2307●大阪万博の準備で問題噴出 - dunpoo @Wiki

　2025年4～10月に大阪市の人工島・夢洲で開かれる予定の大阪・関西万博は23年4月に会場建設の起工式が行われた。ところが、7月、各国が自前で立てる「タイプA」のパビリオンの建築申請がいまだに「ゼロ」という事実が明らかになった。主催者側はにわかにあわてて、国や建設業界に協力要請を行った。日本建設業連合会の会長は記者会見で、開催に間に合うか「厳しい状況」とし、運営主体である万博協会の事務総長が「年末までに着工すれば間に合う」と言ったことについて、「何を根拠にしているのかわからない」と疑問を投げかけた。万博協会は、出展各国が内外装だけを手掛ける建売型の「タイプX」への移行を選択肢として示し、予定通りの開催を強調した。
　万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界の3者が同額を分担することになっている。すでに20年の時点で建設費見積もりが当初の1.5倍、1850億円に増額されていたが、その後の資材費や人件費の高騰で、再度の引き上げを余儀なくされた。8月に協会が出した再度の見積もりは、2350億円で当初の1.9倍に膨れ上がった。開催地住民ばかりか国民の負担も膨れるわけで、世論は厳しかった。
　岸田首相は首相官邸に関係閣僚らを集め、参加国との契約や施工環境の改善などの準備を加速するよう指示し、開幕に間に合わせるため政府が前面に出る姿勢を見せた。建設費の増額に対応する方針も示された。さらに12月には会場運営費の4割増額も国は認めた。
　年末になっても、海外パビリオン建設の槌音は聞かれず、協会が出した「タイプX」移行の提案にも各国の反応は鈍く、開催日までにそろってパビリオンが完成するかどうかに黄信号が灯った。