2306●マイナカード問題 - dunpoo @Wiki

　2016年に始められたマイナンバー制度は、国や自治体が別々に管理する社会保障や税などの個人情報を12桁のマイナンバーに紐づけして行政事務を効率化させるものと説明されてきた。現状にさして不便を感じず、逆に国による個人情報の管理に危惧をもつ国民の間でカードはなかなか普及しなかった。
　政府は、コロナ禍で各国が国民への現金給付を進める中、日本の行政のデジタル化の遅れからこれに手間取っとところから、マイナカードの普及を柱としたデジタル化を推し進めようとした。ところが、健康保険証を廃止しマイナカードに一体化させるといった内容を盛り込んだ改正法案の審議中、マイナ制度のほころびが明らかになった。
　住民票などのコンビニ交付サービスで誤って他人の証明書が発行された事案、保険証や公金受取口座などの情報で誤って別人のマイナに紐づけられていた事例が多数発覚したのである。政府はマイナンバー情報総点検本部を設置、24年秋に予定されている健康保険証の廃止についてはその検討結果を受けて最終決定するという留保付きで、法案を成立させた。
　12月、総点検の結果、再発防止策にめどがたったとして、岸田首相は改めて24年秋の保険証廃止方針を表明した。