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2305●G7広島サミット
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5月、広島でG7サミットが行われた。被爆地・広島でのサミット開催は、広島出身の岸田首相が強く主張したことであった。5月19日、首相がG7首脳を平和記念公園で出迎える公式行事でスタートし、その後首脳らは原爆資料館を見学した。
3日間にわたる討議では、ウクライナ情勢、核軍縮・不拡散、インド太平洋地域の安全保障、途上国・新興国との連携強化が主なテーマとなった。
このサミットには、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、ブラジル、ベトナムなどの首脳も招かれ、食料価格の高騰や気候変動などの課題について議論された。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も電撃訪問で参加し、G7だけでなくこれらグローバルサウスの首脳らに支援を直接訴えた。
議論の成果をまとめた首脳コミュニケでは、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を強調し、ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難する」とし、「必要とされる限り」のウクライナ支援を改めて確認した。また、中国の海洋進出に直面する東シナ海・南シナ海の状況について「深刻な懸念」を表明し、「力または威嚇による一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と訴えた。
核軍縮に焦点を当てた文書「広島ビジョン」も議長国・日本の肝いりで採択された。ウクライナ侵攻を続けるロシアによる「核の威嚇」を非難し、中国の透明性を欠いた核戦力の増強や北朝鮮の核・ミサイル開発にも懸念を示した。一方、G7の米英仏が核を保有していることに関しては、核兵器の役割を「侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止」と評価する表現を盛り込み、核軍縮に向けた具体策はまったく示されないものであった。これに対して、広島サミットに期待していた被爆者団体や国内外のNPOから失望や非難の声があがった。
3日間にわたる討議では、ウクライナ情勢、核軍縮・不拡散、インド太平洋地域の安全保障、途上国・新興国との連携強化が主なテーマとなった。
このサミットには、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、ブラジル、ベトナムなどの首脳も招かれ、食料価格の高騰や気候変動などの課題について議論された。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も電撃訪問で参加し、G7だけでなくこれらグローバルサウスの首脳らに支援を直接訴えた。
議論の成果をまとめた首脳コミュニケでは、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を強調し、ロシアによるウクライナ侵攻を「可能な限り最も強い言葉で非難する」とし、「必要とされる限り」のウクライナ支援を改めて確認した。また、中国の海洋進出に直面する東シナ海・南シナ海の状況について「深刻な懸念」を表明し、「力または威嚇による一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と訴えた。
核軍縮に焦点を当てた文書「広島ビジョン」も議長国・日本の肝いりで採択された。ウクライナ侵攻を続けるロシアによる「核の威嚇」を非難し、中国の透明性を欠いた核戦力の増強や北朝鮮の核・ミサイル開発にも懸念を示した。一方、G7の米英仏が核を保有していることに関しては、核兵器の役割を「侵略を抑止し、戦争及び威圧を防止」と評価する表現を盛り込み、核軍縮に向けた具体策はまったく示されないものであった。これに対して、広島サミットに期待していた被爆者団体や国内外のNPOから失望や非難の声があがった。