«TPP» - cosmichistory @ ウィキ

局所は全体を疑う理由にはなるにせよ、全体を信じる理由としては不十分です。

TPPを肯定的に考えるべきだという意見は、輸出攻勢を強める農業協同組合の事例の報道などを下敷きにしていることもあります。しかし、その中身はどちらかといえば高級品を中心としたものであり、TPPに日本が参加すれば、国内農業の衰退につながるという危惧を拭いされるものではありません。

2010年現在、南米では60万円で東京ドーム1個ほどの大きさの農地を買うことができます。平均的な農家が所有している農地の面積は東京ドーム10個ほどになります。

農地の面積の格差は農家の努力では埋まりません。広大な農地を持つ国が日本向けの作物を本格的に栽培するようになれば、日本の農業で競合する部分は壊滅するでしょう。

さらに、将来に農業用ロボットが実用化されれば、手間をかけて育てている高級品においても、日本の農業は勝てなくなります。