報の発信が重要。この様な情報は「偽情報」である。（防衛大臣） 質問３現在の状況は、もはや発言だけでは収拾できない。国民からの信頼無くして自衛隊は動けない。問題の慰霊碑の建立者に直接意見するなど、実際の行動が必要ではないか？ 答弁３佐藤議員の指摘を踏まえ、今後しっかり対応していく。（防衛大臣） 質問４当該書籍が全国学校図書館協議会という公益社団法人の推薦図書に選ばれている。選定要領に杜撰さは無いのか？子供達が当該書籍の内容をあたかも事実としてそのまま受け入れてしまう可能性があるが、是正すべきではないのか？ 答弁４文部科学省としては、個別具体的に選定に関与してはいないが、学校図書は児童生徒の健全な教養の育成に資する必要があると考えている。文部科学省は当該団体を所管していないが、佐藤議員の懸念事項について、防衛省の動向を踏まえながら、当該団体に伝えていく。（文部科学副大臣） ＜災害派遣された自衛隊車両の有料道路使用要領について＞ 災害派遣で出動した自衛隊車両は、関連書類を１台につき１部ずつ、高速道路出口の一般レーンで料金所係員に提出しなければならない。緊急事態なのに、書類の準備にも、インターチェンジの通過にも時間がかかり過ぎるうえ、ＤＸのご時世ながらＥＴＣレーンやスマート・インターチェンジを利用できない。場合によっては、使用実績を道路管理会社に提出する必要があり、そのために控えを取って置かねばならない。 質問１防衛出動時にも、自衛隊車両は同じ要領を求められる。是正の必要があるのではないか？とくに、国土交通省がリードして是正すべきではないか？ 答弁１①不都合な要領であり、円滑・迅速なインターチェンジの通過のために効率化を関係省庁に要望していく。（防衛大臣）②佐藤議員の指摘の通り。国土交通省として、改善にしっかり取り組んでいく 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「参議院の緊急集会」についての意見
    • 　本日、参議院の憲法審査会において、緊急事態に対応するための「参議院の緊急集会」について意見を述べた。 １．活動期間　憲法54条1項および2項の趣旨から、参議院の緊急集会の活動期間が70日を大きく超えることは憲法の想定外とする意見がある。しかし、この日数を厳格に適用すると、衆議院議員の不在が数カ月間解消されない場合などには70日間を超えた途端に立法府は事態への対応が不可能になる。参議院の緊急集会が対応できない事態を絶対に生じさせてはならない。ゆえに、緊急集会の活動期間を画一的に定めるべきではなく、この70日という数字は活動期間を厳格に限定するものではないと考える。なお、この認識は自民党の衆参両院で確認した認識である。　また、選挙困難事態の広範性・長期性用件は、緊急集会の活動期間と切り離して考える必要がある。とくに長期性用件として70日を示す向きがあるが、緊急集会の活動期間が70日であるという理由ならば上記の認識とは相容れない。長期性の要件としては、発災等の日から「6月」あるいは「3月」、もしくは「相当長期にわたり」といった定め方が適切と考える。広範性の要件については、国民主権の重大な例外となることを十分考慮して、相当の国難事態と捉え得るものなのか、精緻な分析と検討が必要である。　さらに、大規模災害発生時の選挙制度との関係についても、具体的ケースにあてはめながら、精緻な分析と検討をする必要がある。 ２．権能　緊急集会は「国会 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【自民党・領土に関する特別委員会】
    • 今朝は自由民主党本部で、政務調査会の「領土に関する特別委員会」の初会合が開催され、佐藤は幹事長として参加した。本委員会の調査項目は端的には「領土の保全」だが、今回の議題は下記の通り。１、ツバル・豪州間のファレピリ連合条約２、日本における国境離島（沖ノ鳥島を含む）の保全３、与那国島南方のＥＥＺで設置が確認されたブイそれぞれの項目について外務省や内閣府、国土交通省・海上保安庁・水産庁から説明を受け、質疑となった。佐藤からは、３月５日の参議院予算委員会での審議も踏まえ、以下のような投げかけを行った。有人国境離島は、居住してもらうこと、都市部との交流があることが肝要だが、人口減少などの把握はしているのか。また平成29年4月から施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）には、保全に関する施策の基本的な事項の第一に「国の行政機関の設置」があるが、具体的に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 石破総理大臣の覚悟はいかん？
    • 　3/5（水）、参議院予算委員会で質問に立ち、次の各項目について主に石破総理に考え・覚悟を質した。 １．総理の参議院審議への向き合い方と来年度予算案（高額療養費自己負担額引き上げ、教育無償化） 　政治と金の問題に関する自民党への国民からの不信感がぬぐえず、また、高額療養費の自己負担額引き上げの総理方針は、正直なところ、国民に理解されていない。　先日、佐藤は現場で患者と向き合っている病院経営者の方々と話をする機会があったが、「なぜ、しかも物価高が厳しい今、重病の患者から更に医療費を取るのか」、「国民に向き合っていない自民党は、『国民政党』をやめた方がよい」という旨の厳しい意見をいただいた。さらに、教育無償化についても、「地方には私立高校が少ない。教育無償化よりもガソリンや軽油の値下げをしてもらいたい」との声が国民の間にはある。　とくに企業団体献金の問題や自己負担額の引き上げに関して言うと、少数与党の現状では、衆議院で野党が一致協力して禁止案・凍結案を通過させ、参議院に持ち込んでくることは可能。その場合、参議院与党としては法案を否決できるが、それに対する国民の反応が夏の参議院選に大きな影響を及ぼすのは必至。　これらの話を踏まえ、石破総理の考えを伺った。 ・質問①　内容によっては法案の否決を参議院与党にお願いする覚悟はあるのか。 ・答弁①　参議院与党と相談しながら、国家にとって最もふさわしい判断をしたい。参議院にお願いすることは多々ある。 ・質問②　参議院与党とのコミュニケーションが十分取れていると考えているか。 ・答弁②　コミュニケーションについては努力をする必要がある。 ・質問③　総理方針に対する国民の理解をどうやって得ていくか。 ・答弁③　国民からの理解を得るため、まずは予算案を審議していただき、その説明に全力を尽くす。 　最後に、先頭に立って国民の理解を得ないとその痛手は参議院選に跳ね返ってくるという覚悟を持っていただくよう、石破総理に進言した。 ２．日米関係 　トランプ大統領は関税を武器とした外交を展開しているが、これに関する質問を石破総理に行った。 ・質問①　自由貿易を掲げる日本の外交方針と相容れないのではないのか。 ・答弁①　指摘の通り。日本としては、自由貿易は米国の国益にも資するという強い意志と論理でトランプ大統領を納得させる。 ・質問②　対抗手段として、報復関税の実施や外為法改正、WTAへの提訴などを考えているのか。 ・答弁②　政府内部であらゆる手段を検討しているが、対抗手段に訴えなくとも日本の国益を守る方法も考えるのが外交というもの ・質問③　ワシントンでの首脳会談後、トランプ大統領と電話会談はしたのか。 ・答弁③　Ｇ７電話会談の際に、トランプ大統領と議論を交わした。 　また、トランプ大統領が乗り出しているウクライナ戦争の和平交渉について、石破総理の考えを伺った。 ・質問④　当事者を抜きにした頭越しの交渉には反対か ・答弁④　ウクライナを抜きにした和平交渉はあり得ない。 　その他、次の質問をした。 ・質問⑤　製造を終了したＣ－１７輸送機の導入は、製造ラインを新設しての新品と米軍使用機の中古のどちらを考えているか。 ・答弁⑤　製造ライン新設には莫大な費用が掛かる。仮に中古とするなら、部品供給と整備について考慮したうえで議論し、決断する。（石破総理） ・質問⑥　空自Ｔ－４練習機の後継機は、防衛技術の伝承の観点から、日米共同開発よりも国産にするべきでは。 ・答弁⑥　国産も含めて検討中。運用上の要求の他、防衛産業育成の観点も含めて今後検討する。（中谷防衛相） ・質問⑦　石破総理がトランプ大統領と話し合った拉致問題について、政府による意識啓発が不十分なのでは。 ・答弁⑦　拉致問題の風化が起きていると言わざるを得ない。国家主権の侵害という意識を持って啓発活動を進めるべき。（石破総理） ・質問⑧　昨年１２月、拉致問題啓発推進条例を埼玉県が制定したが、どのような印象を持っているか。 ・答弁⑧　埼玉県内の拉致家族の存在と地方議員も含む埼玉県民の意識の高さのお陰と考えている。（石破総理） ３．防衛力の抜本的強化 　厳しい募集状況が続く中、本年２月２６日、東京地本の大田出張所が路地に面した駅前のビル１階に移転したところ、その翌日に５０人が来所した。　この事例を踏まえて次の質問をした。 ・質問①　都市部では費用をかけてでも募集事務所の「１階・路面店化」を進めるべきと考えるが、中谷防衛相の考えは如何か。 ・答弁①　今回の移転をモデルケースとして検討・分析し、募集に適した場所への事務所の移転を進める。 　続いて、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議について次の質問をした。 ・質問②　総理がトップの関係閣僚会議では、処遇改善の対象は自衛官のみで事務官・技官が含まれていない。これはなぜか。 ・答弁②　対象を自衛官に限ったのは総理の指示。防衛大臣がトップの関係閣僚会議では、事務官・技官も対象に含めて議論している。（中谷防衛相） 　自衛官同様に募集難が続く事務官・技官（とくに研究職）の処遇改善も急務。自衛官の精強性の必要と若年定年制、中途退職者の続出に総理は注目されたようだが、やはり自衛官のみならず、事務官・技官を含めた「自衛隊員」全般に目を向けるべきではないかと考える。 　次に定年退職隊員・任期満了隊員の再就職について議論、質問をした。 ・質問③　自衛隊員の再就職について省庁横断的な取り組みを加速する意志はあるか。 　例えば文部科学省が管轄する「教師」。自衛隊で教員免許を有する隊員は、現在判明しているだけで約２０００名いる。また、教員採用試験の合格を見込める大学・短大卒の隊員も多数いる。これらの隊員が教師に再就職できれば、地方の教師不足の問題解決につながるだろう。また、「海技資格」についても、防衛省と国土交通省で別物となっている点をうまくすり合わせれば船員不足に対応できる。 ・答弁③　関係閣僚会議には文部科学大臣も入っている。教師については、官邸・防衛省・文部科学省の３者で早急に検討を進める。（石破総理） 　海技資格の方も、是非話を進めていただきたいと考える。 　自衛隊の被服に関する次の質問を行った。 ・質問④　同じ被服でも、陸海空で貸与数や耐用年数がそれぞれバラバラなのはなぜか。 ・答弁④　陸海空の補給本部がそれぞれ定めた規則に因る。改善に向けて、隊員アンケートなどを実施中（中谷防衛相） ・質問⑤　作業服の貸与数が４なのに、下に着るＴシャツの貸与数は２。おかしい。Ｔシャツをこまめに洗って不足を補えということか。 ・答弁⑤　指摘の通り、おかしい。改善していく。（中谷防衛相） 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【石破総理の米国帰国報告に対する代表質問】
    • 本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。概要は以下の通り。 1. 日米黄金時代、核・拉数問題について 　トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。　そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。　北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。 2.日米同盟について 　今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南西諸島における二国間プレゼンスの向上に加え、台湾に関し「中国の力、又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対」と、初めて明確に日米首脳共同声明に盛り込まれたことは、台湾海峡の平和と安定維持の観点から大きな成果である。　更に、「米国は、2027年度までの防衛予算増額、及び2027年度より後も抜本的に防衛力を強化する日本のコミットメントを歓迎する」旨も明記された。ただ、現在の防衛力警備計画は、1ドル108円ペースの積上げで、ここ数年の為替動向を踏まえると、防衛費総額約43兆円では、共同声明で評価・歓迎された防衛力整備計画達成は困難と推察できる。　防衛力備計画の27年度までの達成には、GDP比2.5％或いはそれ以上の予算が必要で、26、27年度のわずか2年間の効率的な防衛予算の運用だけでは困難である。トランプ大統領は同盟ただ乗りには厳しい態度と言われます。厳しく複雑な安全保障環境の中で、日本の自主努力及び日米同盟を基軸として日本を守って行く観点から、2027年度までに議決定された防衛力製備計画を達成するの 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【能動的サイバー防御の法案化の議論が開始】
    • これまでもたびたびブログでも扱った、いわゆる「能動的サイバー防御」に関するサイバーセキュリティ法案の概要を扱う合同会議が本日午前、自由民主党本部で行われた。年末年始にはサイバー攻撃が頻発に行われたからか、飛行機の欠航や銀行サービスへの影響があり、関心の高さからか多くの議員が参加した。まず、担当する内閣官房や内閣府から概要として、全体像や官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、組織体制整備などの説明があり、その後、質疑や意見交換が行われた。佐藤からは次の点を意見、確認した。佐藤「法に対する国会の関与について特段の言及が無いように見えるが、かつての特定秘密保護法の審議でも議論があったように、党としてしっかり法案に盛り込んでいくべき」「基幹インフ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「自衛隊の人的基盤強化」を自民党国防部会予算編成の重点項目に入れるべき！
    • 本日は朝８時より党本部にて『国防部会・安全保障調査会 合同会議』が開催され、①令和７年度（国防部会関係）予算折衝の状況について②令和７年度（国防部会関係）税制改正要望の結果報告について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下３点の質問を行った。 ■防衛予算獲得について衆議院は自民党が少数与党という厳しい現実であるため、来年2月には予算の修正があってもおかしくない。現在、野党が求めている１０３万円の壁、高校の授業料完全無償化、学校給食費の無償化を盛り込む事となれば、新たに１兆円超の財政措置が新たに必要になるかもしれない。その影響も念頭に防衛予算をしっかり確保できるよう理論武装しておく事が必要。今までとは全然違うという発想で通常国会に臨んでもらいたい。 ■処遇改善について今回の処遇改善は非常に前進したが、まだ道半ば。防衛大臣が人的基盤予算についても大臣折衝で闘っているという姿を見せるべき。（佐藤の委員会発言により）だいぶ手当は充実しつつあるが、まだ取れていない部分がある。例えば対空警戒手当は、特別命令では手当が付くが、一般命令では付かない。せっかく手当が確保できても給与の上限があって、手当がつかないという時代錯誤の部分。航空機整備も一部手当がつくが、今回はスクランブル発進の戦闘機のみで、ヘリコプター等の航空機や野外整備には付かない。まだ取れていない。満額ではない。人的基盤の部分を大臣折衝で取るぐらいの覚悟がないといけない。昔と違い、人的基盤を大臣折衝として頑張っている姿を見せないと、言ってることとやってることが違うように見えてしまう。今回の処 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 自衛官の誇りに配慮した施策を望む。
    • 本日、外交防衛委員会で質問に立ち、次の３件の問題について政府の見解を質した。 （１）自衛官の人的基盤強化 ①任務・功績にふさわしい叙勲や給与・手当は自衛官の誇りにも直結する。今はあまり光が当たっていない階級や後方業務にも、叙勲の対象範囲を広げ、勤務形態に応じた手当が出るよう、防衛大臣には予算の大臣折衝で尽力していただきたい。 ②現在、防衛省は、自衛隊の毛布や寝具等に中国製品も排除しないカタログ調達を考えているが反対の意見を述べた。民主党政権時代の仕分け事業で「隊員が負傷した時に血に染まる下着や被服に、日本製品より安い中国製品でもいいのでは」と指摘され、猛反対した当時の課長等の矜持はどこかに行ってしまったのか？仮に南西正面で隊員が負傷した時に包む毛布や病院の寝具が中国製でも構わないという現場とは離れた感覚が問題だと思う。品質的にもしっかりとした毛布や寝具を国内産業で生産調達する事が、現場で中国と対峙している自衛官の誇りや士気向上にも資する事になると思う。日本を守る自衛官には日本製の被服・寝具等を支給すべき旨を述べ、中谷防衛大臣の見解を問うた。これに対し、「隊員の心情に配慮し、日本製品で揃えることは必要、検討する」との返答を得た。当然だと思う。③自衛官の再就職について、教員免許を持つ大卒の隊員は少なくとも約2000名いることがわかっているが、実際には申告していない隊員はもっといるはずである。退官後に教員になる隊員は極々わずかである。また、教員免許は持たないものの、大卒の隊員は数多い。大卒や短大の資格があれば、試験等で教員資格を取ることも可能だ。再就職の間口を広げ、かつ慢性的な教員不足を解消するために、これらの隊員の多くが短大や小学校の教壇に立てるような取り組みも総理ヘッドの関係閣僚会議で議論してはどうかと野中文科副大臣に質問した。これに対し、「各都道府県の教育委員会に技能や経歴を加味した特別な教員選考方法の採用を促している。その情報は集約して防衛省に提供しており、今後も防衛省と連携していく」との返答を得た。 （２）在沖縄米海兵隊のグアム移転と南西諸島防衛 ①米海兵隊のグアム移転に際して、海兵部隊は「海兵沿岸連隊（MLR）」に改編される。その結果、155mm榴弾砲やHIMARSといった地対地の重火力は無くなり、地対艦ミサイルと携帯型地対空ミサイルが主な装備になる。陸自の第15旅団は榴弾砲のような地対地の重火力は装備しておらず、迫撃砲のみが頼り。これでは陸自の島嶼展開だけではなく、地上火力のない海兵隊の展開にも大きな支障が出る。第15旅団を師団に改編する際には、欠落している地対地火力を整備すべきと意見具申した。「第15旅団は陸 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【サイバー安全保障分野での対応能力向上のために】
    • 　第２１６回臨時国会が天皇陛下をお迎えして開会しました。開会式終了後は党本部で『経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部 安全保障調査会・情報通信戦略調査会合同会議』が開催され、『サイバー安全保障の検討状況（能動的サイバー防御）』について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下２点の質問を行った。 ■サイバー攻撃の特徴を踏まえ、被害防止を目的としたアクセス・無害化を行う際、その権限の執行主体は警察や防衛省・自衛隊とあるが、シームレスな対応を求められる警察権と自衛権の境目はどこか。能動的サイバー防御は警察権だが、攻撃の主体が国家組織の場合、自衛権で対応する必要な場合もある。だが、警察官職務執行法では自衛権に基づくサイバー攻撃の無害化はできない。即ち警察官では自衛権行使のサイバー攻撃はできない。自衛権下のサイバー攻撃における防衛省の事務官・技官と自衛官の境目はどこか。これまでの解釈では、事務官・技官は武力攻撃をするのが難しい。 ロシアはウクライナ侵略の際、武力攻撃とサイバー攻撃を合わせて行った。何をもって武力攻撃、サイバー攻撃とするのかは事態に応じて判断 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【予算成立に向けた分かりやすい説明、理論武装を】
    • 本日は朝８時より党本部において国防部会・安全保障調査会合同会議が開催されました。 議事は①令和７年度予算編成大綱案（国防部会関係）ついて、②令和６年度補正予算案（国防部会関係）について、③自衛官の処遇改善等について （第３回自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議の報告）、④豪州海軍の次期汎用フリゲート調達プロジェクトについて。各省庁より説明があり、佐藤は下記の発言を行いました。 ■去年の補正予算よりも厳しい安全保障環境及び災害対応等の観点から防衛関連補正予算案が増額されていることは評価するが、何故、各事業予算毎に、これが来年度本予算ではなく今年度補正予算でないといけない緊急性があるのか、国民にも分かるように説明する必要がある。これは野党もずっと指摘していることで、説明が不十分だと、来年度本予算額のボリュームを少しでもおさたいために、今年度補正予算に前倒しをして計上しているという批判が必ず来る。 さらにねじれ国会により衆議院の予算委員長は野党。例えば自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応は６，６７７億円、そのうち米軍再編の着実な実施に３，３０７億円と、他省庁の補正予算の事業と比較しても 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【国民に理解される政治を】
    • 現在、令和7年度税制改正要望に向け、党内では闊達な議論が行われています。本日は国防部会・安全保障調査会合同会議において、『令和７年度国防部会関係税制改正要望』について、また今年8月に長崎県男女群島沖で起きた『中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明』について、防衛省・外務省から説明があり、佐藤は以下のような発言をしました。 ≪令和７年度国防部会関係税制改正要望について≫ 〇要望の本丸は防衛費財源確保の税制措置であるが、防衛省の要望案では最後に記載されている。これでは後ろ向きでしり込みしているように思える。本腰を入れ、真剣勝負をする気持ちがあるのなら、ACSA（日・米物品役務相互提供協定改正協定）やRAA（部隊間協力円滑化協定）より前に記載すべきであり、それを多くの議員に応援してもらわなければ通らない。 〇現在の円相場は１ドル＝154円前後で推移しており、6～9年度の４年間で設定している108円とは開きが大きい為、防衛費43兆円で整備しようとしている装備品等が調達できず、全体の防衛力整備に影響が出ている。ここで安定財源として約１兆円規模を税で賄わなければ、適正な防衛力を計画の５年間、そして次の５年間で整備できないばかりか、トランプ次期大統領は追加防衛費を要求してくる可能性が十分考えられ、裏付けが弱ければ交渉 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【 現場にとどく関係閣僚会議の実現を 】
    • 昨日、自民党の国防部会・安全保障調査会　合同会議が開催され、多くの同士が出席していました。議事は今月５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、掃海艇「うくしま」における火災について、自衛官の処遇改善等（第2回自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議の報告）について、それぞれ防衛省・外務省・内閣官房より説明があり、佐藤からは重複質問とならないよう、下記の発言を行いました。■自衛官の処遇改善に関わる関係閣僚会議のテーマを議論するのであれば、部会に各省庁の関係部署の担当を呼ぶべき。防衛省の担当だけ呼んで議員の意見を聞かせても効果は少ない。議員の問題意識を防衛省以外の関係省庁に伝えなければ、予算措置や制度改善に繋がらない。自衛官の募集含め本当に厳しい状況だからこそ、これだけ多くの議員が参加している。国防部会長は防衛省以外の関係部署の者が部会に出席するよう調整し、我々の想いを直接担当者に伝える機会に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【日本外交の正念場】
    • 先週行われた米国大統領選挙にトランプ氏が勝利し、今後の日米関係や社会情勢に与える影響について様々な角度から検証を行うべく、今朝９時より自民党本部にて『外交部会・外交調査会合同会議』が開催されました。 会議ではあわせて、石破総理の掲げる総合経済対策の検討の方向性について、それぞれ外務省、内閣官房より説明があり、佐藤は以下の質問を行いました。 ■大統領選挙について 〇反トランプの立場であったミッチ・マコーネル上院議員が11月中に上院院内総務を退任する意向を表明し、これから共和党上院院内総務選挙となる。今後リック・スコット上院議員のようなトランプ系が院内総務に就任すれば、トランプの共和党の支配は強固となるが、現在の院内総務のせめぎ合いはどういった状況か。 〇政権移行チームに、かなり保守的・MAGA（アメリカ第一主義）派の人物が集まっていると聞こえてくる。特に連邦最高裁については９人中６人が保守派であり、上院が中期的に共和党支配になればリベラル派３人の判事を追い出すチャンスにもなる。そうなると司法・立法・行政の全てが保守派になり、今後、米国との外交政策を進めるうえでかなり重要な要 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 【北朝鮮の新型ＩＣＢＭ『火星１９型』の発射を受け、緊急合同会議を開催】
    • 10月31日7時11分頃、平壌近郊から1発のICBM級弾道ミサイルが発射され、北海道の奥尻島の西南約200kmの日本海に落下した。それを受け、自民党本部において同日14時より『北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部、国防部会、安全保障調査会 合同会議』を開催し、防衛省、外務省、内閣官房より以下の説明がありました。発射された弾道ミサイルは過去最長の約86分飛翔し、飛翔距離は約1000km、最高高度も過去最高で約7000kmを超えると推定されるものであり、政府は発射事案を受けた直ちに米国及び韓国と緊密な連携を確認し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。また今回のICBMは、北朝鮮が9月に12軸車輪とみられる新型移動式発射台を公開していることから、火星18型ではない、新たなICBMである可能性を提起。※翌11月1日に朝鮮中央通信は最新のICBM『火星19型』だと報じた。写真や画像からは１１軸２２輪のTELとみられるあわせて北朝鮮によるロシアへの兵士派遣をめぐる動向について、米国では少なくとも3000人の北朝鮮兵士がロシア東部へ移動し、1万人の兵士がロシア東部で訓練中と発表。北朝鮮外務省露担当次官は「国際法的規範に合致する行動だ」と表明し、プーチン大統領は「露朝間の戦略的パートナーシップ条約に基づくものであり、この条文の枠組みの中で何露どのように行うか 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 「憂いあれども備えなし」では邦人の命は救えない
    • 本日、『内閣第一部会・国防部会・外交部会合同会議』、その後『国防部会・外交部会合同会議』が開催された。中東における自衛隊の活動、またレバノン情勢を受けた邦人保護について、内閣官房・外務省・防衛省から説明があり、佐藤からは下記のような発言をした。 ≪中東における自衛隊の海賊対処行動について≫ 国際社会にとって重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対し、現在、我が国では自衛隊護衛艦1隻及びP-3C哨戒機１機を派遣しているが、それら護衛対象の日本関連船舶はフーシー派の攻撃を避けるため、アデン湾ではなく、喜望峰回りにシフトしていると承知している。日本関連船舶は海賊対処行動地域をどのくらい通過をしているのか、最新の状況を教えていただきたい。 現地で護衛にあたっている護衛艦あけぼのは、以前、フーシー派から対艦弾道ミサイルを撃たれ、その際には回避行動をとった。しかしあけぼのには、限定的なドローンや巡航ミサイルに対応する能力はあるかもしれないが、対艦弾道ミサイルへの対応能力はない。ジプチ基地には防空火器がない。先般の閣議決定で、ジブチ基地は海賊対処拠点だけでなく、人道復興支援の拠点、邦人保護の拠点として施設整備が引き続き行われている。そのジブチ基地はフーシー派の各種ミサイルの射程圏内で、隣には米軍基地がある。護衛艦に対する防御能力と、ジブチに対する防御能力が前の計画のままでいいのか。検討をされているのかを含め伺いたい。 ≪レバノン情勢を受けた邦人保護について≫ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 世界各地の日本の子どもを守るために、より踏み込んだ対応を
    • 本日、自民党の文部科学部会・外交部会の合同会議が開催された。18日に発生した中国・深圳日本人学校児童死亡事案について文部科学省や外務省から説明があり、佐藤からは下記のような発言を行った。中国に求めるものとして、外務省の説明する中国側の問題認識は納得ができない。「動機を含む真相と明確な説明」がなされていないとしながら、中国の反応は「偶発的な個別事案」とされている。本当に個別事案であったのなら対策は全く変わってくる。このような点は強く是正を求めなければならないと考える。埀秀夫・前中国大使はインタビューに「交流サイト（SNS）に悪意に満ちた「日本人学校はスパイを養成している学校」などといった書き込みが多数あり、数年前からいつ起きてもおかしくない事件」つまり「起こるべくして起きた事件」といった趣旨の発言をされている。大使館は警備チームを派遣するなどして、対策をとっていた中で起きたということなのかもしれないが、中国ではこのようなこともほとんど報道されていないし、SNSの書き込みについてもおそらくほとんど是正されていないであろう。今回の事件後に少しでも是正されているのかどうかの説明と、埀前大使の発言について外務省本省の見解を伺いたい。日本が独自で対応すべき点として、各国を評価する「危険情報」について。中国は現在、新疆ウイグル自治区、チベット自治区のみレベル１（十分注意）で、これ以外はレ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • たとえ与党でも、政府に言うべきことは言う。
    • 本日、外交防衛委員会が開催されたが、冒頭、与党筆頭幹事として外務省に苦言を呈した。閉会中審査前に、今回の質問内容（米軍人による犯罪の沖縄県への未通報事案と防衛省不祥事案）に関する理事懇談会を合計２回（４時間）開催したにも関わらず、外務省の対応は一貫してちぐはぐ、不誠実であった。結果として国会閉会中だが、委員会開催となった。これでは、外務省は法案、予算や条約に関しては積極的でも、自身の不祥事については至って消極的と言わざるを得ない。今回の外交防衛員会では、政治家として明確な答弁をする様、外務大臣（ならびに防衛大臣）に求めた。 本日の佐藤の主な質問事項は２点 ＜潜水手当の不正受給関連＞ ①多くの自衛隊員は真面目に任務や訓練についている。遵法精神を強く求められる武装集団たる自衛隊で、組織ぐるみで不正事件が起きたことは極めて残念。防衛大臣は強い危機感を持って「膿を出し切る」と述べてきており、加えて防衛大臣は午前中の衆議院の委員会で、「先頭に立って組織を立て直す」と言われた。そうであれば不祥事が発生した潜水艦救難艦「ちはや」および「ちよだ」の視察を速やかに行い、大量の処分で動揺する隊員達の士気の高揚を図りながら部隊運用に穴をあけない努力をするべきではないのかと佐藤は考える。しかし、「ちはや」および「ちよだ」部隊訪問について、防衛大臣から「検討する」のみで明言がなかったのは残念だった。 ②シビリアン・コントロールについて、今回の不祥事発生が迅速に防衛大臣に報告されなかったことだけではなく、警務隊による逮捕者４名のうち２名が退職自衛官＝民間人であったにもかかわらず、防衛大臣に報告されていなかった点も問題である。本来、警務隊が退職自衛官を逮捕するには防衛大臣からの指示を要するが、今回は人事教育局長専決での逮捕となった。防衛大臣からは「内部部局に対して適切に防衛大臣を補佐するよう徹底し、今回の教訓を踏まえて現行制度の見直しを図る」旨の答弁を得た。 ③飽和潜水作業は、身体的負担が大きい特殊な任務である。潜水手当の不 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 政治家は、高い意識と責任感で法に魂を込める努力をせよ！
    • 本日の参議院本会議で、政治資金規正法改正案について会派を代表して討論の場に立たせていただいた。 冒頭、一連の不祥事について、まずは国民に対する謝罪をさせていただいた。そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案、遂行し、結果を出さなければならない存在であり、その在り方は国民の模範となるべきである。しかし、政治と金の問題で国民に多大な不信感を抱かせてしまっていることは、痛恨の極みというべきである。 国民の政治不信は、国会が定めた法律や制度への不信にもつながる。その様な事態を防ぐため、政治家は今回の件を深く反省し、襟を正し、不正への抑止力と政治資金の透明性を高める政治改革を何としても進めなければならない。 そのため、本年１月、岸田総理の指示のもとに政治刷新本部を立ち上げ、実効性のある措置や法改正に向けて議論を進めてきた。その結果、制限する「規制」ではなく正す「規正」という意味で、今回の政治資金規正法改正案を提出できたことは、大きな前進と言える。 ただ、これで全てが解決するわけではなく、やはり政治家はより高い遵法精神と意識改革、そして強い責任感を持って政治に取り組まねばならず、それこそが政治への信頼回復の第一歩であると強く申し上げたい。 今回の改正案の主なポイントは次の通り。 ①いわゆる連座制の導入により、不正への抑止力を向上させる。政治団体の責任者が、「自分は知らなかった」と言い訳をしたり、会計責任者に責任転嫁することができない制度とした。 ②不正による資金を政治家の手元に残さないことで、不正への抑止力を高 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 防衛力整備以外の観点から防衛力の向上を図る、という方法
    • 本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。論点は以下の３点 ①インドとの協力関係を、今後どの様にして深めていくか。インドは世界最大の人口を有し、ＧＤＰは世界３位になるだろうと言われる、いわゆるグローバルサウスの代表国、盟主である。そして対中国政策においては、中国に太平洋側との２正面対応を強いる地理的環境も重要である。現在はＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）の一員として友好協力関係にある一方で、ロシアと中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構の一員でもあることから、インドを西側民主主義国の陣営により引き寄せる方策について、外務大臣に考えをうかがった。 ②海底通信ケーブルの防護について島国の日本にとって海底通信ケーブルは欠くことができない重要な社会インフラである。しかし、その監視、防護体制は等閑に付されているに等しく、非常に脆弱である。平時の現在は民間事業者が保守点検にあたっているが、もし事態がグレーゾーン、さらには有事にエスカレートした時の海底通信ケーブルの監視、防護はどこが 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 政治は弱者のためにある。政治家は襟を正せ！
    • 本日、参議院の政治改革特別委員会で質問に立った。 冒頭、「政治は弱者のためにある。その視点に立ち、理想の実現のために、国民の命と暮らしを守る政治家は汗を流さなければならない」との佐藤の信念を述べさせていただいた。しかし、今回の一連の不祥事では、政治家の遵法精神の欠如がその根底にあり、国民から根強い不信感を持たれている。政治家の政治責任に対する考えを含む一連の意識改革が政治に対する国民からの信頼回復には必要不可欠と考え、政治改革法案の提出者に次の５つの質問を行った。 ①今回の政治改革・法改正により、政治家には意識改革等を含めたどの様な改善効果を期待するのか。 ②自らが代表を務める政治支部に自身で寄付を行い、税の控除を受けたという案件について。法には触れないものの明らかなルール違反。「政治家は特権階級か」という国民からの反発もある。今回、改めて法で規制する 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 国民の命に関わることには毅然かつ厳格な態度を！
    • 本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の３点について政府の見解、取り組みを質した。 ＜１＞次期戦闘機について ①次期戦闘機が将来的に英伊を通じて同志国に輸出され欧州の防空を担うことは、日本の安全保障戦略上望ましいという佐藤の意見について、防衛大臣は「英伊を含む同志国との連携強化は抑止力を強化し、重要」との見解だった。②次期戦闘機の作業分担、生産比率の決定はどこが行うのかという質問については、主に共同事業体（企業）が行い、各国政府はGIGO（国際共同機関）を通じてその決定に関与するとの返答だった。③高性能かつ日本の要求性能を満たす次期戦闘機を開発するための人材（インテグレーター）の重要性について防衛大臣に意見を申し上げた。④次期戦闘機の開発にあたって日英伊各国の国内法に触れる事項がある場合の対応について外務大臣に質問したが、「現状ではそのような問題はなく、何かあれば各国代表による運営委員会を開いて調整する」との返答だった。⑤次期戦闘機の戦力化に必要な搭載兵装、連携する無人機、教育訓練用の練習機といった周辺装備の開発について防衛大臣に質問したが、「GIGOでそれらの装備を開発するかは、具体的に決まっていない」という返答だった。すべてを国際共同開発では日本国内の防衛産業基盤の弱体化につながりかねない。防衛産業基盤の維持の視点も持って、総合的に開発していただきたい旨を防衛大臣に申し上げた。 ＜２＞日中韓・日中・日韓首脳会談について ①先日の日中韓首脳会談では、北朝鮮の核問題について従来使われてきた「完全な非核化」という表現が単なる「非核化」という表現に後退した。外務大臣の見解では「中韓ともに『完全な』非核化に賛同している」とのことだが、首脳会談前日に衛星打ち上げを北朝鮮が通告してきたにも関わらず「完全な非核化」という表現を共同宣言に盛り込めなかったのは遺憾。日本海が北朝鮮の弾道弾実験場になっている現状を見ると、政府はより切実に危機感を持つべきである。②日韓首脳会談で、海上自衛隊機に対する韓国海軍艦艇のレーダー照射問題の実態解明と再発防止策に関する話し合いが行われたかを外務省に確認したが、「両首脳は懸案事項について幅広く議論した」との大雑把な返答しか得られなかった。ことは隊員の命に関わることなので、改めて防衛大臣に質問したが、「昨年６月の日韓防衛相会談以後、機会をとらえて意見交換をしている。懸案事項の解決加速化に取り組んでいる」とのことだった。③LINEヤフー問題についても、日韓首脳会談での扱いを外務省に質問したが、こちらは話し合った内容についてもあるていど具体的な返答があった。④駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に引き込まれる」発言に対する外務省の対応を質した。本来であれば、外務大臣か外務次官が駐日中国大使を外務省に呼 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 竹島不法上陸、レーダー照射問題について質疑
    • 参議院外交防衛委員会にて質問に立った。まず、韓国祖国革新党党首の竹島不法上陸について。４月３０日の国会議員3名の不法上陸に続いて、５月１３日にチョ・グク氏が不法上陸をした。外務省の講義にも関わらずまた上陸した。同氏は、竹島不法上陸の機会をとらえて、日本はLINEを奪おうとしているとして非難しています。特にLINE問題に関しては、松本総務大臣が、伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は、韓国サイバー領土のLINEを略奪している、と言われなきイチャモンをつけています。なぜ、外務省はチョ・グク氏の不法上陸については抗議したのに、LINE問題につて日本政府への批判は当たらないと合わせて抗議しないのか？韓国中央日報は、チョ・グク氏がLINEヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しています。韓国政府は、竹島は領土問題ではないと言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島を据えようとしている。チョ・グク氏含め野党は墓穴を掘っている、日本は竹島を領土問題と言って交渉を求めても韓国が乗ってこない状況なのに、韓国野党は日韓間の問題としています。私や新藤大臣、稲田議員が、鬱陵島の竹島記念館で、韓国国会議員と竹島について議論しようとして、韓国に渡ろうとしたら、韓国国内で大騒ぎになり、入国拒否になりました。その報道が、アジアや欧米でも報道され、日韓間に領土問題があるということが周知され、韓国は大失敗したと評価が韓国内で広がりました。まさに、今回、野党自らが、領土問題化しているなら、外務省は、竹島問題を話し合おうと韓国政府に言うべきです。韓国与党に気を遣って、領土問題のある竹島に、日本自ら触れたくないように映るのは大問題です。いろいろな観点を踏まえて、日本政府はこの機会を捉えて、韓国政府与党に竹島を領土問題として交渉すべきと言うときです。次に、日韓のレーダー照射問題について。今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 自衛隊の人的有事！　ひっ迫する募集難
    • 本日の外交防衛委員会で質問に立った。 まず、「陸海空自が保有する小銃の口径差」について質問した。陸自と海自は２０式小銃および８９式小銃（５．５６ｍｍ口径）を保有しているが、空自は６４式小銃（７．６２ｍｍ口径）しか保有していない。これでは、統合運用や兵站におけるマイナス点となる。また、２０式小銃の製造会社は１社のみで年間調達数が限られることから、よほど留意して小銃口径の統一を速やかに進めるべき旨を防衛大臣に申し上げた。 次に、以前から質問している「自衛隊の人的基盤の充実」について質問をした。 自衛隊の新隊員募集難は、もはや有事というべき危機的状況にある。令和元年度の新入隊員数約１４，０００人に対し、令和４年度のそれは約１０，０００人。現在集計中の令和５年度では８，０００人台半ばになる見込みだという。また、４０年近く前、佐藤が中隊長をしていたころの新入隊員は師団全体で約３００人ほどいたが、昨年の某師団では約３０人だったという。いずれも愕然とするしかない数字である。そして、佐藤のもとに届いた海自の新入隊員からの手紙を紹介したが、そこには厳しい勤務環境と生活環境が連綿とつづられていた。自衛官候補生の初任給は１５７，１００円。それで外出は土日のみに制限され、規則に縛られる団体生活、営内生活を厳しい環境下で送らなければならないのであれば、高校新卒の有効求人倍率３．５２倍のご時世で自衛隊を選択肢に選ぶ若者は、極めて少数派にならざるを得ない。 給与体系も問題である。自衛官の給与は基本給に２１．５時間分の残業代を加えたも 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 参議院の緊急集会について議論を深化せよ！
    • ５月８日の憲法審査会では、緊急事態への対処の一環としての「参議院の緊急集会」に関して各種議論を深めるべき旨の意見を、自民党を代表して申し上げた。 衆議院の任期満了時について、衆議院の解散時と同じく緊急集会の開催は可能かという議論がある。緊急集会が衆議院議員不在時において可能な限り民主的かつ暫定的な措置をとるための制度であることを考えると、衆議院の任期満了時においても内閣の求めに応じて速やかに開催可能であり、緊急事態に対処すべきと考える。 緊急集会の期間については、最大で７０日を超えることはないと考える。根拠は憲法５４条１項である。同条では、総選挙は衆議院の解散から４０日以内かつ特別国会召集は総選挙から３０日以内と定められている。７０日という日数は、大規模自然災害等による被害と影響を抑えるうえで重要な期間であり、衆議院議員不在の状態を総選挙で解消するうえでも重要である。この期間、国政を支える緊急集会の責務の重さを参議院は自覚しなければならない。 緊急集会で参議院議員が発議できる議案の範囲についても議論がある。緊急集会の意義（衆議院議員不在時における民主的統制の維持）や衆議院の事後同意が得られない措置の失効を考慮すれば、①内閣が示した案件に関連している②その施行について、特別国会の召集まで待てない「即時性」を有しているという範囲で、広く認めるべきではないかと考える。 大規模自然災害の発生等、緊急の必要がある場合に衆議院が解散中かつ参議院の緊急集会を待ついとまが無 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
  • 参議院本会議にて代表質問
    • 参議院本会議にて、代表質問を行った。概要は以下の通り。１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。総理のお考えをお伺いします。また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。同時に、わが国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬようＡＵＫＵＳと協力・連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について、総理のお考えをお伺いします。３．日米防衛産業協力防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
    • 1970/01/01 (木) 09:00:00
引用元 ： http://feedblog.ameba.jp/rss/ameblo/satomasahisa/rss20.xml

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最終更新：2013年07月22日 19:39